【経済】第三セクター救う切り札「地域力再生機構」、設立大幅遅れへ[06/13]

　産業再生機構の地方版といえる「地域力再生機構」の設立が大幅に遅れそうだ。
政府が今国会に提出した地域力再生機構法案が継続審議となるためで、第三セクター再生の
「切り札」として期待する関係者は気をもんでいる。

　５月２２日の衆院内閣委員会。参考人の矢田立郎・神戸市長は「優れた専門家を派遣して
いただけるメリットは大きい。機構への自治体の期待は大きい」と述べた。

　神戸市は経営難に陥った三セクの整理を進めており、ピークの９５年には６４あった
外郭団体を４６にまで統廃合した。今なお高速船の運航会社やホテル経営会社など
１５団体が累積赤字を抱え、矢田市長は「機構の早急な設立をお願いしたい」と訴えた。

　同機構は三セクや地方の中核企業の再生を目的に、国や都道府県、金融機関が１００億円ずつ
出資し、株式会社として設立する。金融機関に債権放棄などを求めて債務を圧縮し、
経営の専門家を派遣して事業再生を図る。公的な機関が間に入ることで、利害関係者の
間の調整がスムーズに進むと期待されている。

　総務省の調査では、三セクの３分の１は赤字。自治体は三セクに出資しているうえ、
金融機関からの借金を肩代わりする損失補償契約を結んでいる場合も多い。三セクが
破綻（はたん）すれば自治体も大きな損失を被るため、三セク処理は先送りされてきた。

　しかし、ここにきて、自治体側には、三セク改革に踏み切らざるを得ない事情ができた。
昨年成立した地方自治体財政健全化法で９月には三セクも含め自治体が将来的に負担する
可能性がある債務を明らかにしなければならない。自治体の「隠れた負債」が表に出て、
首長の責任が問われる事態にもなりかねない。

　同法案について、民主党内には賛成論の一方、「企業再生は民間でもできる。
公的機関がかかわる必要性があるのか」といった反対意見が根強い。政府は秋の臨時国会で
野党の合意をとりつけたい考えだが、法案成立のめどが立たないため、事業再生の専門家の
採用に踏み切れないだけでなく、自治体側も出資の手続きに入れずにいる。

引用元
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130278.html

潰しちゃえばいいだけの話じゃん。

>>1
＞総務省の調査では、三セクの３分の１は赤字。
え、そんなに少ないの？

>>4
三セクにも大小あるからな。これは機関数ベースだろ。
でっかいインフラ型のはでっかい赤字かかえてるだろう。

地域の問題は地域で片付けてもらわなくては困る。国税投入するような
話ではない。