北陸3県に拠点を構える地場証券の経営が厳しさを増している。
全11社のうち、日本経済新聞社の業績アンケートに回答した
6社の2008年3月期の経常損益は4社が赤字、2社が減益だった。
株式相場の低迷で、主な収入源の株式売買委託手数料は軒並み
前の期を割りこんだ。各社は収益回復に向け投資信託などの販売
を強化し、09年1月に予定される株券電子化の対応も急ぐ。
荒町、石動、島大、富、坂本北陸の5社は業績を開示しなかった。
経常赤字は頭川、新林、竹松、益茂の4社。売上高に相当する営業収益は
三津井を除く5社が前の期を下回った。
前期は日経平均株価が27.5%下落するなど多くの株式が値下がりし、
顧客が積極的な株式売買を控えたため、各社の営業収益の過半以上を
占める株式売買委託手数料は総じて2割前後減った。
一方、収益源多様化のため株式以外の金融商品の販売を増やす各社の
取り組みも、徐々に効果を表しつつある。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080625c6b2502k25.html 依頼を受けてたてました。