【雇用】経済減速で就職戦線「売り手市場」に変化が到来 (真壁昭夫 信州大学教授)［08/06/10］

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最近、就職活動中の学生に話を聞くと、昨年までの「売り手市場」に変化が起きて
いることがわかる。昨年まではほとんどの学生が、選り好みさえしなければ2つ、3つの
内定をもらっていた。ところが、今年は、希望する企業からなかなか内定をもらえず、
心配になって相談に来る人が増えている。

一方、新卒の学生を採用する企業の側でも、「昨年までは、当社のような中小企業には
来なかった優秀な学生が来るようになった」、「少し大目の内定を出したら、辞退者が
いないため、採用人数が増えてしまいそうだ」などという声を聞く。企業の業績後退に
対する懸念が、こうした形で新卒生たちにマイナスの影響を及ぼしているのだ。

このような傾向がすぐに好転するとは考えにくく、各大学の就職担当者の間では、
就職戦線に黄色信号が灯っているようだ。

■すでに労働市場の需給は悪化傾向に!
また、就職条件の悪化は新卒の学生に限らない。

年初以降、企業業績の悪化懸念を反映して、わが国の労働市場全体で需給の緩和傾向が
顕著になっている。今年4月の完全失業率は、前月対比で0.2％悪化して、4.0％まで
上昇している。性別で見ると、女性の失業率は横ばいだったものの、男性の失業率は
前月対比マイナス0.2％の4.0％となった。

また、全国のハローワークに見る求職者数と求人件数を対比した「有効求人倍率」は、
0.93倍にまで下落している。つまり、100人の希望者がハローワークに求職に行っても、
93人分の求人しかないということだ。

現在、わが国の完全失業者数は約275万人で、前年同月比では約7万人増加している。
完全失業者数が増加に転じるのは、実に2年5ヵ月ぶりのことだ。一方、就業者数は
約6429万人で、全年同月比で約15万人マイナスと、3ヵ月連続の減少となった。

業種別の就業者数を見ると、公共事業の減少に伴い、建設業部門でのマイナス49万人が
目立つ。こうした状況から、厚生労働省は、わが国の雇用情勢について「注意を要する判断」
として、7ヵ月ぶりに判断を下方修正した。

-続きます-

-続きです-
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問題は、今後もこうした雇用環境の悪化が続くことだ。米国のサブプライム問題以降、
次第に世界経済の減速懸念は高まっている。その一方で、原油などの資源や小麦、大豆
などの穀物価格は上昇傾向を強めており、生産コストの上昇によって企業業績が後退する
可能性が高まっている。今後、企業業績の悪化が本格化すると、リストラなどによって
雇用環境が一段と悪くなることが考えられる。

特に、ここ数年、大量に新卒採用を行なってきた大手金融機関が、サブプライム問題の
悪影響も重なって、採用人数をかなり絞ることが予想される。それが現実のものになると、
就職戦線は一段と厳しさを増すことになる。これから就職活動を行なう学生は、相応の
覚悟が必要になるだろう。

■経済減速と資源高騰による想像以上の衝撃
雇用・所得環境にとって、最も重要なファクターは企業の収益状況だ。企業が儲かるとき
には、従業員を増やして経済活動を活発化させる一方、あまり儲からないときには、
できるだけ身を縮めることが想定される。さらに、企業の儲けが減少するような場合には、
リストラを行なって従業員を減らすことも想定される。企業の業績次第で、我々を取り巻く
雇用・所得環境は大きく変わることになる。

また、わが国の企業業績については、あまり明るい絵をかけないのが現状だ。国内の
需要項目を見ると、個人消費は底堅い展開を示しているものの、短期間に大幅に
盛り上ることは期待できない。むしろ、雇用・所得環境が悪化することになると、
減少に転じることも懸念される。

国の財政状況を考えると、これからも公共投資は増えることはないだろう。
また、住宅投資も、昨年の建築基準法改正以来、低迷傾向からなかなか抜け出せない。
そこで、頼みの綱が「輸出」だ。だが、その輸出も今のところは新興国向けが伸びている
ため、何とか増加傾向を維持しているが、今後世界的な景気減速が本格化するようなら、
大きな期待は持てない。

もうひとつ心配な点は、資源・穀物価格の高騰が止まらないことだ。原油は重要な原材料
であると同時に、なくてはならないエネルギー源だ。原油価格の高騰は生産コスト押上げ
だけではなく、様々なところで企業業績を圧迫することになる。また、食糧需給率39％の
わが国では、食料品の原材料となる穀物価格の高騰の影響は大きい。食料品価格の上昇に
よって、家計部門の実質所得が減少し、消費を冷やしてしまうかもしれない。

こうした状況を考えると、当面、わが国の企業業績が大きく伸びることは期待し難いと言える。

-続きます-

-続きです-
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■根深い構造的問題「移民制度導入」も必要?
もう少し長い目で見ても、わが国の雇用・所得環境にやはり楽観的な構図は描けない。
その理由は、以下の2つの要因を考えると分かり易い。

ひとつは、わが国の人口が減少傾向にあることだ。足許では、一時的に出生率が1.34まで
上がっているものの、長期的な趨勢として出生率が低下していることに変わりはない。
人口減少・少子高齢化は、わが国が抱える最も重要な問題だ。極論すれば、国が存在する
ためには、国民がいることが必要で、国民がいなくなってしまうと、国自体が存在できなく
なる。中期的に見ても、国民が減少すると、社会保障などの制度を維持することは難しくなる。

人口が減少し、しかも、経済活動にはあまり参加できない高齢者層が増えることは、国の
経済を縮小均衡させることになる。生産活動に従事する人の数が減り、ものを買う人の
数が減るわけだから、経済規模が縮小する可能性が高まるからだ。そうなると、わが国の
企業は国内でモノを作ることが難しくなり、作ったものの多くを海外市場で売ることが
必要になる。そして、国内での雇用機会は海外へ移動することにあるため、全般的に、
国内での雇用・所得環境が悪化する可能性が高まる。

もうひとつは、新興国の追い上げだ。一般的に、新興国の賃金水準は低く、生産コストも
低い。それに加えて、高い経済成長を維持できれば、需要も飛躍的に拡大する。最近の
世界経済を概観すると、世界経済の主役は、既に先進国から新興国へと移っている。今後も、
こうした現象が続くと、わが国のように賃金水準の高い国で、モノ作りの競争力を維持
することは難しくなる。それを突き詰めて考えると、国内では技術集約性の高い一部の
製品だけの生産活動が残る構図になる。その場合にも、雇用環境は一段と悪化することに
なるはずだ。

そうした状況を回避するためには、どこかの段階で「移民制度の導入」などによって
人口減少に歯止めをかけたり、あるいは、人口減少の速度を緩和しなければならない。
その中で、中国やインドなどの新興国ではできない、技術集約性が高く、しかも付加価値の
高い新製品を間断なく生み出すことが必要になるだろう。いずれも簡単なことではないが、
重要な選択肢であることは間違いない。　

企業が成長し続け、雇用環境が改善されて行くためには、もはや産業構造の変革しかない
のである。

-以上です-
関連スレは
【就活/雇用】就職戦線に異常アリ！「超売り手市場」終焉か…(週刊ダイヤモンド)[08/06/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212764115/l50
依頼を受けてたてました。

淘汰の時代・・・

所詮ゆとりだろ

中途が駄目なら氷河期死亡確定。ついに時間切れか。。

つーか日本がなくなってもかまわんだろ。余計なことすんなよ

ゆとりが初めて味わう試練か。
いい経験になって逞しくなってくれたらいいんだけど。

運命　とは人の　存在価値　をはかるものである。（´ω`）

来年の新人の入社テストは散々だったらしい、どいつもこいつも漢字出来ないわ字が汚いわ。
高いのは学歴だったか

未来レス乙

失業が増えたので移民しますか。。。論理的だｗ

氷河期世代を馬鹿にした天罰だ

味方が増えるのは何よりだ
これから激しい階級闘争が始まる

氷河期ゆとり世代涙目ｗ

採用へらすって1割とか2割程度だろう
毎年新卒は減っていくわけだし当分売り手市場は続くよ