【経済政策】道州制での税財政、国税15兆円「共同財源」に　自民試算［08/06/23］

自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は、道州制が実現した場合の
国と地方の税財源配分の将来ビジョンをまとめた。
2008年度予算ベースの試算で約55兆円の国税収入のうち、15兆円を国と地方の
「共同財源」に移譲し、道州間の財政調整や債務返還に充てる。
国の基幹税である所得税は、住民税と一本化してすべて地方財源とする。

推進本部は今回の大枠に沿って夏にまとめる中間報告に向けた議論を続ける。
約55兆1000億円の国税、約40兆5000億円の地方税は、国と地方（道州と市町村）で
それぞれ約40兆円となる計算だ。
国と地方でおよそ「6対4」の税源配分も「5対5」になる。
15兆円の共同財源は一部を道州に振り向けるため、別会計とする債務返還分を除けば
地方の税源が国を上回る。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080623AT3S2200F22062008.html

にげっと

で、本気で道州制やるのか？

>>3
やらなきゃどうしようもないんじゃね？
それ以外に東京一極集中を突き崩す方法がない
遷都計画にしても第二の東京をつくるだけになる危険もあるし、何より地方おいてけぼりの現状を変えられない

州兵募集まだ？

>>4
第二の東京結構じゃないか
政治の中心が経済の中心である必要はない
国会と官庁は地方都市にあればいいと思う
それで周りが発展するならそれはそれでいい

いつ実現するのかわからん道州制の前に、今の制度のままでいいから都道府県の統廃合をしろ
首都機能移転もさっさとやれ

いまのままだと
全国→東京
だけど
道州制にすれば地域ごとにミニ東京的州都ができて
東京に人材を取られずに済む

>>6
「第二の東京」って、東京が二つできるのではなく、
遷都した都市が、新たな東京になるということでしょ。

>>9
遷都したからって移れるのは政治だけ
今あるものはそう簡単に動かないと思う

財政難の道府県が多いから道州制やるだろな。
もうそれしかないだろうね。

知事の公用車売り払うような時勢なんだぜ。すごいよね。貧乏すぎるわ。

政府も自治体も小さいほどいいんだよ。
全部、民間が税金で維持費出さなきゃいけないんだから。
軍事力はしっかり保持して、国内は必要最小限にしたらいい。
早くしなきゃ、国が傾くよ。

道路じゃなくてさあ、もっとカネ掛けるべき分野があっただろうに。

>>9

ならんだろ。
ニューヨークを始め、経済の中心≠首都なとこはいくらでもある。
問題は、膨大な費用をかけて首都を移転する意義があるか、ってとこ。

>>4
>第二の東京をつくるだけになる危険


これの何が危険が分からない。

>>4
道州制と遷都は別問題じゃないの？
同時にやることになってるの？

>>6
費用対効果が悪すぎて無意味だ。信じられないほど金がかかるから
財源として増税を要求して来るだろうが、それでもやりたいか？10兆円以上かかるんだぞ。
ちなみに、大企業が移転先の首都に移動する可能性も殆ど無い。

ブラジルは過去に首都を移転したが、移転した費用が莫大過ぎて財政破綻した。
韓国でも左翼政権時代に4.5兆円程度掛けて移転する事をマジに決めてしまった。
無理がありすぎて中途半端に移転しただけの状態だ。
http://www.chosunonline.com/article/20080416000067

4.5兆円掛けて年間300億円程度の経済効果、つまり金利分にもならない
お粗末な計画であった事が後に判明する。
http://www.chosunonline.com/article/20080415000056

日本でもそれをやれと言うのか？こんなもの土建業しか喜ばないぞ。

州同士で企業誘致の法人税の値下げ合戦が起こったり
失敗した州が一か八かで移民大量受け入れしたり、外国人参戦政権いれたりする未来が見える

>>14
東京の超一等地に官公庁がある必要はないな
経済に使ったほうがいい

まあそれをいうと皇居が、ど真ん中にあるんだけどね
京都に戻ってもらって都民の憩いの場と観光名所にでもすればいいんじゃないかね

しかし、今の道州制はビジョンがないように思える
道州制というのが初めにきて、どんな道州制にするかまったくはてな
国は、まずどんな道州制にしたいのかというビジョンを示して欲しいね
税の調節とか州でOKになるのかとか今の段階じゃわからなすぎる

>>20
東京の官民癒着を壊すという明瞭なビジョンがある

地方の方が癒着してるだろうに

地方は無駄な物つくるだけ。

だから日本全国東京都政府直轄地にしろと。

>>17
http://www4.diary.ne.jp/user/429793/
有識者会議 (内政干渉会議) 茶坊主会議 / 2008-06-22 19:09:17

　有識者会議は１９９４年に設置されて以来増え続けてきており、その一覧表も無い。
　有識者会議はアメリカの要求を実現するために、日本国民の「有識者」(アメリカの茶坊主と同義になったな。)が
自ら決めたという形を演出、偽装するために設立された。
　そもそも有識者会議の設置はアメリカの対日要望書で要求されていたことで、少数の外資族知識人や外資族著名人に
マスコミで発言するだけではなく、政令で定められた政策決定の権限、権力を与えるために作られた。
　有識者会議はアメリカの対日要望書とセットで、マスコミが全く報道せず、日本国民の目に触れることがないように内政干渉を実現してきた。
(金融改悪、医療改悪、派遣改悪など数え切れない)
　有識者会議の目的はアメリカの対日要望書の内容の実現だ。その証拠、実例はすでに郵政民営化や医療改悪、派遣法改悪、
金融改悪など膨大で説明の必要も無いくらいだ。つまり有識者会議はただの内政干渉会議だ。それ以外の何者でもない。
　有識者会議がアメリカの空港港湾電力外資規制やオーストラリアの空港外資規制を無視して、日本にのみ「外資規制するな。
外資に空港や電力株を自由に買占めさせろ」と提言しているということは、有識者会議が世界標準やグローバルスタンダードを
全く無視して、外資系金融機関の利益のみを最優先している茶坊主であることが明らかとなった。彼らは有識者ではなく茶坊主だったのだ。

・経済財政諮問会議
・国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議
・防衛省改革に関する有識者会議
・政府の公文書管理の在り方等に関する有識者会議
・日本年金機構の在り方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」

・対日投資有識者会議
伊藤隆敏　　　　　東大教授で小泉改革の旗振り役
リシャール・コラス　　欧州ビジネス協会会長
ロバート・フェルドマン　モルガンスタンレー証券

これ地方の役所が無駄に大きくなるだけだろ
大阪や京都みたいな出鱈目な公務員が焼け太りするだけ
さらにインチキ土木業者が公共事業に群がり税金を食い尽くすことが今よりやりやすくなる

亡国論者が道州制を叫んでいることに気付け

>>20
道州制自体は迷走しているが統廃合されるのは効率の観点から好ましい
廃藩置県を受けた都道府県は現在の日本においては区分けが細かすぎる

例えば知事からしてこんなにいらないし
官公庁、地方議会、地方議員、国会議員も同様だ
また都道府県境で自治体のサービスが分断されまくりという問題を改善できる

ただ道州制議論では統合される州が一桁だったのが二桁になりそうで
統廃合を阻止する動きがある

先に都道府県の統廃合に集中して力を注ぎ4〜6に集約
次に道州制の議論と段階を追った方がいい

>>19
官公庁があるからこそ超一等地な訳で。

>>28
つまり日本の政治と経済ががっちり癒着してることを象徴してるわけかｗ

こうれを目当てにしてるから、
大阪府に代表される気違い自治体は巨額の赤字を垂れ流しながらも、
未だに安穏としているんだよね。

＞ヨーロッパでも、1つの都市が極端な中心として成長を遂げているということはありません。
＞強いて言うと、フランスではパリ、イギリスではロンドンに集中傾向はありますが、EUは一つの経済圏ですから、
＞全体では米国並みに多極分散であると考えるのが妥当です。
＞しかも主要都市の大きさは名古屋市と同程度、つまり東京の数分の1以下です。

＞ところが日本は逆です。100年前であれば、主要企業の本社は大阪以下の地方都市に拡散していました。
＞しかし、現在は、日本の連結売上高トップ100の企業のうち7割が東京の都心部に本社を置き、
＞形式上本社を大阪に置いているものの実際には東京に社長のいる会社まで加えると、
＞実に9割以上が東京にあるという大変な集中状況になっています。


＞類例は世界でも韓国しかないでしょう


ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

>>22-23

＜全国都道府県の借金額＞

東京都（１２兆５０００億円）
大阪府（６兆２０００億円）
北海道（５兆７０００億円）

ttp://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

＜第３セクターの借入金ランキング（単位：億円）＞

◎不動産関連

1 東京臨界副都心建設 東京都 5,055
2 アジア太平洋トレードセンター 大阪府 1,258
3 東京テレポートセンター 東京都 1,194
4 大阪ワールドトレードセンタービルディング 大阪府 900
5 東京ファッションタウン 東京都 876

◎鉄道事業

1 多摩都市モノレール 東京都 1,210
2 大阪高速鉄道 大阪府 621
3 横浜高速鉄道 神奈川県 444
4 東京臨界高速鉄道 東京都 440
5 ゆりかもめ 東京都 402

ttp://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html

>>30
バカも休み休み言え

平成19年度　実質公債比率

都道府県

北海道 20.6
兵庫県 19.6
長野県 19.2
島根県 18.1
岡山県 17.8
佐賀県 17.3
高知県 16.9
大阪府 16.7
富山県 16.3
宮城県 16.2
(以下略)　　
東京都 15.2

政令指定都市

横浜市 26.2
千葉市 24.8
福岡市 23.0
神戸市 22.3
川崎市 21.1
名古屋市 20.9
広島市 20.9
京都市 19.3
仙台市 17.7
大阪市 17.5
静岡市 15.7
(以下略)　　
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf

市町村

歌志内市（北海道）40.6　　　　　　
上砂川町（北海道）36.0　　　　　　　
王滝村（長野県）33.3　　　　　　　
座間味村（沖縄県）30.6　　　　　　　
泉崎村（福島県）30.1　　　　　　　
新庄市（山形県）29.9　　　　　　　　
香美町（兵庫県）28.8　　　　　　　　
夕張市（北海道）28.6　　　　　　　　
洞爺湖町（北海道）28.2　　　　　　　
泰阜村（長野県）28.2
(以下略)　　　　　　　

「実質公債費比率」（収入に対する借金比率）
自治体の借金の割合を示す国の新たな財政指標。一般会計の借入金のみを対象としていた
従来の指針に比べ、公営企業や一部事務組合の借金まで反映させることで、
「今まで“隠れていた”借金が浮き彫りになる」とされる。

>>30
頭悪いなぁ。大阪や愛知ぐらいの規模の自治体になると
貰う交付金より国に取られる税金の方がよっぽど多い。

自民党　衆議院議員　石田真敏

格差議論が盛んであるが、ここでは自治体間格差と対応策について論じる。
　
都市再生と共に東京と地方の税収格差が拡大し、東京では過剰な住民サービスが
企画される一方、地方では現状維持すら難しい深刻な地域間格差が起こりつつある。
これは地方経済が低迷する一方、東京では法人事業税と法人住民税を合せた法人２税が、
前年度比約２０％増の２兆４千億円余りにもなるなど史上最高の税収を見込めるからである。

この税収格差の原因は、

1）税制上の問題点

東京都はＧＤＰで全国の約１８％にすぎないが、法人税では４６％を占め、
また人口では約１０％だが、所得税では約４０％を占めている。
一方、私の故郷和歌山はＧＤＰで０．６７％だが、法人税が０．２８％。
人口で０．８０％だが、所得税が０．３８％である。
すなわち、東京が実力以上に税金を集め、地方は実力通りの税金を得られない税制になっている。

2）インフラ整備の東京集中
　
国土交通省関連のインフラ整備は言うに及ばず、大学や研究所さらに国立劇場等の文化施設や、
キー局などの放送関連や通信などのインフラ、そして各種業界団体まで、堺屋太一氏の指摘のように、
戦時中政治・経済・文化等の機能を東京に集中した「昭和１６年体制」が今日まで続き、
この間も巨大な投資が集中的に続けられてきた産物が現在の東京の姿であり、
いまなお羽田の沖合展開や神田川地下の巨大貯水槽、さらに国立新美術館などの投資が続けられている。

その結果、東京では首長が特段の企業誘致に努めなくても多数の企業、特に本社が立地し、
地方では企業誘致に１００社もの企業を訪問しても成果が上がらない状況である。
これは地方の努力不足でも何でもない。社会資本が一貫して東京に集中されてきた結果である。

3）地方交付税の減額

三位一体改革では、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲がなされ、さらに５兆円の交付税削減がなされた。
この結果、交付団体では大きな影響を受け、社会保障費が増えるなか投資的事業の圧縮や人件費抑制がなされ、
非常に厳しい財政運営が行われている。一方で東京都などの不交付団体は、
地方交付税の減額による影響を受けないため、交付団体と不交付団体との格差は、一段と開いている。

さらにこのことは、公共事業等の地元負担金の支出にも影響し、
公共事業が財政力の高い大都市へ集中する可能性も指摘されている。

道州制：知事の半数が｢賛成｣　反対は4人にとどまる
地方に権限・財源の移譲を求める…日経調査 [08/02/17]


　都道府県を廃止し、全国により広域の自治体｢道｣｢州｣を置く道州制について、
日本経済新聞社が47都道府県知事にアンケート調査したところ、賛成がほぼ半数の
23人だった。態度を保留した20人のなかにも地方分権を優先するよう求めるなど
注文は付けるが、道州制導入には前向きな回答があり、反対は4人にとどまった。

　調査は1月中下旬に実施。賛成派知事の多くは｢肥大化・硬直化した中央集権体制の
根本的改革が目的｣(石井正弘岡山県知事)など、道州制を機に国から地方に権限・
財源を抜本的に移譲するよう主張。態度を保留した知事でも道州制自体への異論は
少なく、橋本昌茨城県知事は｢分権改革を徹底して進め、その結果を踏まえて検討
すべきだ｣と指摘している。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年02月17日10時13分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080217AT3S1600J16022008.html
▽道州制（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6

道州制と在日地方参政権はセットだろうな。
オマケに地方公務員は日本国籍なくてもなれる

１０年後はどうなってるだろうねw

>>37-39
まさに東京栄えて、国滅びるの構図

もう国は面倒みれないから、地方は自立してね、ということかな。

税源が保障されているわけでもないし、夕張市みたいなことになると、ますます都会への
一極化が進むかもな。

まあ人が住んでいるところに道路を作るのではなく、道路のあるところに人が住めば
いいのか。

>>41
そこは規制しないとまずいな

>東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるのです。
>これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。

>女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、
>実際には首都圏は国内でもっとも若い女性の専業主婦率が高いところです。専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど
>出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、東京は『通勤時間』が長いためになかなか女性が働きにくく、
>その結果出生率も低いという状況にあります

>そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めました。
>流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。
>実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でした。
>逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます

>2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、総人口は95万人増えているのに、
>20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
>もう首都圏でも減少に転じたのです。全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
>彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
>その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
>おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも加速していきます

>このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を出生率の高い地方に戻すようにしないと、
>本当に国が消滅するのではないでしょうか

ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

道州制の前に部分的な地方分権はさっさとやってくれ。
特に税源委譲。

明治初期の東京の人口とその後の中央集権による一極集中による
人口増加を考えるとゲルマン民族以上だな

参考
http://uub.jp/arc/arc.cgi?N=304
あとは各自ググって

よしんば道州制になっても、地方への権限委譲は骨抜きにするくせに

国がやるのは、外交、防衛、警察ぐらいでいいんだから、
地方と国で５対５なんてありえないな。８対２で十分だ。

>>49
自民党主導だとそうなりそうだな

税源だけじゃダメ。
中央省庁の権限をそのまんま地方に分散させないと、
一極集中は解消しない。

>>36
だから道州制になればまだ余裕あるんだから、いまから
切り詰める事もねーよｗｗｗｗ

って府の職員が考えてるという話だろ？
頭悪いのはお前なんじゃね？