東京商工リサーチが2008年1-6月までに希望・早期退職者の募集を
公表した上場企業数をまとめたところ、業種別で最も多かったのは
建設業の11社であることが分かった。
1年間で9社だった07年と比べ急増している。不動産業も3社あった。
公共事業費の削減や資材費の高騰などが背景にありそうだ。
希望・早期退職者の募集を公表した上場企業は前年同期と同じ37社だった。
業績が比較的好調な企業でも、将来を見越しての転職支援型の募集が
目立った07年に対し、08年は業績不振が主因となった募集が目に付く結果と
なった。
ソースは
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008071708698b1