【裁判】元頭取ら逆転無罪=破綻から10年、確定へ--日本長期信用銀行（現新生銀行）粉飾決算・最高裁［08/07/18］

日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で証券取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた
旧経営陣3人の上告審判決で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は18日、
元頭取大野木克信被告（72）らを懲役3年、執行猶予4年などとした一、二審判決を
破棄し、逆転無罪を言い渡した。

ほかに無罪とされたのは、元副頭取鈴木克治（71）、須田正己（68）両被告
＝いずれも一、二審は懲役2年、執行猶予3年＝。1998年の経営破綻（はたん）から
10年を経て、旧経営陣の無罪が確定する。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000082-jij-soci

旧長銀元頭取ら最高裁で異例の逆転無罪（産経新聞 2008.7.18 15:14）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080718/trl0807181517006-n1.htm

＞この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及を
＞うたった「金融再生法」の適用第１号だった。

＞争点は、平成１０年３月期決算当時、不良債権を査定する基準は何だったのか、だった。
＞旧大蔵省は平成９年、自己査定による厳格な不良債権処理を求める「資産査定通達等」
＞を出し、これに関連して決算経理基準も改正した。

＞１、２審は、改正基準が唯一の不良債権認定基準だったと判断し、それ以前に用いられ
＞ていた、不良債権処理の先送りを容認する基準（旧基準）で会計処理をした３人を有罪
＞とした。一方、弁護側は「１０年当時は旧基準による会計処理も許されていた」として、
＞無罪を主張していた。

＞【起訴事実】大野木被告ら３人は共謀して１０年６月、同年３月期決算では不良債権が
＞約５８００億円あったのに、約３１００億円を回収可能なように装うことによって
＞約２７００億円に圧縮した有価証券報告書を大蔵省に提出。また、株主に配当できる
＞余剰金が皆無だったのに約７１億円の配当をした。

朝日サイトから、同じニュース。
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200807180300.html?ref=ia
(前略)
大野木元頭取のほか、無罪判決を受けたのは、元副頭取の須田正己（６８）と
鈴木克治（７１）の両被告。

３人は、旧長銀が破綻する直前の９８年３月期決算で
（１）関連ノンバンクなどへの不良債権を適正に処理せず、損失を３千億円余も
少なく記載した有価証券報告書を提出した
（２）株主に配当できる利益がなかったのに約７２億円を違法に配当した
--として東京地検特捜部に逮捕・起訴された。

一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに、旧大蔵省が９７年３月に出した通達を
逸脱して損失を少なく見せかけたと認定し、３人を有罪としていた。

同じ９８年に破綻した旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件も
第二小法廷に係属している。争点が重なっており、今後、旧経営陣３人を有罪と
した一、二審判決が見直される可能性が出てきた。

法律では裁くこと出来ないのか
法律変える必要あり

人として社会的責任あり
社会が裁くべきだ

これは大蔵省の勇み足だったってこと。有罪の根拠は大蔵省の高橋洋一が変な理論を持ち出しただけ

>>2
＞この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及を
＞うたった「金融再生法」の適用第１号だった。

この説明だと遡及適用になるじゃねーか
産経の記事は訳わからん

ここは無法地帯か？

国民の財産百億円単位で無駄に外資に渡しても無罪

カッターナイフ所持で数か月拘留の後に有罪

バカらしくて絶望する

裁判の報道全般について思うのだが、判決文全文読まないとなにが争点でどういう理由でそういう結論になったのかわからないものなのに、結論だけを報道する姿勢って間違ってる。

米は5000人ぐらい刑務所に放り込んだ、40代の担当者に罰金20億円とか

日本はやりたい放題　首釣った人間は浮かばれないね　

じゃあ堀江も無罪です。

さすが「権力の番犬」アホの「最低裁判所」、地位の高い奴・強い奴には弱い・甘い
東京高裁ですら有罪にした事件をひっくり返して無罪にするなんて、一般市民が被告人の事件では考えられない
一般市民が被告人の事件だと一審・控訴審の無罪判決をひっくり返して有罪にすることは山ほどあるが、「長銀」のお偉方の事件だとこうなるんだな
この「最低裁判所」の裁判官どもも「司法権力」の頂点に立つ輩たちで、同じ頂点に立つ人間には同条がわくわけか
とにかく、こんな「最低裁判所」の裁判官どもは次の選挙の国民審査で落とすべきだよ

これじゃあ堀江が可愛そうだ
テレビに楯突くと消されるんだなあ

堀江と村上は実刑
日興は起訴すらされず
慎太郎はのうのうと血税をむさぼる

平成20年07月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080718153916.pdf

「４ しかしながら，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 原判決は，前記３のとおり，平成１０年３月期の決算の当時においては，資産査定通達等によって
補充される改正後の決算経理基準に基本的に従うことが唯一の公正なる会計慣行となっており，
改正前の決算経理基準のもとでのいわゆる税法基準による会計処理では公正なる会計慣行に
従ったことにはならないというものである。
　しかしながら，資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準は，金融機関が
その判断において的確な資産査定を行うべきことが強調されたこともあって，以下に述べるとおり，
大枠の指針を示す定性的なもので，その具体的適用は必ずしも明確となっておらず，取り分け，
別途９年事務連絡が発出されたことなどからもうかがえるように，いわゆる母体行主義を背景として，
一般取引先とは異なる会計処理が認められていた関連ノンバンク等に対する貸出金についての
資産査定に関しては，具体性や定量性に乏しく，実際の資産査定が容易ではないと認められる上，
資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準が関連ノンバンク等に対する貸出金に
ついてまで同基準に従った資産査定を厳格に求めるものであるか否か自体も明確ではなかった
ことが認められる。」

>>14の続き
「すなわち，記録によれば，
ア　改正後の決算経理基準は，前記２(10)記載のとおり，回収不能と判定される貸出金等に関する
償却ないし引当，最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等に関する
必要額の引当，これら以外の貸出金等に関する貸倒実績率に基づき算定した貸倒見込額の引当
などについて定めているが，それ自体は具体的かつ定量的な基準とはなっていなかった。
イ　資産査定通達についても，定性的かつガイドライン的なものである上，同通達において初めて
導入された債務者区分の概念は，例えば「破綻懸念先」の定義において，「（中略）自行（庫・組）と
しても消極ないし撤退方針としており，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先をいう」
として，母体行主義のもとにおける関連ノンバンク等に対する貸出金についてこれまで採られていた
資産査定方法を前提とするような表現が含まれているなど，関連ノンバンク等に対する貸出金に
ついての資産査定に関してまで資産内容の実態を客観的に反映させるという資産査定通達の
趣旨を徹底させるものか否かが不明確であった。また，９年事務連絡は，一般取引先とは異なる
関連ノンバンクに対する貸出金についての資産査定の考え方を取りまとめたものであるが，
その内容も具体的かつ定量的な基準を示したものとはいえない上，前記追加Ｑ＆Ａに反映は
されていたものの，金融機関一般には公表されていなかった。」

>>15の続き
「ウ　４号実務指針については，具体的な計算の規定と計算例がないなど，これに基づいた
償却・引当額の計算が容易ではなく，また，資産分類（分類�T〜�W）について触れた規定がなく，
債務者区分，資産分類，引当金算定の関係が必ずしも明確でないなど，結局，定性的な内容を
示すにとどまり，資産査定に当たって定量的な償却・引当の基準として機能し得るものとなって
いなかった上，銀行の関連ノンバンク等に対する貸出金についてまでその対象とするものであれば，
それまでの取扱いからして，明確とされていてしかるべきところの，将来発生が見込まれる
支援損（支援に要する費用）につき引当を要するのか否かが明確にされていないなど（平成１１年
４月の金融検査マニュアルにおいては，支援に伴い発生が見込まれる損失見込額に相当する額を
特定債務者支援引当金として計上することなどが定められるとともに，これを受けて４号実務指針も
改正され，上記部分が明確にされた。），関連ノンバンク等に対する貸出金についての資産査定に
関してまで４号実務指針の対象とすることを徹底して求めるものか否か必ずしも明らかでなかった。
エ　加えて，資産査定通達等の目指す決算処理のために必要な措置と考えられていた税効果会計
（企業会計上の資産又は負債の金額と課税所得計算上の資産又は負債の金額との間に差違が
ある場合において，当該差違に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより，法人税等を
控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させることを目的とする会計処理）が
導入されていなかった本件当時においては，資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理
基準に従って有税による貸出金の償却・引当を実施すると，その償却・引当額につき当期利益が減少し，
自己資本比率（ＢＩＳ比率）の低下に直結して市場の信認を失い，銀行経営が危たいにひんする
可能性が多分にあった。」

　公的資金注入の唯一の正当化事由が大崩落
　

>>16の続き
「オ　以上のようなことから，平成１０年３月期の決算に関して，多くの銀行では，少なくとも
関連ノンバンク等に対する貸出金についての資産査定に関して，厳格に資産査定通達等に
よって補充される改正後の決算経理基準によるべきものとは認識しておらず，現に長銀以外の
同期の各銀行の会計処理の状況をみても，大手行１８行のうち１４行は，長銀と同様，関連
ノンバンク等に対する将来の支援予定額については，引当金を計上しておらず，これを引当金と
して計上した銀行は４行に過ぎなかった。また，長銀及び株式会社Ｄ銀行の２行は要償却・引当額に
ついての自己査定結果と金融監督庁の金融検査結果とのかい離が特に大きかったものの，
他の大手行１７行に関しても，総額１兆円以上にのぼる償却・引当不足が指摘されていたことなど
からすると，当時において，資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準は，
その解釈，適用に相当の幅が生じるものであったといわざるを得ない。
(2) このように，資産査定通達等によって補充される改正後の決算経理基準は，特に関連
ノンバンク等に対する貸出金についての資産査定に関しては，新たな基準として直ちに適用する
には，明確性に乏しかったと認められる上，本件当時，関連ノンバンク等に対する貸出金についての
資産査定に関し，従来のいわゆる税法基準の考え方による処理を排除して厳格に前記改正後の
決算経理基準に従うべきことも必ずしも明確であったとはいえず，過渡的な状況にあったといえ，
そのような状況のもとでは，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方に
よって関連ノンバンク等に対する貸出金についての資産査定を行うことをもって，これが資産査定
通達等の示す方向性から逸脱するものであったとしても，直ちに違法であったということはできない。
５ そうすると，長銀の本件決算処理は「公正ナル会計慣行」に反する違法なものとはいえないから，
本件有価証券報告書の提出及び配当につき，被告人らに対し，虚偽記載有価証券報告書提出罪
及び違法配当罪の成立を認めた第１審判決及びこれを是認した原判決は，事実を誤認して法令の
解釈適用を誤ったものであって，破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。」

>>17
これ何気にすごい判決じゃね？

ジャパン監査法人は大丈夫か？

>>11 「最低裁判所」の裁判官どもは次の選挙の国民審査で落とすべきだよ

そんなレベルもとうにこえた汚染腐臭
戦後最大の国家的経済犯罪にこの最最低裁犯爾どもが
事後的な犯罪隠匿罪の共犯として参加したってこと

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偽裁判所　おかしな判決を連発　そもそも司法が管轄しなければならない司法試験を
法務省が管轄し裁判官の人事に関与していることから明白なようにあれは法務省の
法廷課にすぎず、日本には裁判所がない違憲状態がずっと続いている。
　国民はこのような偽物の裁判所をアッサリ拒否できる。「偽裁判所の偽判決に
　効力はない」。

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長銀といえば日本を代表する銀行
その頭取、日本の顔とも言うべき人間を罪人にしていいのかよ

いいよ
罪人なんだから

光だけで動く世界初のモーター開発　東工大資源化学研究所

ＭＳＮ産経ニュース（2008.7.19 17:03）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080719/acd0807191719003-n1.htm

光でモーターが動く様子。数字は左上の画像から何秒後かを示す。
大きな車輪に可視光、小さな車輪に紫外線を当てると、プラスチックのベルトが伸縮して回転する
（池田富樹東京工業大教授提供）
http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/academic/080719/acd0807191719003-p1.jpg

こういうのが本当の日本の顔だよ
悪事を平気で働くやからは人間じゃない

当時なら飛ばしは適法だったってこと？
だったら市場と株主と国民を裏切った旧大蔵省銀行局のカスに腹を切らせろよ。

国策捜査と国策判決がようやく是正されたか。
破綻処理で誰かを刑務所に入れなきゃ世間は納得しないだろって流れだけで検察が無茶な起訴をしたのに、
地裁と高裁は世論迎合で乗っかったのに最高裁は歯止めをかけたな。

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旧長銀旧経営陣3人が逆転無罪
消えた税金3兆円以上、4人家族あたり13万円以上

偽司法のメチャクチャな判断の連続である。
背任罪・詐欺罪・虚偽文書作成罪などはどうなっているのだろうか。
裁判官の多くは出世欲に駆られ腐っている。こんなのがプロ見せ物野球
コミッショナーとなって売春アイドルとつきあうわけである。
民主党は政権についたら現在の偽裁判所を廃止し
新たに法務省から独立した真性な裁判所を設立し
採用試験ももっと感性や思考力をきちんと見るものに変えるべきである。
今回の判決を出した裁判官たちは賠償の連帯責任者となる。
わざと背任罪を外した検察官も同様である。
　　　　　　　　　　真性な裁判所判決

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かような影響の極めて大きな高度に社会的な事件においては
表面的局地的な法解釈に陥ることなく、他との関係の深さに十分な配慮を払い
時代の被害者となった名も無き健全なる国民の姿を思い浮かべて司法判断に
あたるべきであり、法令解釈上多少の苦しい面があっても敢えて重大なる責任
をもつ者に責任を問うのが、司法府にいる人間たちの務めであり本分である。

今回の頭取その他　　　　有罪実刑
もっと前の頭取、宮澤派、大蔵の腐れ役人とその家族一族がまず3兆円賠償する。
バブルに反対していた国民は穴埋め責任が全くないどころか優れた判断力かつ堅固な
健全さの持ち主として貴族に列せられる。
　　　　　　　　　公正な裁判所判決
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偽裁判所　おかしな判決を連発　そもそも司法が管轄しなければならない司法試験を
法務省が管轄し裁判官の人事に関与していることから明白なようにあれは法務省の
法廷課にすぎず、日本には裁判所がない違憲状態がずっと続いている。
　国民はこのような偽物の裁判所をアッサリ拒否できる。「偽裁判所の偽判決に
　効力はない」。

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バブル処理もやり直す必要がある。
金持ちがさらにたくさん年金もらって孫が車買う金に回ってる現状、
貧しい老人が6万しかもらわず、老後のために貯めた貯金の利息までバブルの
糞銀行の蛮行のツケ返済に使われたという不正義、
バブル処理は国の根幹のためにやり直さなければならない。
何で官僚が年金や叙勲を受け取れるものか
銀行員の給与は月18万円で十分である

▼一部金融機関を救済するのに国民の金を使う厚かましさはどこからきているのだろう。
ジム・ロジャーズ氏（65）　08年3月1７日

バブル犯罪のような戦争にも比すべき社会的重大事案については
通常の時効規定は適用されない。時効を主張する資格がないと解
するのが相当である。
　　　　　　　公正な裁判所判決

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この判決はおかしくね？