■批判受け、可能性高い人に通知へ
基礎年金番号に未統合の宙に浮いた年金記録5000万件のうち、持ち主の特定が
困難な1934万件について、社会保険庁は今後の解明作業で持ち主が判明した場合、
漏れた記録そのものを通知する方針だ。記録漏れの可能性が高い1030万人に対して
今年3月までに送られた「ねんきん特別便」では、なりすまし防止のために漏れた記録は
明示せず、記録漏れのヒントも記載しなかった。だが、「分かりづらい」との批判が
相次ぎ、未解明記録についての対応を変更した。
漏れた記録そのものを通知することになったのは、住民基本台帳ネットワーク
(住基ネット)の記録と1934万件とのコンピューター照合で、基礎年金番号を
持っていなくても、記録の持ち主の可能性が高いことが判明した198万件が対象。
また、オンライン化の際、氏名の漢字の読み仮名をつけるソフトのミスで、
誤った読み仮名を付けられた154万件のうち、記録の持ち主の可能性が高い118万件に
ついても新たな通知対象とする。
該当者には6月30日から順次「年金記録の確認のお知らせ」という名称の黄色の封筒を
特別便とは別に送付。同封の加入履歴には漏れた記録そのものが記載され、
「記載した記録はあなたのものである可能性が高い」と知らせる。
ただ、なりすまし防止のため、過去の勤務先名や住所地は記載されていない。
◆◇◆
通知が送られてきた人は、同封の回答票に漏れた記録が自分のものがどうか「〇」を付け、
記録漏れの有無にかかわらず社会保険業務センターに返送。記録漏れがあった場合は、
厚生年金については当時の勤務先の名称と所在地、国民年金については過去の住所地を
回答票の記入欄に自分で書き込んで送り返す。
その後、社保庁側で記録が本人のものか確認し、記録が統合されると新しい加入履歴が
本人に送られる。すでに年金を受給中の高齢者は、社保事務所で年金額変更手続きが
必要になる。
一方、オンラインシステムに未入力の「旧台帳」と呼ばれる昭和20年代以前の
手書き台帳記録1466万件についてもコンピューター照合の結果、記録統合に結び付く
可能性の高い記録68万件に対し、社保庁側から積極的に情報提供する。
1466万件は、昭和29年4月以前に厚生年金の資格を喪失し、34年3月までに
再取得していない人の記録(1430万件)と、25年4月以前に船員保険の資格を
喪失した人の記録(36万件)で、宙に浮いた5000万件とは別だ。
社保庁は5月末に照合の該当者に対し、薄いグレーの封筒に入った「年金加入記録の
確認のお知らせ」を送付済み。これらは古い記録で記憶の呼び起こしが困難なことが
予想されるため、連絡先を記入した回答はがきの返送を受けた上で、社保庁側から
該当者に直接電話連絡をして、記録確認する予定だ。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000914-san-pol 依頼を受けてたてました。