★道路財源見直しで「事業予算確保を」 長野駅東口の区画整理地権者
道路特定財源の来年度からの一般財源化に向け、与党内の調整が本格化するのを前に、特定財源を
活用してきた地域から事業の縮小や遅れを懸念する声が出始めた。長野市がJR長野駅東口周辺で
進める土地区画整理事業の地権者は16日、「一般財源化で予算が削られかねない」として鷲沢正一
市長に予算確保を求める要望書を出す方針。今後、他地域にも同様の動きが広がりそうだ。
市によると、区画整理事業は58・2ヘクタールを道路、公園、宅地に分けて整備する計画で、1993年度に
着工した。総事業費は約780億円。しかし、移転などに反対する住民運動が起き、事業計画の取り消しを
求める訴訟に発展。98年には市側の勝訴が確定したが、市は2002年、完成時期を8年先延ばしして
16年度とした。
事業では住宅など約1300棟の建物移転を予定しており、これまでに約半分が移転。年間事業費は
移転補償費を中心に30億円前後で推移しており、そのうち3割余を国からの補助金で賄っている。
市によると、補助金の中で道路特定財源から支出される「地方道路整備臨時交付金」は年間数億円。
「現時点ではっきりしたことは言えないが、仮に道路特定財源が一般財源化されれば、交付金が大きく
削減され、事業に打撃を受ける可能性がある」(駅周辺整備局)とする。
一方、着工から15年を経て地権者は高齢化が進み、さらに完成時期がずれこむことへの抵抗感が強い。
5月中下旬、対象地域で開いた地権者説明会でも「事業を遅らせず、早く進めてほしい」などの意見が
相次いだ。
地権者でつくる「駅東口地域街づくり対策連絡協議会」の峯村昌房会長(76)は「国がきちんと予算を
付けるよう、市にも力を入れてほしい」と求める考えだ。
建築工事中の現場が目立つ長野駅東口の土地区画整理事業区域=長野市栗田
http://www.shinmai.co.jp/news-image/KT080711GSI0900010000221.jpg 7月16日(水)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080716/KT080711GSI090001000022.htm