「外国人労働者短期就労制度」創設提言、単純労働含め全業種で最長３年、定住は不可　〜自民党外国人労働者問題PT方針　[07/21]　　

長期生活保護の連中を労働力にすればいいだろ

これ現代の奴隷売買とか言われて、国際問題にならなければいいが

自民党会議情報
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

８月６日（水）

◆政調、留学生等特別委員会
　午前１１時半　本部７０７室
　［１］「留学生３０万人計画」骨子について（文部科学省）
　［２］平成２１年度「留学生３０万人計画」関係予算概算要求等について
　　　　（文部科学省・外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

□自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

医療従事者はアメリカでもイギリスでも優遇している。
更に給与が良い。

日本は英語は駄目で、給与が安い。
あくまで為替の差で給与が本国と比べて高くなるだけで、産業水準から言えば
決して高くない。

それで日本語覚えて、日本に来るのは騙されただけだろう。

ただの労働力の買い叩きじゃねーか
こんなのがないとやっていけないような会社は日本から出て行けばいいと思うよ。

※他の会社が労働力を買い叩く根拠になるから

>>197
街頭のティッシュペーパー配り出さえ真面目に働く日本人と
周りとおしゃべりして働かない外国人。

　禿添えはインドネシアからの介護・看護労働者の資格について、緩くする方針
　みたいだけど、日本人の待遇改善の方がお前のためだろう。
　それとも、国会議員とか厚生労働省専門の病院でもあるの？
　

アメリカがアフリカから黒人を奴隷として連れてきた事を、
いまから日本がやるのか？
この国の官僚は歴史を知らんのか？

>>10
うまい
使い捨て奴隷


て国際問題だろ

ついでに、日本人の賃金も下がると。

許可しなくったって、定住するだろう！
今だって何人不法滞在してると思ってるんだｗｗｗｗｗｗｗ

そこまで日本人の底辺労働者の給与を上げるのが嫌ですか？ｗ

うちは単純労働者にあたる従業員が不足。
給料は良いが休みが少ない。最近の人はそれを嫌う。
ハングリー精神の強い外国人にはそういうのが魅力的だが。。。
でも経験のいる仕事だから短期じゃ意味ねぇｗ
業種・職種別ごとに長期を認めてほしいなぁ。

短期だとリスクの高い外国人じゃなくてもバイト・派遣でいいんじゃね？
外国人受け入れの下地を作りたいのは分かるけど、
なんかいまいちパッとしねぇ制度だなぁｗｗｗ

>>213
むしろ、それが目的でしょ。

にしても、問題をごっちゃにしてる人が多いね。
主に外国人犯罪と日本人の待遇の問題か。
雇用のミスマッチで労働者不足が生じているのは事実。
外国人労働者受け入れは検討の余地がある。今回の政府の動きには一定の評価をしたい。
外国人犯罪は治安維持の問題。別に対応するべきだ。
待遇の問題も同じ。規制を強化して罰則や査察を多くすべき。
派遣会社には監査をもっとするべきだろうねぇ。叩けばホコリどんどん出てきそうｗ。

経団連は日本から出て行け

>>1
派遣も全業種は辞めようって時に
その補填がこれですか？
まじで売国奴は死ねよ

これ経団連が与党にごり押しした法案だろ。
本当に経団連は糞。
金儲けのことしか考えてないし。

１＞
トヨタは金を儲けても給料を上げないから、車を買えない人が増える。
車が売れないから、給料を切り下げると、益々車が買えない。
まあ、悪循環ですな。
日本の財界はトヨタに右倣えだから、何ともならない。

急激に賃金を引き下げたい経団連は、外国人労働者の受入れ発案し、
経済界の愛犬ペットたる自民党が、推進する。
馬鹿な国民は、悪者公務員というドラマに踊らされ、
今の派遣労働者の姿が、将来の自分の子供の姿だとは気が付かない。

これで自民党も、売国政党、棄民政党となりました。万歳、バンザイ。

つーかさ、そんなに人件費落としたいんなら工場さっさと諸外国に移転すればいいじゃん？
この単純作業とやらで作る製品をどこで販売するのかは知らないけどさ。

内需？賃金下げたくて下げたくてしかたない人が内需を気にするとは思いもしなかったよ。

定住はさせないで強制した方がいいよ


定住されると摩擦衝突の原因になる

ばか！
まずは法制化して、定住させるんじゃないか。

インドネシアからの介護士、看護士は失敗だろう。
なんで国内の退職者を活用する道をつくらないかな。

いつごろから、払っているから元をとらないと損という考えが一般化したのだろう。
もちろん、厚生省の無駄使いが一番の原因だが。

日本人より外国人雇ったほうがマシとかいうやつは
国外追放にしとけ



マジで


この手のやつらがのさばってきたのが一番の原因

また
売国か？

移民党！！

>>1
本当に３年で帰るわけないだろ。
結局違法的に居座って、その事実を元に「支援者」たちが「差別だ」とか言って
不良外国人が居着くようになる。
いったん受け入れたら「差別」の声を押して国外にたたき出す覚悟がないと
外国人を排除できなくなるぞ。

搾取の対象が日本人ハケン・契約社員から外国人労働者になったのね。
20分の1枠も拡大するだろうし、犯罪する奴がいたり、カトウ化、メンヘル、身障になったら
強制送還orムショ行きなんだろな。

福祉や単純労働の人件費なんて上がりっこないし、最悪。

自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者

�@小泉(竹中平蔵)改革の失敗

2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は論理的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。

�A自民党と経団連の癒着

財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(当時の経団連会長、奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んでいる事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。（例：現経団連会長企業：キヤノン等）
小泉氏は経団連（トヨタとキヤノン出資）設立の国際公共政策研究センターに
政策研究機関最高顧問として迎えられた。（国際公共政策研究センター会長、奥田碩）
奥田氏（トヨタ取締役相談役）は郵政改革により民営化された日本郵政の社外取締役に就いた。

�B労働者の非正規化と低所得化、優遇される大企業と富裕層

自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法、有期雇用法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者の賃金にも及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
20代勤労者の50%が非正規労働者（下記厚生労働省調査とは別統計）、
20代勤労者全体の22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
つまり、20代勤労者の半数は不安定な雇用状態に置かれており、
5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。
その一方で大企業や富裕層には大幅な減税行い、追加で特別減税を行った。

�C緩和された規制すら守れない企業、取り締まらない役人、動かない政府、操作されるマスコミ

日本は労働に関して違法を行った企業への対応は極めて甘い。
罰則も甘く、最低賃金法を犯しても2万円以下の支払いで済む。（2008年7月に一部改正）
違法派遣を数多く行った派遣会社が行政処分を受けたが、
実態を早期に把握していたにも拘らず、相当な犠牲が出た後での対応である。
また、莫大な利益を上げた派遣会社以上に
違法行為で一番恩恵を受けるのは派遣先となる企業であるにも関わらず、
１社も処分、指導、その企業名の公表すら受けていない。
福田首相（自民党）は使い捨て雇用、ピンハネ率、正規非正規の格差、違法の蔓延、
低賃金化の問題を国会で認めながらも「労働者が多様な働き方を求めている」、
「好きでやっている人もいる」と派遣業を擁護する発言を繰り返している。
問題を把握していながら現在の派遣制度は維持する姿勢だ。
偽装請負の代表格であるキヤノン、御手洗氏（現経団連会長）の参考人招致も拒否した。
トヨタの期間工に対する悪質な脱法行為すら問われていない。
（3年間の雇用で正規雇用義務化されるので2年11ヶ月で契約解除→再契約で正規化回避）
なぜ日本のマスコミは派遣による搾取や企業の違法行為を積極的に取り上げないのか？
それは大企業がマスコミの広告主（例：トヨタの年間広告費だけで1000億円）であり、
マスコミ自身も非正規や下請けを多用しているからである。
自暴自棄になった非正規低賃金労働者の凶行の原因がアニメ、ゲーム、インターネットの影響、
本人の資質の問題（生い立ち、劣等感、孤独、幼稚）であると指摘する記事ばかりが目立つ。
確かにゲーム等の影響もないとは言えない、本人の資質が原因である割合も多い（当たり前）。
しかし、凶行を生み出す土壌（劣悪な労働環境）を指摘する報道は極端に少ない。

�D外国人労働者、外国人単純労働者の受け入れ

自民党は外国人労働者を日本への受け入れには非常に積極的動いている。
その外国人の大半は、主に製造業への技能研修生として受け入れられている。
外国人研修生の趣旨は”研修生の母国への技術支援、国際貢献”とされているが
その実態は、単純労働が圧倒的に占め、
研修制度とは名ばかりの単なる低賃金で働く外国人”単純労働者”である。
自民党は「国際競争力の維持と強化」を謳う経団連の提言を受け、
製造業への外国人労働者投入を認めたのである。（農業等にも幅広く投入されている）
労働力不足を嘆くならば、なぜ日本人を増やすような政策を取らないのか？
日本の労働市場の人手不足を補う為と称しながら
実際は非正規日本人労働者以上に安い賃金で働く外国人労働者を求めているに過ぎない。
もはや、外国人研修生制度は当初の技術支援による国際貢献の建前、
その二段目の建前である日本労働市場の人手不足解消ですら無くなっている。
最低賃金以下で働く外国人労働者は、既に日本の製造業に蔓延しており、
日本人労働者は出稼ぎ外国人との低賃金競争晒され、職を奪われている。
また、低賃金・長時間の拘束・過酷な労働内容により人手不足に陥った医療・介護業界へは
”国際的な人材交流が目的”としてフィリピン、インドネシアからの
外国人看護師、介護士の受け入れが本格的に始まった。
人手不足を日本人労働者の待遇改善ではなく外国人に頼ろうと言うのである。
今後、他の発展途上国等からの受け入れも検討され、
具体的な受け入れ人数の制限や日本での労働期間規制、今後の明確な方針が不透明の為、
看護師、介護士を目指す日本人は減少し、人手不足に拍車を掛けている。

�E外国人受け入れによる社会的コストの発生、第２の”在日”の創出

外国人受け入れは単に日本人が職を奪われるだけでは終わらない。
犯罪率の上昇、社会保障費の負担など様々な社会的コストの負担が発生する。
外国人労働者の受け入れは移民として新たな”在日”を生む可能性があり、
彼らの老後や子の世代まで社会的コストを負担する責任を持つ事になる。
実際、今まで日本は移民に対してあらゆる形で社会的コストの負担を強いられてきた。
某在日は日本が望んで受け入れたわけではない移民にも関わらず・・・。
それでも自民党は更なる外国人労働者の受け入れに動いている。
財界から強い規制緩和の要求を受けての対応だ。
単純労働者の受け入れを推進すべきだとの提言を出した経済団体すらある。
既に外国人労働者の研修期間、在留期間を3年から5年に延長する方針を固め、
将来的には期間の再延長や対象とする産業の自由化、規制自体の撤廃、
1000万人の移民受け入れ、永住化、国籍付与、移民庁の設立まで検討している。
しかし、目の前の問題として、外国人の犯罪・失踪が挙がってきても問題は先送りされている。
これは低賃金外国人を受け入れたい日本企業への配慮だけではない、
中国への配慮を優先した為だ。
外国人研修生の8割以上が中国から受け入れである。
中国では発展の裏で多くの貧困層を生み出している。
貧困は治安の悪化、経済劣化など自国に様々な悪影響を及ぼす事はわかっている。
中国は貧困層を日本へ送りつける事でコストを掛けず貧困層の底上げ、
外貨を獲得、中国共産党へ反発を押さえ込む事に一定の成果を挙げている。
国民が毒餃子で死に掛けても中国への思いやりを優先する
福田総理は今後も外国人受け入れを規制しないだろう。
相手（中国）が嫌がることはしないと明言するのに
なぜ国民が嫌がることは「しょうがない」と進んでやるのか？

�F誰が新自由主義を望んだのか？

小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人労働者、移民は選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「国際競争力」は競争に勝つ為には
安価で調達できる労働力が必要だという論理だが
国際競争力なんて概念は経済学的には全く認められておらず、
マクロ経済学では極めて曖昧なジャーナリズム用語とされている。（宮崎哲也氏の発言より）
また、「雇用の流動化」「雇用の多様化」とは経営者が必要な時だけ非正規で労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用、
”雇用のジャストインタイム”である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
経団連の提唱は経済学的にも根拠の乏しい、国民からも支持されていない提唱なのである。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家、官僚、富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”達である。
しかし、そんな人間に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。

�G日本の新自由主義は"日本独自の新自由主義"

日本がアメリカ型市場原理主義を導入したから格差が広がったというのは間違いである。
日本が真似たとされているアメリカは日本より生活保護が受けやすく、
民間非営利団体の福祉機能が非常に大きい。
また、同じ仕事をしているのに雇用形態で賃金に大きな差がでるなんてことはありえない。
日本と同水準であった最低賃金も2009年夏までに四割強引き上げられ、
同時に低所得者、中小企業への反給付も行う政策を取っている。
既に段階的に政策が実施されているので日本が先進国最低になった。
また、連邦各州ごとに設定されている水準は連邦最低賃金を上回り、
最低賃金に違反すると6ヶ月の禁固か1万ドルの罰金に課せられる。（日本は罰金２万円以下、2008年7月に一部改正）
重大な違法行為を行った企業に対しては莫大な懲罰金を支払わせる罰金制度もある。
アメリカでは社会がセーフティネットの機能を持っており、
当たり前の労働環境と法が整備がされていて、取締りがあり、政府が最低限の調整を行っているのだ。
欧州では同一労働同一賃金は当たり前、
新自由主義を取っている国でも国家の福祉機能は非常に手厚い。
最低賃金では労働者の平均賃金46%〜50%、それを60%まで引き上げることを決めている。
日本の最低賃金は平均賃金の32%に過ぎない。
欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、
尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありき。
支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。
自民党は経営者に有利な部分だけ欧米の新自由主義から真似たのである。
この都合のいい部分だけ切り出して見習う癖はガソリン税、消費税、法人税の議論でも多々見られる。

経団連の言うように日本の法人税は高いのか？

はい、高いですよ。
しかし、社会・労働保険料の負担を含めて比較すると日本企業の全体的負担は低いです。
今日の日本は社会保障が低いと思われがちなアメリカから
社会保障費にコストを掛けない日本製品との競争はフェアではないと名指しで指摘されています。
更に大企業、特に輸出メインの多国籍企業にはかなり有利な設定になっています。
(研究開発減税、証券優遇税制、連結納税制度、外国税額控除、みなし税額控除、輸出戻し税、配当益金不算入〜)
海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、
法人税は売上高のたったの1％、通常の法人税は40％だが、
実際にはいろいろの特例措置があり、ゼロに近いような税率になってしまうのです。
更に輸出戻し税が働き多額の税金が企業に振り込まれる仕組みです。
経団連が消費税上げを提言するのは
消費税が上がれば上がるほど輸出戻し税も増えるからだと言われています。
では、なぜ海外から投資が来にくいのか？
上記のような恩恵を多く受けれるような資本力がある企業は限られています。
受けられない恩恵（実質、意味が無い制度とか）もありますし、様々な規制の壁もあります。
しかも同業への参入なら既に日本に居座って恩恵受けている大企業相手に競争するのは
旨みが少ない上に市場で同等かそれ以上に成長するのは至難の業ですし、
大規模な投資はそれ相応に大きなリスクがあります。
経団連は自民党に多額の政治献金をしているので
自分たちの都合の良い様に状況に合わせてルールを変える事すら出来ます。
全然フェアじゃないんです。
経団連が日本を拠点にしているのは愛国心からなんかじゃありません。
彼らが日本を必要とする理由は他にも多々ありますが、
特に輸出メインの企業や大企業を優遇した税制の特典や日本政府の肩入れ行為が大きいからです。
海外に習って法人税下げたいんだったら
海外と同じように特別な優遇措置も肩入れ行為も無くせばいいんですよ。
その方が遥かにフェアですし、対象も幅広いので中小規模の投資、参入だって来ます。
国内の中小企業だって大助かりです。
既得権益を守りながら法人税も減税しろってのはおかしくないですか？
法人税は他国を見習うのに社会・労働保険料は海外を見習わないんですか？

加藤じゃなくてキムチョンとかペドロがいっぱい出てくる

3年で使い捨てなんて、中国でもできないのに日本でできるわけないだろう。

先端科学研究者（生命科学研究者等）を受け入れないと、競争力を発揮できない。

これを受入れる経営者て、日本人じゃないだろ。

さっさとクーデターでも革命でもしないとこの国10年後になくなってるわ。

学校かよ

外国人介護士の試験って実質1回だろ。

法科大学院より厳しいってことか。

でも、断れよ。
もともと国内に働いていた人たちはいたわけだし、何故転職したかを調べれば自明だろ。

みんな、ちゃんと神様はいるんだよ。

世間の大部分の人々は格差社会で生活が苦しくなって不満がたまった。そこで

自公政権は庶民の不満のはけ口として「ニート」という存在を造り上げた。

世間の人々は、自公政権の思惑通り「ニート！」などと職に就いていない若者

を一斉に馬鹿にし始めた。それはただでさえ就職できずに苦しんでいる若者の

心をさらに大きく傷付けるものであった。世間の人々はそれでも飽き足らずに

「ニート！ニート！」などと彼らをますます馬鹿にし続けたのである。

日々が過ぎ去って2008年、世界経済が金融大恐慌によって破綻した。資本主義が

崩壊したのである。一流企業のサラリーマン、公務員・・・いわゆる「勝ち組」

と呼ばれた人々も含め、ほとんど全ての日本人がいっせいに職を失った。すなわち

彼らもまた、自分たちが馬鹿にしていた「ニート」になったのである・・・。

なあ、人間いくら自分が苦しい立場になっても人を見下したり、馬鹿にしちゃ

いけないよなあ。それはまわりまわって自分の身に降りかかって来るんだぜ。

「因果応報」って言葉があるだろ。神様はちゃんと見てるんだぜ。

単純労働て
原子炉の点検とか、アスベストの除去、土壌汚染 地雷処理 ＮＨＫ集金とかか
たいへんだな

ファーストフード・コンビニの店長も、
鉄道・バス・トラックの運転手も、

外国人労働者になるのか

雇われ店長か
レンタルビデオ、プール監視員
イベントスタッフ、消防 陸自 アニメータ なんか
高速の雑草取りは専門職ですからね

コスト計算ってどこでやっているの？

支那人1000万世帯移民は、日本のチベット化を決定づける！
http://jp.youtube.com/watch?v=0E374LKSyIk
移民と外国人労働者は全然違う。
日本政府はそのことをわかってない。

欧米は日本を不良移民のゴミ捨て場にしようとしている
自国から追い出した不良移民を日本にこさせるつもりだ

そして自民がやろうとしてる移民政策も、それに呼応している。

移民受け入れの主管省はどこになるの？

法務省？

とりあえず、文部科学省、経済産業省の予算を見たら留学生向けの予算が増えていた。

中川秀直が総理になったら日本完全終了