和歌山県が融資した中小企業高度化資金約26億円の債権放棄議案が継続審査と
なっている問題で、県の再調査の詳細な内容が23日、明らかになった。
約22億円が回収不能となった豆腐製造業「プラスパフーズ協業組合」への
融資では、規定された「審査会」が開かれていなかったことが判明した。
しかし、「審査が十分なものであったか疑問が残る」と総括しながら、
「審査が比較的柔軟に行われていたことに起因する」として当時の県の対応に
問題はなかったとしている。
同組合には平成7、8年度に約24億円が融資された。当時の「高度化資金貸付事務要領」
によると、融資審査には担当課長らで構成する「審査会」を開き議事録を残しておく必要が
あった。しかし実際には正式な審査会は開かれず、同メンバーの職員で協議した結果、
融資は適切と判断していたことがわかった。
また、連帯保証人の組合員に多額の債務があり、焦げ付きの一因となった点について、
「返済能力を借り受け申し出人の申告内容だけを基準に判断していて、
資産調査が十分だったか疑問が残る」としている。
仁坂吉伸知事は18日の県議会で、この問題について「規則などに違反した事実は
確認できなかった」と答弁していた。審査会を設置しなかったことについて仁坂知事は
「形式的にはおかしいが、処分対象にはならない」との考えを示した。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080624/wky0806240207007-n1.htm 依頼を受けてたてました。