【建設】大分県：建設事業者の異業種参入を支援・入札点数上乗せも、費用の半額を補助…30万円を上限に [08/05/24]

　大分県は今月中に県内の建設事業者による異業種参入を支援する事業を始める。
県内の建設事業者が農業、福祉、リサイクル関連の事業などに乗り出す際に必要な
コンサルタント、試験研究、市場調査、視察などの費用の半額を30万円を上限に補助する。

　さらに500万円以上の出資をして異業種に進出する場合、本業の公共事業の入札に
参加できる格付けの点数を上乗せする。対象は土木、建築、電気、管、舗装の5業種の
工事業者。

　県は建設事業者の技術力や工事実績、経営状態などをベースに格付けをしており、
格付けに応じて参加できる工事が決まっている。格付けがアップすると、大規模な工事の
入札に参加できるようになる。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年05月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080523c6c2301u23.html
▽大分県
http://www.pref.oita.jp/

owattoru

こんな事するくらいなら中国に回せばいいのに

揮発油税では「暫定税率」などという「法定税率の２倍」の税金を国民にかけている。
「車に乗らない」などと言っている人も、食料品や日用品の価格に輸送コストが含ま
れていることで、高いガソリン税を結局は一部負担しているので無関係ではない。
この「暫定税率」が出来た昔は、道路整備が遅れ砂利道や雨が降ると泥濘となる道が
普通だったし、自家用車などの自動車は「贅沢品」であった時代だった。
ところが、あれから数十年たった今、一般生活道路は整備され、自動車は贅沢品から
生活必需品へと大きく時代は変化した。
物流も、鉄道貨物からトラック輸送に主流が移っており、道路整備を目的にした揮発
油税の税率を２倍にする根拠は薄れている。
ところが、守旧派の道路族は、法定税率を２倍にしたために多く集まる税金を本来の
目的を達成した後も、通行量が極端に少ない不要な高速道路などを作り続けている。
これは「道路整備」を目的とした道路建設ではない。地方の建設業へ仕事を与えるこ
とを目的に、無理矢理に道路建設をしているのである。
道路守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果を
主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な高速道路」が未整備な地域があるのに
もかかわらず、不要な高速道路を先に着工していたり、本来の道路整備とは別の視点
で高速道路建設がなされているのが実態からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「税収不足議論」など誤魔化しでしかない。
国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や、無駄な地方公務員や
補助金名目で税金投入されている不要な天下り団体などの改善・解体は進んでいない。
「構造改革」のうち一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し、税金に寄生している
部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の不公平感の最大の原因である。