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2004年の欧州連合(EU)加盟以降、高成長を続けてきたチェコやポーランド、
ハンガリーの東欧諸国の経済が岐路に立たされている。安い労働力を背景に西欧向けの
輸出基地として日本を含む海外企業の進出が相次いだが、人手不足と人件費の高騰で
その強みを失いつつあるためだ。各国は繊維や単純な組み立てなどの労働集約型から
デジタル家電やIT(情報技術)などの高付加価値産業への構造転換を進めており、
日本企業にラブコールを送っている。
≪目立つ女性従業員≫
チェコの首都プラハから車で1時間半のコリン市。広大な麦畑の中に白くそびえる工場が
ある。トヨタ自動車と仏プジョー・シトロエングループ(PSA)の共同出資で設立
された「トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモーティブ・チェコ(TPCA)」だ。
西欧州向けの「トヨタアイゴ」や「プジョー107」など3車種で年間約30万台を
生産し、両社にとって戦略拠点の一つと位置付けられている。
生産ラインで働く従業員には若い女性の姿が目立つ。3500人の全従業員のうち
22%が女性だという。
「人材の確保が厳しくなっている。うちの工場からも何人かが引き抜かれた」
TPCAの高橋恭弘社長は、人材争奪戦の激化に危機感を募らせる。
チェコ東部では韓国の現代自動車の新工場が年内に稼働を始め、協力工場を含めて
1万人規模の新規雇用が必要になるといわれており、TPCAなどの他社から熟練工員を
ヘッドハントしているという。
高橋社長は「人件費も高騰しており、最近では通常の求人活動では、
なかなか適切な人材が集まらない」と漏らす。
人材確保は、チェコに限らずハンガリーやポーランドでも、進出企業の大きな課題に
なっている。
≪高い経済成長率≫
民主化以前から工業国としての基盤を持つ東欧諸国は、熟練した優秀な人材が豊富な一方で、
賃金は英・仏・独に比べ4分の1から5分の1程度と安いことが魅力となり、国外の
製造業が相次いで進出。各国政府も法人税の軽減などの優遇措置で積極的な誘致活動を
展開してきた。
チェコ、ポーランド、ハンガリーの3カ国に進出する日本の製造業は、
1995年段階で23社だったが、06年末には193社と9倍近くに急増した。
自動車ではスズキがハンガリーに30万台規模の生産工場を建設。家電ではシャープや
東芝がポーランドに液晶テレビ工場を相次いで開設したほか、松下電器産業はチェコに
プラズマテレビの製造拠点を設けている。
海外からの対内投資をテコに、財政再建中のハンガリーを除くチェコとポーランドは、
07年の実質経済成長率でEU加盟国平均の2倍近い6%台を確保している。
続きます。ソースは
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200806120008o.nwc