【環境経済】京都議定書:実現へ年6094億円必要、追加予算を環境省試算…給湯器や空調機など導入支援で [08/06/22]
1 :
明鏡止水φ ★:
2 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 07:37:26 ID:PsxHQlEx
財政状況が厳しいなか、いかにして環境省の取り分を多くするかの間違いだろ。
3 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 07:37:57 ID:lOqLEFmy
タバコ1000円で楽勝だ。おつりが来る。
温暖化を煽れば天下り団体に金が落ちる仕掛け。
森林を維持している国には面積に応じてお金を払う
という方式だけで良いのにね。
6 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 08:15:41 ID:LHm8WJmd
7 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 08:34:38 ID:movIHssj
道路財源でいいじゃないか!
あと公務員の退職金削減!
8 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 08:35:37 ID:movIHssj
米国債を原油と金に換えるだけであら不思議
瞬間的に捻出!
9 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 08:46:17 ID:GF8woaUV
私腹を肥やす為の口実か!
エコとか温暖化とか、もう一度良く考えた方がいいな。
ただ踊らされて、馬鹿を見るのは国民だから。
工場排出のCO2に触れないのは何故だ!
10 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/22(日) 12:06:14 ID:pOtSlKx2
まさに現代版不平等条約
暴走する「地球温暖化」論―洗脳・煽動・歪曲の数々
ISBN:9784163698908 文藝春秋 武田邦彦・池田清彦・渡辺正・薬師院仁志他【著】
「地球は危ない」は本当か?頭を冷やして「環境危機」の真贋を見極めよ。
アル・ゴアやIPCCの「不都合な真実」を突く。環境問題を真摯に、かつ楽観的に考えるための
ブックガイド付き。
1)人為的「地球温暖化危険論」への疑問(京都議定書の欺瞞―なぜ、消えた「地球寒冷化論」
マイクル・クライトンの問いかけ―環境テロリストが増幅する「恐怖の存在」・温暖化論化する
社会―科学を悪魔祓いする恐怖政治・日本は環境先進国の誇りを持て―大失敗の環境政策
アル・ゴア氏は環境十字軍の騎士か―『不都合な真実』の“不都合な真実”)
2)エセ科学としての「地球破滅論」(ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組換え食品、アマ
ゾン消失…―“木を見て森を見ず”の環境危機論・アスベスト、BSE、浄水器、抗菌、虫捕り
禁止…―“環境原理主義”にご注意を・途上国ぶるのは止めよ―「地球破壊」超先進国は中国なり)
3)リサイクルもほどほどに(回収するぐらいなら燃やせ―「家電リサイクル」百害あって一利なし)
12 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/23(月) 23:29:55 ID:YCJNJjbd
13 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/23(月) 23:42:10 ID:Xq7FfV3U
人間を減らしているんだから何もしなくていいだろ
なんかわからんけど老人減らせばほとんどの問題が解決する気がする。
とくに政治家の老人ほど減らして欲しい。
15 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/23(月) 23:55:31 ID:SqimVdI0
天下り厄人600人分かww
環境省の100年安心天下りプランww
16 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/24(火) 00:07:24 ID:ICiIxKxS
年6100億か、たいした事ないな
年6兆ぐらいだと思ってた。
中国とロシアにくれてやるぐらいなら国内で使え
一般家庭の古いエアコン・冷蔵庫とか、近年急速に省エネになったものに買い替え助成金
を出せば相当CO2削減できそう
>>17 原料を運ぶときにCO2
加工するのにCO2
製品を作るときにC02
エコ替えは無駄
19 :
名刺は切らしておりまして:2008/06/24(火) 14:45:30 ID:BACIS21s
20 :
名刺は切らしておりまして:
政府はもっと地熱に力を入れるべき。
日本はもっと地熱発電を 米国の環境学者 レスター・ブラウン氏提言
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008062302000111.html > 世界的な環境学者レスター・ブラウン氏は「火山が多い日本は世界有数の地熱資源大国。
> もっと地熱発電を活用するべきだ」と提言する。
> 「日本は地熱発電で国内電力の半分、もしかして、全部を賄えるかもしれない」
各国における地熱への投入予算についての調査
http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/iga/tonyu-yosanv1.pdf>>331 > 米国では,各州において再生可能エネルギー義務付け(RPS)法の導入が進んでいる。
> ほとんどの州において地熱が主たる再生可能エネルギーとして位置づけられている。
> ドイツについて,地熱に関するR&D予算は主にソルツ,バドウラハおよびGross
> Schoenebeck等のHDR(高温岩体発電)実証プロジェクトおよび基礎研究に継続
> 的に投じられている。
> EU加盟国では,90年代初頭から,2003年までに需要の33%にあたる需要家につ
> いて自由化することが義務づけられ,ほぼこの予定を上回る早さで自由化が進
> んでいる。その中で,地熱は主要なものとして位置づけられ,再生可能エネル
> ギーの導入目標は,2010年までに全体で12%である。このアクションプランに
> ついて正味約10兆円が投資される(REPP, 2003)。
一方日本は↓
> 地熱の技術開発 への投入予算に注目すると,平成14年度の予算は13.50億円で
> あったのに対し, 平成15年度はゼロとなっている。