【企業統治】モノを言わない国内機関投資家　問われる受託者責任と運用者自身のガバナンス[6/18]

海外投資家が企業統治で改善要求、国内機関投資家に問われる受託者責任

【東京　１８日　ロイター】　株主総会シーズンを前に、海外の大手機関投資家が日本の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に対し、明確な改善要求を突き付け、
「モノを言わない」国内機関投資家との温度差が改めて浮き彫りになった。
国内の生命保険会社や信託銀行などの受託者責任は適切に果たされているのか、グループ内で運用受託部門とその他部門とのファイアーウォールが保たれているのか、今後の議論に浮上しそうだ。

＜提言で社外取締役導入など幅広い改善を要求＞
米公的年金基金最大手のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や英大手運用会社Ｆ＆Ｃアセット・マネジメントなど
欧米の有力な大手機関投資家７社が今年５月、日本企業のガバナンス改善を求める共同提言を発表した。
「ガバナンスの不備が企業収益の足を引っ張り、企業価値の上昇を阻む足かせになっている」との共通認識が、提言とりまとめへと動く原動力になった。

主張はこうだ。「日本の上場企業は、いまだに株主でなく経営者が所有者であるかのように運営されるのが一般的」で、多くの企業統治は株主ニーズに対応していない。
「閉塞的で不透明な株主総会運営、ポイズンピルの押し付け、株式持ち合い、経営者の要請による第三者割当増資などすべてが時代遅れの発想を物語る」とし、
国際的に受け入れられるためには、株主権利の認識と保護、資本の効率的活用、独立社外取締役導入による経営の監督、買収防衛策の廃止などが求められる、と指摘した。　

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-06-18T155041Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-323230-1.html

バカナンス？

この提言に参画した英大手運用会社ハーミーズのシニア・アドバイザー、マイケル・コナーズ氏によると、
世界の機関投資家が集まる会議では、決まって日本企業のガバナンスの遅れが話題に上る。
「署名したのは７社だが、声をかければ７００社以上が賛同するはず」と語るコナーズ氏は、この提言は日本株の約３割を保有する海外投資家の声を反映した
「日本株式会社への公開書簡」だと断言する。

「声高の海外投資家」と言えば、日本の企業経営者は米スティール・パートナーズのように大幅増配など極端な株主提案を行うアクティビストファンドを思い浮かべ、身構える。
だが、提言に加わった７社は「長期投資家」で、短期的でなく長期的な利益を重視し、性急な要求ばかり突きつける株主ではない。
日本株への投資経験も長く、世界での運用規模は計５兆ドル（５４０兆円）と大きい。

＜海外機関投資家は日本の機関投資家にも不満＞
海外投資家は沈黙を続ける国内投資家に対しても不満を隠せない。
コナーズ氏は「金融グループ傘下にある運用機関が、グループの顧客である企業にガバナンスの改善を迫りづらい状況は欧米でも共通しているが、
日本の場合は企業経営者の反応が極端なため、国内の機関投資家も極端に対立を恐れている」と指摘する。

今回の提言をとりまとめたＡＣＧＡ（香港）の事務総長、ジェイミー・アレン氏は「国内機関投資家からも賛同を得たが、実際に署名をもらうまでには至らなかった」と打ち明ける。
同氏は「企業の意識を変えるには、国内機関投資家も株主としてガバナンスを重視しているとのメッセージを発信することが大切」と述べた。

ある外資系運用会社の関係者は、日本の商慣行や対話の重要性を理解し、かつ、受託者責任がある国内の機関投資家が、自国企業の価値向上のため
「議決権行使による年１回だけの一方的な意思表示ではなく、頻繁な対話を通じて経営者にモノを言うべき」と述べ、国内勢の果たすべき役割は大きいとの見解を示した。　

(中略)

＜国内機関投資家自身のガバナンスが問題との指摘も＞
年金最大手の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、株式運用を委託する信託銀行と投資顧問会社の議決権行使状況の監視を強めている。
反対・賛成件数の集計だけでなく、今年は注目テーマを選んで各社の議決権行使状況を調べ「運用機関の定性評価に反映させる方針」（十菱龍理事）。
運用機関が投資先のガバナンスに関する意識を高め、結果として企業の意識改革につなげたい間接手法だが「やりようによっては大きな影響を与えられる」（同理事）とみている。

(中略)

そもそも信託銀や生保などで運用部門と営業や融資部門との「壁」は設けられているのに
「実際の運営上、顧客企業には投資家としてモノを言えない状況」（生保運用担当者）は、健全とは言えない。
「投資先のコーポレートガバナンスを語る前に、（受託者責任を果たすべき運用部門と他の事業を切り離すという）機関投資家自身のガバナンスが整備されていないのが問題」
（野村総合研究所の堀江貞之・上席研究員）と批判されても仕方がない。

所有と経営の分離


終了

誰が読むの？

正論だな。
俺らの年金が少ないのも、元はといえば運用者がマジメに企業経営者に注文つけてこなかったからだ。

金融機関は営業部門と運用部門は明確に分離すべし。
それに反したら罰金、これでよい。

>>1

どこソースだ？

>>7
年金受給者や保険料の納付者でなく
投資先の企業のために運用してるわけだから

日本の機関投資家は損するためにいるんだな。

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　　　　　　　　　r-、 ,,,,,,,,,,、　/: : : : : : : : : :i　　　 ／今年の夏頃に資本主義が
　　　　　　　　　L_,　,　　 、　＼: : : : : : : : :i　　 ／花火のように爆発する
　　　　　　　　 /●) (●>　　　|: :__,=-、: /　＜　　だろうから働いたら負けかな
　　　　　　　　l ｲ　 '-　　　　　|:/　tbﾉﾉ　　　　＼　と思ってる。
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 　＼ 　ニート（２７・男性）
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殺人国家アメリカが持ち出した、極めて胡散臭い仕組みを有難がるジャップｗ
エセ構造カイカクで有名な宮内義彦も大好きな”企業統治”ｗ

泥棒が自分を取り締まるようなもんだなｗ　　てめえのコーチングでもやってろやｗ

科

ものを言う投資家＝総会屋ですね。分かります。

　　

>>14
「物言う投資家」には総会屋もアクティビストファンドも含まれるが、
総会屋とアクティビストファンドの決定的な違いは
前者が自分だけの利益のために他の株主の利益を損なう提案をするのに対し、
後者は株主全体の利益のためになる提案を行なう点だ。

前者は株主平等の原則に反するので問題あり。
後者は問題なしだ。

鬼畜米英って本当だったんだね〜

さわかみのおっちゃんは言うときは言うよーと言っていた。

真藤とか土光とかが経営者の時代は、経営者の実印を銀行が持っていたらしいじゃないか。
有限責任じゃなくて、事実上の無限連帯責任。

それなら、株主より経営者の方がえらいと思う。

ただ、中小企業で自殺者が多くなって、個人連帯保証の禁止とかの方向になって、それを悪用する
詐欺師が横行しているのだろう。

そっちはどうやって規制するの？

>>16
じゃあTCIは総会屋だな

>>20
TCIは株主全体の利益になる提言をしているよ。
消費者にとっては敵だけど、株主全体からみたら資本効率上昇や価格引き上げはよいこと。

彼らは王道的なアクティビストファンドです。

TCIを総会屋というのなら、世界中のまともなファンドのほとんどは総会屋だなｗ

融資部門の顧客企業には手も足も出ないような連中が善人ぶってる日本が異常なんだよな。
もっと受託者責任をしっかり守らないと、そこに預けている国民が損をするだけだ。

今年は議決権行使したよ。

天下りの役員就任と買収防衛策には
否決入れた。
単元１でも言うことは言う。

>>8
（ロイター日本語ニュース　　大林　優香）2008/06/18 15:50
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-06-18T155041Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-323230-1.html

数年連続で減益で配当をロクに出さず経営責任も取らないどころか
買収防衛策を入れる経営者は上場廃止するか死ねよと言いたい。

企業統治っていうのは、つまるところ民主主義みたいなもんなんだよ。

議決権は投票権みたいなもの。
国民が選挙で大統領を選ぶのと同様に、
株主は総会決議で取締役を選任する。

大統領は国民の利益を極大化することを目指し、それをしなければ国民から総スカンを食う。
取締役も同じように株主価値の極大化を目指し、それをしなければ株主から総スカンを食う。

民主主義がしっかり機能している国が発展して、そうでない国がぐだぐだになっているのは歴史が証明している。
それと同様に、企業統治がしっかり機能している会社は発展し、そうでない会社はぐだぐだになるのだよ。

もちろん、企業統治の改善だけでいい会社になるわけではないが、
間違いなく言えることは、企業統治が優れていない会社は長期的に見て必ず落ちぶれるということだ。

なので、取締役がどんな場合にも再任されるように買収防衛策を敷いたりだとか、
他社との株式持ちあいをしたりなんていうのは、極めて不適切なことなのだ。

とくに株式持ちあい
これってつまり、神聖同盟のころのヨーロッパと同じことなんだよ。
あの当時は君主が国民の利益を極大化するという価値観がなかった。(そういう君主もいたにはいたけど、異端だった)
あちこちの君主が同盟を結び合って、民衆が革命なんて起こしたらお互いに軍隊を差し向けて、
民衆を叩きのめすってのが当然とされていた。

そう、株式の持ち合いっていうのはつまりそれと同じ。
いざ株主が取締役の再任に反対したら、私募増資で既存株主の権利を希薄化し、取締役の再任をしようっていう価値観だ。

これを正当化しようなんていう奴は、北朝鮮にでも住めばいい。
あの国は未だに中世の君主制と同じような政治形態をとっているのだからな。(共産主義では断じてない)

俺も微力ながら議決権行使は毎回してる。
基本的に業績下げた会社のSOと再任は全て否で出してる

リストラから逃れて氷河期世代を作って若い消費者を殺し、企業統治から逃れて若い株主を軽視するクソ団塊は、マジで日本のゴミ。
自分たちは、退職金と持ち株会でウハウハだもんな。

団塊世代って奴は本当にどうしようもない。
ちょうど高度成長期に自分たちの世代があたっていたってだけで
自分たちのやり方が全て正しかったかのように感じてしまっている奴が多い。

まるで戦前の陸軍の連中みたいだ。
ちょうど上手い具合に列強諸国の争いに乗じて成りあがっただけなのに、自分たちの力を過信してしまった。
敵を知り、己を知るという行為を放棄して独りよがりになってしまっていた。
優れた戦術、兵站の重要性を学ぶことをせず、ただただ消耗の激しい銃剣突撃ばかりを繰り返した日本軍。

それと同じことを、今の日本の経営者たちは行っている。
資本と労働力を無為に消費する経営に対して、国内の株主はもっと声を上げなくてはならん。
海外からの圧力に頼るのではなく、日本人自らが行動を起こさなければいかんのだ。