【コラム】経済犯罪への日本の刑罰は軽すぎないだろうか？--日本経済研究センター会長・小島明 [05/25]

◎ソース　http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/jcer.cfm

『経済犯罪へのインセンティブ』

死刑反対の国が少なくないなかで、日本は殺人罪には依然、死刑もある。しかし、経済犯罪となると、
日本の刑罰は相対的に軽過ぎないだろうか。あまり軽いと犯罪予防にならないどころか、犯罪への
インセンティブにさえなりかねない。

インサイダー取引などにかける課徴金が2倍以上に引き上げられる方向である。違反者が不正に得た
利益を全額没収できるようにするのが狙いだという。金融商品取引法（金商法）による課徴金制度が
導入されたのは2005年4月だが、これまで実際に適用されたのは40件程度であり、その過半が100万円
以下の課徴金である。わずか数万円の課徴金が課されるだけだったケースもあるという。
インサイダー取引では、ほとんどの場合、違反者の得た不正な利益より課徴金が少ない。
これでは違反行為を抑制したいのか、奨励したいのかわからない（梅本剛正「課徴金制度の改正に
ついて」、『証研レポート』2008年2月号）。

違反しても発覚しない例も多いだろう。発覚する可能性が少なく、摘発されても課徴金が得た利益
より少ないなら、犯罪抑止効果には限界がある。不当利益を全額没収されたとしても、発覚しない
可能性に賭けるやからもいるだろう。

日本の刑罰には「村八分」が死刑よりも重い刑罰だった村社会の発想が残っているのではないか。
だが、時代は変わり、社会的な面子より実利を選ぶ人が増えると「村八分」方式は機能しない。
不正取引で何億円も利得し、課徴金が何百万円では、何百万円だけ払えば億円単位の利益が得られ
るということで課徴金が犯罪へのインセンティブになりかねないわけだ。

ディスクロージャーの際に、虚偽の情報を記載すれば犯罪になるが、それへの罰が十分に違法行為
抑止効果を持つものかどうか。クレジットカードの偽造も多い。偽札も増えている。そうした犯罪は
特定の人に対する実害だけが問題なのではない。健全な市場経済、信用システムそのものの基盤を
根底から覆しかねない重大な犯罪ではないだろうか。

そうだとすれば、経済犯罪にも莫大な課徴金、罰金を課すことも考える必要がありそうだ。なんでも
米国のやりかたが良いというわけではないが、かつて大手投資会社の経営トップによるインサイダー
取引に対して、不当利得の何倍もの罰金が課されたケースもあった。

日本では憲法に「同一犯罪について重ねて刑事上の責任は問われない」との規定がある。インサイ
ダー取引や相場操縦、偽計取引などは金商法で刑事罰の適用対象になる違反行為であり、課徴金が
実質的に刑事処罰とみなされると、この二重処罰禁止規定に反する可能性もあるため、課徴金制度
から制裁的な側面が意図的に薄められがちになるという。

>>2以降に続く

>>1の続き

また、経済犯罪は罰金などの刑罰が各国と比べ相対的に軽い場合も多く、国際的な犯罪プロにとって
日本は稼ぎやすい市場とみなされている可能性もある。外国人による大量の偽造クレジットカードの
持ち込みが成田税関で発覚することがあるが、そうした事件が多発するのも日本における処罰が
軽すぎるためかもしれない。

「グローバルスタンダードは結局、米国標準ではないか」として、グローバル標準に反対する向きも
少なくない。だが、経済犯罪に対する処罰がグローバルな基準、あるいは大勢より軽いと、日本は
外国人の犯罪プロの稼ぎ場となってしまう。

法曹界には「刑罰には全体的な体系があり、特定の犯罪に対する刑罰だけを厳しくすることはそう
簡単ではない」との声もある。しかし、犯罪の方はどんどんグローバル化している。そうした現実を
直視することが経済犯罪に対する処罰の面でますます重要になっている。法律問題には全くの素人
であるが、よりよき市場経済を確立するため、あえて問題提起させていただく。

◎日本経済研究センター会長・小島明氏の略歴
http://www.jcer.or.jp/center/staff/32.html

(終わり)

×　経済犯罪
○　犯罪

在日には軽いよね。

詐欺、横領、強姦は刑罰が軽すぎるだろう。

官僚は何しても罪が軽いからいいよな

>>6
そりゃ法を守って村（役人）のオキテを無視したら村八分になるじゃないですか。

犯罪・スパイ天国日本

刑事時効も短すぎ
犯罪者に甘すぎる刑罰が失われた10年の本質

全資産凍結を捜査開始時に行うよう法改正すればいいじゃね
で、犯罪利益は全額没収＆賠償とだけすればあるいみ平等公平

たしかに日本は軽すぎるな
とりあえず何個も罪被ってるやつに対しては
刑の足し算方式で懲役100年とかをやっちゃうべき

数百万の借金で自殺するやるもいれば
何億という金を脱税したりインサイダー取引でネコババしたりしてウハウハな生活を送っているやつもいる

リーマンの生涯賃金等を鑑みて
とりあえず3億脱税したら死刑でいいだろＪＫ

せめて本人と兄弟・子どもくらいまでの、全財産没収くらいはしてもいい。

グローバルと言うなら　少なくともアメリカ並の刑罰を持ってくるべきだよ
懲罰的課徴金もガッポリ徴収すべきだね　
日本でのヤケドは　二度と御免だ位にね

公職についている者が贈収賄で捕まったら極刑でいいんじゃないかな

脱税やなにやらも重くするべきだよねw

すべての犯罪に対して刑罰が軽い。
しかも基準があいまい。

軽すぎる。やったもん勝ちって。

俺もそう思っていた

詐欺などだまされる方も悪いと言う意見も有るが
巨額の詐欺は極刑でも良いんじゃね？　と..。

他人を貶めようと企んでの犯罪は、求刑に民事の請求分を上乗せすればいいと思うよ

経済の根本を破綻させる行為だぞ
潜在的に不特定多数人のの生活に影響を与えてるのだから
二度と社会復帰できないくらいにするレベルで妥当だと思うが

【ヤミ金融】「自殺まで追い込め！」　債務者名簿に精神状態も
http://209.85.175.104/search?q=cache:tfwLaC4wxjgJ:news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1056984438/

【社会】「かーちゃん、ごめん」 ヤミ金融地獄？で３４歳男性自殺…宮城
http://209.85.175.104/search?q=cache:ttq-U5Qu1NcJ:news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1055208561/

【大阪】ヤミ金心中事件 法定金利の270倍も 脅迫的な取立ての実行犯が起訴事実認める…大阪地裁
http://209.85.175.104/search?q=cache:3O3uXxwXvEMJ:news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150776797/

足立区一家心中の背後に地上げが
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/02/post_d438.html

「自殺で借金返済」昨年度は消費者金融大手5社で3,649件
http://news.livedoor.com/article/detail/2419049/

豚衛門は容姿の醜さの罪を加重して、死刑

刑事事件での懲役で反省する人間が少なくなった。
民事での支払いもしない人間も出る。

これをクリアするにはどうすればいいか。

死刑以外だと、ライフラインがまったくない無人島に島流しする事しか思いつかんよ

無理だな。役人の刑罰も高くしなきゃならんからｗ

詐欺罪はほんと刑罰体系が遅れてるよな。
数十万人に対して詐欺を働こうとする行為とか、重罪だろ。
社会風紀を明らかに乱しているんだから。

例の日経社員は執行猶予です

日本の裁判所はエリートには優しいんだよね。

その詐欺よりインサイダーはもっと軽いんだって
課徴金はあるものの刑期は半分だよ。

やらなきゃ損だと言っていいぐらい。

>>28
で、いざとなったらダミーを仕立てて、ご本尊は知らんぷりだもんなあ。

JTのインサイダーは

財産没収＋国籍剥奪＋国外退去で国内は片付くけど
特アから大量にくるから無意味。
全財産没収＋犯罪で得た金額の倍以上の課徴金＋国籍剥奪
が効くのだろうね。

窃盗は懲役、
国家への窃盗は、死刑＆資産接収
それも派手に、議事堂前広場で斬首

　金よりも大事なものがあると、知らしめるべし

■■■東京は３つの都市全滅リスクがあり。政府機能・企業の東京脱出が必要■■■
　政治リーダーは東京一極集中を中止し、企業、住民、首都機能の東京脱出着手を

●リスク１：東京直下型地震（７０％以上の確率で起きる。）
●リスク２：富士山大噴火（火山灰が東京直撃し３０年間人が住めない環境に）
●リスク３：東海大地震発生。浜岡原発倒壊なら、放射能・死の灰が関東を襲う。

（上記根拠出典と関連サイト）
●どうなる東海大地震３つの異変が示す早期発生の可能性
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●富士山の噴火対策こそ、首都圏の経済危機管理である
　　京都大学大学院 人間・環境学研究科教授　鎌田浩毅

http://www.gaia.h.kyoto-u.ac.jp/~kamata/PresidentFujisan.htm
●特集：どうなる東海大地震　３つの異変が示す早期発生の可能性

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●南関東直下地震（ウイキペディア）　以下抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
南関東直下地震（みなみかんとうちょっかじしん、首都直下地震/東京大震災/東京直下地震)とは、2007年(平成19年)〜2036年(平成48年)の間に、70%の確率で関東地方に発生すると予想されている直下型の大地震。マグニチュード7級と想定される。
2005年に発表された中央防災会議の報告によると、被害が最も大きい場合、死者13,000人、負傷者170,000人、帰宅困難者6,500,000人、全壊の建物850,000棟、避難者総数700万人、経済への被害112兆円と、今の日本にとてつもない被害を及ぼすと想定されている。

■■■海外調査機関は東京巨大地震被害を遥かに深刻に想定している■■■
　政府は関東直下型地震被害を意図的に過小評価している
　　　　　　
●官僚は東京一極集中を続けるため、意図的に東京直下型地震被害を過少見積。
　大阪の被害を過大見積り。矛先を意図的に大阪にそらすよう画策。
　（ミュンヘン再保険会社試算では、東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、死者数十万人。
　２位のサンフランシスコの１６７や３位の関西の９２大きく引き離す。）
●大阪の地震発生確率はわずか２％。対する東京は７０％以上で確実に発生。
●欧米投資家は東京から撤退しつつある。首都機能や金融機能を東京脱出させ移転すべき。
●官僚の東京地震対策を先送りと不作為、情報隠蔽行為は国家犯罪だ。
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■ミュンヘン再保険会社によれば、東京・横浜の災害リスク指数は、他国に比して格段に大 きい。
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_tiiki_2.pdf
http://kuri8.livedoor.biz/archives/18746507.html
http://nemo.cocolog-nifty.com/news/2005/01/post_33.html
世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は 東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表した。
東京・横浜圏は周辺と合わせて３５００万人が居住し、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いと報告書は指摘。
大地震の際には数十万人が犠牲になり、経済的損失は数兆ドルで世界経済への悪影響も大きいとしている。
東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７を大きく引き離した。ロサンゼルスが１００、大阪・神戸・京都圏が９２と続いた。
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■東京なら死者１０万人…１都６県壊滅で国家存亡危機に
http://netallica.yahoo.co.jp/news/34374
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■直下型地震（きょうのことば）2008/05/15, 日本経済新聞　朝刊 より
今後３０年以内の発生確率は（大阪）上町断層帯の地震が２―３％。　⇒＊注目
首都圏でもＭ７級の直下型地震が約７０％の確率で起きるとされる。⇒＊注目

■■■政府は東京直下型地震被害を意図的に過小評価■■■　
　　　　　阪神大震災との比較から見た官僚の数字の嘘

東京の地震での死者・負傷者が意図的に過少見積もりされているのは明らか。
阪神大震災の死者の８０％は建物の倒壊に拠る圧死。１０％は家具などの転倒による圧死。
つまり、死傷者は建物の倒壊に起因するもの。死傷者は「建物の全壊戸数」に比例する。
●阪神大震災の全壊家屋は約１０万棟。死者は約６４００名。
●中央防災会議が発表した、南関東直下型地震の全壊家屋想定は８５万棟
⇒つまり、東京直下型地震の倒壊家屋は阪神大震災の約８．５倍。

よって東京直下型地震の死者は比例計算すれば、６４００名　X　８５万棟　÷　１０万棟＝５４４００名
これは大阪での想定死者の４２０００名と比較しても人口規模や人口密度、就業人口規模の違いを考慮すれば極めて妥当な数字。更に人口の密集する東京で低層木造家屋が発火すれば、数万人単位での焼死者が発生する。
トータルで１０万人近い死者が発生する可能性が高い。

●大阪の上町断層地震は８０００年長周期で発生するものであり、有史以来地震発生記録無く、当面の地震発生確率はゼロに近い。数十年単位で地震が発生する東京とは比較にならない。

政府は東京一極集中政策を続けるために意図的に東京の被害を少なく見積もり、関西の被害を多く見積もっている。これは薬害エイズと同様の、官僚の業務上致死行為と言える。直ちに企業や首都機能移転を実施すべき。
（阪神大震災の発生被害）
死者：6,434名　負傷者：43,792名　被害総額 : 10兆円規模 　
避難人数 : 30万名以上　住家被害 : 全壊104,906棟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
（南関東直下型地震）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
2005年に発表された中央防災会議の被害想定
死者13,000人　負傷者170,000人　帰宅困難者6,500,000人　全壊の建物850,000棟
避難者総数700万人　経済への被害112兆円

知的犯罪については、遡及法で良し。
法整備は、知的犯罪に追いつく筈もない。
法の権威を云々していては、馬鹿は救われない。
法よりも、善悪を優先すべし。

それは同意。
だが経済犯罪で捕まるのは社会の権力者層
及び政治家に献金している財界人だから
議会が罰則を重くしないのだろうよ

軽犯罪の罪は重く、重罪は軽い…
刑務所では反省させる事無くただ労働させるだけ…

罰則って何の価値があるの??

ひとつ、インサイダー犯罪には死刑を適用する。

ひとつ、殺人には一人殺せば例外なく死刑を適用する。

ひとつ、在日の犯罪には犯罪の種類に関わらず死刑を適用する。

ひとつ、公務員の汚職には原則、死刑を適用する。

記者によるインサイダー取引を証券取引等監視委員会が初めて認定したケース（産経）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080403/crm0804031946033-n2.htm


http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B&oldid=19311437#2006.E5.B9.B4.E3.81.AB.E7.99.BA.E8.A6.9A.E3.81.97.E3.81.9F.E3.82.82.E3.81.AE


http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B&oldid=19311437#2006.E5.B9.B4.E3.81.AB.E7.99.BA.E8.A6.9A.E3.81.97.E3.81.9F.E3.82.82.E3.81.AE





http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B&oldid=19311437#2006.E5.B9.B4.E3.81.AB.E7.99.BA.E8.A6.9A.E3.81.97.E3.81.9F.E3.82.82.E3.81.AE

日本はインサイダー天国
抜け穴だらけ

スパイ防止法はなんとしても作らなきゃ駄目だ

内乱系および相手に肉体的危害を加えた場合の犯罪以外は刑罰が
あまり重くないのが日本の刑罰体系だからねえ。
終身刑の新設が無理なら無期刑の適用範囲を拡大すれば良さそうなものだがw