【経済】官製不況、今度は『地方版』--消費者保護、環境、健康 etc. 条例が経済を揺さぶる [07/15]

◎ソース　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080711/165148/?P=1

ピンポーン。

「先ほどお電話した秋田市民生協の高橋です。ご説明に上がりました」

秋田市民消費生活協同組合の高橋清志さんは毎日約 50軒を訪れ、生協への加入を呼びかける。
組合員数は約7万人だが、「春になると3000人も組合員が減ってしまう」（木村純一・専務理事）。
手をこまぬいていてはジリ貧になるだけ。電話をかけ、家に出向き、組合員への勧誘を促す。
この高橋さんのごくありふれた勧誘活動が秋田県内でできなくなるかもしれない。

秋田県議会議員有志で作った「秋田県不招請（ふしょうせい）勧誘禁止条例案」に高橋さんの
活動の一部が触れるからだ。不招請勧誘とは「消費者から要請がないにもかかわらず、一方的に
行われる勧誘」。つまり「飛び込み営業」のことだ。

■総論賛成、運用は反対

秋田県に活動拠点を持つ企業や団体が「飛び込み営業禁止」条例案の存在を知ったのは今年初め。
当初、消費者保護に反対する者などいなかった。というのも秋田県では2006年頃、先物取引に絡み
高齢者を中心に被害金額約78億円の詐欺事件があったからだ。電話攻勢と飛び込み営業で大金を
騙し取った。

発起人の1人、津谷永光県議は「悪徳商法は後を絶たない。それを防ぐ」と条例案の目的を語るが、
詳細が明らかになると事業者側が「経済活動が制限される」（秋田県銀行協会）と慌て出した。

条例案通りだと、電話や訪問、電子メールでの勧誘に大きな制約を受けることになる。電話などに
よる誘いを煩わしいと考える県民は氏名や電話番号などを登録し勧誘拒否の意思表示をする。
事業者は電話をかけていいのかどうかを県に照合するため、「行政コストだけでなく事業者コスト
も膨大になる」として日本訪問販売協会などが条例案に反対の姿勢を示す。

自動車販売会社や、地域と密接に関連する冠婚葬祭業の活動にも影響を及ぼす。金融機関には
より厳しい規制をかけ、元本保証のない投資取引はすべて、電話や訪問、メールによる契約締結の
勧誘行為が禁じられる。

極めつきは65歳以上の高齢者への電話や訪問などによる勧誘をシャットアウトしている点だ。
秋田県の65歳以上の割合は28％（約31万4000人）と島根県に次いで高い。こうした人たちへの
接触も閉ざされてしまう。

条例を厳格に運用すれば、1本当たり100円に満たない「ヤクルト」の宅配活動すらも制約を受ける
そうだ。「消費者に時間をかけて商品のよさを説明するのがビジネスモデル」（ヤクルト本社東北
支店の早坂健支店長）だが、健康に関心の高い高齢者の顧客開拓ができなくなる。秋田県には
約600人の「ヤクルトレディ」が働いており、雇用問題にもなりかねない。

ヤクルトは地域貢献策として自治体と組み、高齢者宅を訪問して話し相手になる「愛の訪問活動」
を展開している。安否の確認や世間話を通して地域情報などを伝えるほか、山間部で地域に見知ら
ぬ人がいれば自治体などに連絡する役割を担う。

ヤクルトだけでなく大半の業界が65歳以上の高齢者への勧誘禁止に厳しい意見を持つ。

>>2以降に続く

>>1の続き

5月20日に開かれた条例案に関する意見聴取で金融機関は「退職金を活用した投資へのニーズが
高く、情報提供の機会が減る。高齢者に不利益な面もある。金融商品取引法による厳格な規制が
あり、営業の自由を過度に規制する」と猛反発。農協は「65歳以上でも農業に従事している組合員
は多数おり、地域社会・経済に大きな影響を与える」と指摘した。

消費者保護か消費者利益か。津谷議員も複雑な胸中を打ち明ける。「（条例案の成立には）高い
ハードルがある。厳しければ経済活動を制約し、条例不況になる恐れもある。しかし悪徳業者は
手を替え、品を替えて高齢者に近づこうとする」。秋田県老人クラブ連合会は「全国のモデルに
なるような条例にしてほしい」と期待を寄せる。

皮肉なのは、条例案の行方を固唾を呑んで見守る事業者のほとんどが健全な活動を展開している
点だ。官製不況と悪名高い改正建築基準法は、一部の建築業者と建築士による不正がきっかけで
建築業界の足を引っ張った。それでなくても秋田県は経済が低迷している。幅広い業界を巻き込む
可能性のある条例案がさらに経済活動を萎縮させる恐れは十分にある。

●秋田県では「飛び込み営業」が軒並み禁止になる恐れがある
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080711/165148/zu1.jpg

■効果少なく、見せしめ規制か

コンビニエンスストア業界も自治体による独自規制に揺さぶられている。6月中旬、京都市が
市中心部にあるコンビニの深夜営業を規制する方針を打ち出すと、埼玉県も追随。横浜市などは
規制を検討中という。

自治体の狙いは、景観のほかに消灯によるCO2（二酸化炭素）など地球温暖化ガスの排出量削減。
環境対策だ。国が募集する「環境モデル都市」に名乗りを上げ、2030年のCO2排出量を1990年比で
50％と策定する京都市などは、「大胆な排出量の削減のためには、ライフスタイルの変革も必要」
（地球温暖化対策室）と規制の目的を話す。

こうした自治体の動きに、コンビニ側は反発している。

コンビニ12社（約4万2000店）が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（JFA）によれば、
深夜時間帯の売り上げは全体の15％だが、機会逸失はそれだけにとどまらないという。
大手コンビニによると24時間営業でないことを不便に感じるお客が離れ、昼の売り上げも落ち、
24時間営業時の売り上げが3〜4割も減ると予測する。家賃などの固定費は現行通りだと利益は
売上高の減少率以上に減り、経営難に陥るFC（フランチャイズチェーン）オーナーも出てくる。

雇用機会が減るのも必至だ。現在、JFA加盟のコンビニで創出する雇用数は店舗のほか、工場の
従業員や配送の人員を含めると100万人以上。深夜営業が規制されると、「コンビニ業界従事者で、
およそ4割の人員の仕事がなくなる」（大手コンビニチェーン）。経済活動への深刻な打撃が懸念
される。

こうした経済的損失に比べ、CO2の削減効果はあまりに小さいのが実態だ。JFAの試算ではコンビニ
が深夜11時〜翌朝7時まで店を閉め看板や店内の照明を落としても、CO2の排出削減量は日本全体の
0.009％に過ぎない。

>>3以降に続く

>>1の続き

コンビニの草創期から30年かけて培ってきた「渋滞の少ない深夜時間帯に商品配送する」という
物流システムが機能しなくなるからだ。昼間に配送を集中すれば、逆にCO2排出の主な要因である
交通渋滞を助長させることになる。

「深夜に営業・稼働する企業はほかにもたくさんあるのに、コンビニだけが規制の対象となるのは
不公平だ」（土方清JFA会長）と訴え、今後も24時間営業を続けていく考えを示した。

さらに神奈川県では松沢成文知事が飲食店やパチンコ店などの公共的な施設を屋内禁煙とする条例
の素案を打ち出した。該当する業界は行政の「健康」対応による客離れのリスクに怯える。

消費者保護が目的の経済的規制、環境や景観などを維持するための社会的規制。そして健康対策。
どれも金看板、大義であり否定はしづらい。しかし、消費者利益や地域経済との兼ね合いを十分に
考慮に入れないと、官製不況の二の舞いになりかねない。地方の活性化を目指す地方分権が自治体
不況を招いてしまっては元も子もない。

●深夜営業規制に対するコンビニ業界の主張
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080711/165148/zu2.jpg

日経ビジネス2008年7月14日号12ページより

(おわり)

悪徳商法を自主規制（笑）でふせげなかったからだろ

何いってるんだ？

改正建築基準法は悪くないよ
金儲けを優先する人には、悪名高いんだろうけど

　　　　＝　＝　＝　寄生虫一家のだんらん　＝　＝　＝

パパ「どうだ〜　大画面のプラズマテレビはスゴいだろ〜〜」
ガキ「スゴいね〜　パパ！　これもパパがいつも言ってる愚民からのお金で
　　　買ったの？」
ママ「パパはね、世間がどうなってもたぁ〜くさんお金が貰えるし
　　　ボーナスで毎年プラズマテレビと車も買えるんだからぁ〜〜」
パパ「しかし最近はさぁ〜　マイッタよ、職場が禁煙になっちゃってさぁ〜
　　　なにしろ30分おきに入り口の外までタバコ吸いにいかなきゃならない
　　　んだからなぁ〜、ヘタにそのまま遊びに行くとどこでオンブズマンとか
　　　いう輩が見てるか解らんからなぁ」
ママ「ほんとにあの連中はウジ虫よね！　自分がなれなかったからって
　　　人の幸せをねたんで」
パパ「まぁ、うちはおじいちゃんの代から公務員だからな、チョロい1次試験
　　　さえクリアすれば2次の面接なんて特攻服で行ったって満点合格なんだ
　　　よ、ハ〜ッハッハッ！」
ママ「ボクもね、大きくなったら公務員になるのよ、一生遊んで暮らせるん
　　　だから〜〜」
ガキ「ウン、ママ！　ボクも公務員になるよ。　ところでさぁ、今年もまた
　　　あのタダの保養所に遊びに行くんでしょ？」
ママ「ママねぇ〜　あそこ飽きちゃったのよ、休みはいくらでもあるんだから
　　　今年はパリにでも行ってお買い物したいわぁ〜〜」
パパ「そうだな〜〜ぁ　カラ出勤と合わせれば1ヶ月は軽いしな
　　　よ〜〜し、今年の夏はいっちょう行くかぁ〜〜　ハァ〜、ハッハッハ」
ガキ「ワ〜イ　ワ〜イ」

飛び込み営業は禁止でいいだろ？
欲しけりゃヤクルトくらい自分で買うよ。

ブラック業種がひとつ減るじゃねーか。
飛び込み営業は、やらせる奴は得するが、実行する奴、実行される奴が損をする。

つーか不招請勧誘なんてEUでもアメリカでも規制されてる。
いわばグローバルスタンダードな規制だ。

規制緩和ではグローバルスタンダードとかいうくせにこういうのは無視か。

さすが日経。都合がよすぎ。

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http://photo.myfile-host.info/upload-file-ide071553.jpg"

新聞の飛び込み営業を禁止しろよ。
マスゴミが談合して新聞拡張団の問題をスルーするから、
いつまでたっても脅して契約の被害がなくならないじゃないか。

>11
>新聞の飛び込み営業を禁止しろよ。

これには賛成だなｗｗこれが禁止されたら新聞の需要が半分くらいになって
CO2も減らせるだろう。

近くで工事やってるのでご迷惑おかけしますとか謝るフリして
ついでに配管チェックさせて下さいとかいう業者がうざいので賛成

>>5
本気で言っているのか？　つりか？　少しでも基準法の内容しっているか？
それとも国交省の役人か？

日経が言うことかよｗ

新商品が出て、それを知らしめるために営業をかけるのは至極当然のこと。
それを制限するのなら、世の中の大半の企業は営業活動そのものができなくなる。

>>5
そうか大臣は本気でそう思ってたりするのかなあ
現在進行中で被害拡大中、末には歴史に残る大失政になるのは確実だと思うんだけどね
いくらマスコミに緘口令を敷こうと、関連業界人が多すぎて歴史から消すことは多分できないよ

>さらに神奈川県では松沢成文知事が飲食店やパチンコ店などの公共的な施設を屋内禁煙とする条例
>の素案を打ち出した。該当する業界は行政の「健康」対応による客離れのリスクに怯える。

ほかはともかく、これはやって当然だろ。

ヤクルトなんかコンビニでほしいとき買ったらええがな

消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？　　http://mediajam.info/topic/149686
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。

勧誘はウザイから禁止でいいんじゃね。
NHKの勧誘もやめてほしいんだけど。

>>20
>消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
>問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。

まあ、それは全くの間違いとはいえないが、、、

>国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？

それは、論点ずらし。

消費税率上げは法人税率下げのためなんで、消費税率上げて増えた税金の使い道は
法人税率下げ。

無駄がどうのこうのより、法人税率を上げるべき。じゃないと、税引き後の利益が外国人
株主への配当にまわるだけで、税引き前の利益を賃金にまわすようにはならない。

NHKも該当するやんコレｗｗｗ

会社の利益減ったら賃金減で穴埋めするだけだろ。
基地外左翼の理屈はわけわからん。

>>24
普通の企業は人件費などの固定費に最初から手を付けたりしないがね。

採用する人材が下がるし、会社の信用も下がるから。

東北はつくづく閉鎖的だな。

社会主義でも目指すのか？

ＴＶ＝知障白痴ボックス＝キチガイ箱

昔：河原乞食
今：メディア乞食

未だに新聞代・受信料払ってる知障白痴は犯罪者。
未だに新聞代・受信料払ってる知障白痴は犯罪者。
未だに新聞代・受信料払ってる知障白痴は犯罪者。

マクドナルド：馬糞（まくそ）・クソ
×ジャンクフード
◎ビッチフード
馬糞（まくそ）は『ビッチ・フード』。
馬糞（まくそ）は『Bitch・Food』。

未だに新聞代・受信料払ってる知障白痴は犯罪者。
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未だに新聞代・受信料払ってる知障白痴は犯罪者。