【建設】国交省：所管8法人の落札率98.88％、887人が天下り・大半が随意契約…道路の巡回や河川の巡視など [08/05/17]

　国土交通省が06年度、所管する8つの社団法人に発注した事業計1294件(総額約670億円)の
大半が随意契約で、予定価格に対する契約額の率(落札率)が平均98.88％と極めて高かった
ことが分かった。発注業務は道路の巡回や河川の巡視など。8法人には同省などから計887人が
天下っており、同省の発注が天下り職員の人件費を支えてきた構図が浮き彫りになった。

　8法人と06年度時点の天下り人数は▽東北建設協会(仙台市)92人▽関東建設弘済会(東京都
千代田区)131人▽中部建設協会(名古屋市)244人▽北陸建設弘済会(新潟市)104人▽近畿建設協会
(大阪市)101人▽中国建設弘済会(広島市)77人▽四国建設弘済会(高松市)51人▽九州建設弘済会
(福岡市)87人--の計887人で、うち役員は85人。

　民主党の藤末健三参院議員が入手した資料などによると、8法人は各地方整備局などを通じ、
道路巡回や河川巡視のほか、用地取得の現地調査や工事監督など国交省の事業の補助的業務を
受注している。1294件のうち1265件(98％)が随意契約で、一般競争入札はわずか26件(2％)だった。
他は簡易公募型プロポーザル2件、簡易公募型競争入札1件だった。

　随意契約は特定の業者に見積もりを提出させ、契約を結ぶ方法。発注側は契約額上限の
予定価格を設定するものの、積算の際に業者側から資料提供を受ける場合も少なくない。
このため契約金額が予定価格に近接した高額になる傾向がある。

　同省は8法人に専門知識や豊富な現場経験があることなどを理由に随意契約を続けてきたが、
政府全体の随意契約見直しに合わせて07年12月、民間業者の参入が増えるよう、競争入札制度の
応募要件を緩和した。道路特定財源を巡る13日の閣議決定を受け、政府は道路関連の公益法人や
道路整備特別会計の無駄を排除する方針。しかし、多数の天下り職員の人件費を捻出(ねんしゅつ)
しなければならない状況は変わっていない。【田中謙吉】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年5月17日15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080517k0000e040067000c.html
▽国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
▽関連
【建設】北海道開発局：受注会社の半数、約150社に天下り・退職職員の約1/3、225人…官製談合の背景に [08/05/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210891250/
【労働環境】国家公務員の定年、65歳に引き上げ・天下りを根絶する狙い…民主党が制度改革案 [08/04/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208384750/

汚い数字だなぁ・・・

巡回だけで50マソならオレがやる

だからどうしろというんだ、マスコミも対案を出せ

巡回や巡視など、優秀と自負する公務員の仕事じゃないだろ。
そんなところまで侵食するということは、公務員の数が多すぎるということ。

いい加減、『政治家・官僚・マスコミ』は悪の枢軸であることに気付けよ。
警察も国民の味方じゃないよ。政府の搾取ツール実行部隊にしか過ぎん。
年収1000万ない奴は、日本国のシステムを維持させる必要は全くない。
自由気ままに生きろ。愛国心なんて持つなよ。こんな糞国家に。

>>5
実際に巡回や巡視する人は、天下りの元公務員じゃないぞ。
奴らは「管理技術者」で、管理（しているふり）をするだけ。

>>4
この会社の無くなって困る人いるのか
どうせ丸投げ
自分たちは何もしない、出来ない会社ばかりだろ
現場で汗かく奴はいるのか

対案を出すのはマスコミの仕事じゃない
政治家、議員の仕事

高度経済成長期は役人の天下りを批判するひとは誰も居なかった。
デフレで公務員の給料が高止まってるから妬まれているのだろう。
まずはインフレにして公務員の実質賃金を下げつつ改革をしてく
のが本筋だろう。妬みだけじゃ上手く改革できんよ。

くさってるなあ。
自浄努力なんて期待できないんだろうなあ。

こういう奴らを後でもいいから死刑にすることは出来んかね
国を傾ける元凶だ。
国士気取りな奴じゃなくても、バットで後頭部を殴りたくなる。

公務員の再就職先は第３次産業以外認めないようにしろ

ごくつぶし国交省は全面解体　一から出直せ　幹部連中はもちいらねえ

国鉄崩壊が頭に浮かんだ。

国交庁に格下げしろ

汚職、天下り、税金の無駄遣い

ここはなんでもありですね

弘済会のようなものは各省庁であるから、全部叩かれろ

確かになくなると困ると、みな言うが

実際になくなるとそうでもない




そういうものが多すぎるのが官僚システム

＞道路の巡回や河川の巡視

まさかこれだけの仕事で１千万とか貰ってるんじゃないだろうな？

国民が納めた税金を使い放題の国土交通省｡関西では､ﾀﾞﾑ建設｡大阪では御堂筋
の改悪工事｡無駄な工事で借金まみれの日本｡財政の使い道も国民に明らかにしない
ﾃﾞﾀﾗﾒぶり｡馬鹿の首相は､無駄を省く様にと閣議で述べるだけ｡ﾃﾞﾀﾗﾒ長期自民党政権
で､借金849兆円｡そんな赤字を作っても､日本の学校の耐震強度は50ﾊﾟｰｾﾝﾄは､
危ないと｡馬鹿官僚と馬鹿自民党議員と馬鹿ｾﾞﾈｺﾝ｡三大馬鹿ども｡

落札率が平均98.88％？100％になってもおかしくないだろ。

ちょっと考えてみろ、ド素人の役人がまともな数字を試算できると思っているのか？
試算自体を民間業者に出している以上、まったく同じ数字が出てきて当然だ。

�鰍ｱくど
�鰍ｱうつう

に分割民営化しちゃおうか。

>>21
そうそう、原価率50％未満で試算出すの大変なんだよね

887人・・・・、年収平均少なく見積もって1500万で
3年で入れ替わるとして年間3分の1の、300人が約5000万の退職金を受け取る。
133億＋150億＝283億円が670億の中からだと、約42％が天下りの人件費？

確かチョット前にも、除雪車や特殊車両なんかの委託管理会社の
天下りの話も出てたな・・・
総額がこれの3倍ぐらいだったか？
あと、都市部の地下駐車場の管理会社やら道の駅やら・・・

マッサージチェアやら温泉コンパニオンやら、アロマテラピーに
タクシーチケットにあああああああああああああああああああああああ
ム〜カ〜ツ〜ク〜！！！　ガソリン満タンで暫定税率だけで
2日分の昼飯代がぁ！！！！！
腹がたつぅ〜〜〜〜〜〜〜！！！！！！！！！

＞ ＞道路の巡回や河川の巡視

＞まさかこれだけの仕事で１千万とか貰ってるんじゃないだろうな？

恐らく貰っているだろう
しかも巡回もしてないかと
事務所で胡座をかいきながら新聞を読むのが仕事ですから

組織を議員の関係者が作り、
管理者として天下りを受け入れる
実作業は議員の支持者や親族を雇う
これに運営費として法外な値段で税金を投入する
一般市民には更なる負担をお願いせねばならない
国の未来を共有していただくために

>>19
え？何を当たり前のこと言ってんの？

いくら名目給与が高くても、日本での生活に豊かさ感はない。これは、日本が生活コストが高い国
だからである。重い税負担批判への対応として、公務員の数の削減が提示されているが、その実態
は省庁がつくった「民間企業」への天下りで現役公務員が減っても、省庁直轄の「民間企業」に対
して補助金という名目で税金が投入されており、結局、仕事をしない人間を税金で養っている構造
に変化はない。
純粋な民間企業なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、省庁が作った
天下り企業では、補助金で補填されるので、なんらの痛痒も感じない。
公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至っていない。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取しているのが
生活コストが高い原因だ。
押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する無駄な
公益法人や省庁直轄のエセ「民間企業」を即刻解散せよ！

＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！
＊年金データの完全修復が完了するまで社旗保険庁公務員のボーナスは全額カット、月次給与
　１５％カット、退職金を凍結せよ！
＊揮発油税の「暫定税率・特定財源」を廃止し国民搾取の道路族利権という構造を終了せよ。

競争入札になった艦艇はぼろぼろになってるけどなあｗ

天下り一人につき１０億円の契約っていうのが相場みたいよ。

そりゃ景気よくならんわ いくら金使っても意味ないね

競争入札にしても実績がないから入札に参加できないと次は主張しますから
永遠に入札に参加できない。

出先の事務所で買ったカラオケセットも何百万もする高級マッサージチェアも
毎晩タクシーで帰宅したときのチケットも道路特定財源からの支出。
「この道路を作るのに何億かかる」とかいう金に福利厚生の度を超えたアホな
経費も含まれている。
暫定税率は国交省の天下りに贅沢させるためのもの・・・

暫定税率は本来暫定でありながら、恒久的に徴収するということは、
国交省は
�@自分たちだけのために国民を欺き、国家を蝕むシロアリ！？
or
�Aもし、国交省の役人が国を蝕むことなく、国民のために働いているとしたら、
自分たちに能力がないと認めた出来の悪い集団！？
どっちでしょう？？

アタマは悪くないので�Aではないでしょう！？

建設工事なんて、こういった中抜きされまくった出がらしでこうじやってんのよ。
甘い汁を吸ってる奴を減らさないとだめなんだって。

>>34
工事とは、契約も実施主体も違うんだけど。

なんにせよ道路特定財源の、４０％以上が天下りの人件費だったんだ！

毎月2.5回45リッターのガソリンを20年近く入れているとして（俺の場合）
125万円ほどを天下りにくれてやってたわけだ、重量税とかとは別に・・・
カローラの低めのグレード1台分ぐらい、くれてやってたんだ・・・

>>36
国だけで2.8兆だけど、その40%？

はやく選挙で道路族が軒並み落選しないかなぁ・・・・

天下り者氏名一覧本の発売まだ？

天下りの実態おしえろ

道路法人：見直し対象の３法人に族議員　綿貫氏ら役職
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211369874/

もう道路はいらない

弘済会ってなんやねん

汚い役所だな。

■■■東京は３つの都市全滅リスクがあり。政府機能・企業の東京脱出が必要■■■
　政治リーダーは東京一極集中を中止し、企業、住民、首都機能の東京脱出着手を

●リスク１：東京直下型地震（７０％以上の確率で起きる。）
●リスク２：富士山大噴火（火山灰が東京直撃し３０年間人が住めない環境に）
●リスク３：東海大地震発生。浜岡原発倒壊なら、放射能・死の灰が関東を襲う。

（上記根拠出典と関連サイト）
●どうなる東海大地震３つの異変が示す早期発生の可能性
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●富士山の噴火対策こそ、首都圏の経済危機管理である
　　京都大学大学院 人間・環境学研究科教授　鎌田浩毅

http://www.gaia.h.kyoto-u.ac.jp/~kamata/PresidentFujisan.htm
●特集：どうなる東海大地震　３つの異変が示す早期発生の可能性

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●南関東直下地震（ウイキペディア）　以下抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
南関東直下地震（みなみかんとうちょっかじしん、首都直下地震/東京大震災/東京直下地震)とは、2007年(平成19年)〜2036年(平成48年)の間に、70%の確率で関東地方に発生すると予想されている直下型の大地震。マグニチュード7級と想定される。
2005年に発表された中央防災会議の報告によると、被害が最も大きい場合、死者13,000人、負傷者170,000人、帰宅困難者6,500,000人、全壊の建物850,000棟、避難者総数700万人、経済への被害112兆円と、今の日本にとてつもない被害を及ぼすと想定されている。

■■■海外調査機関は東京巨大地震被害を遥かに深刻に想定している■■■
　政府は関東直下型地震被害を意図的に過小評価している
　　　　　　
●官僚は東京一極集中を続けるため、意図的に東京直下型地震被害を過少見積。
　大阪の被害を過大見積り。矛先を意図的に大阪にそらすよう画策。
　（ミュンヘン再保険会社試算では、東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、死者数十万人。
　２位のサンフランシスコの１６７や３位の関西の９２大きく引き離す。）
●大阪の地震発生確率はわずか２％。対する東京は７０％以上で確実に発生。
●欧米投資家は東京から撤退しつつある。首都機能や金融機能を東京脱出させ移転すべき。
●官僚の東京地震対策を先送りと不作為、情報隠蔽行為は国家犯罪だ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■ミュンヘン再保険会社によれば、東京・横浜の災害リスク指数は、他国に比して格段に大 きい。
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_tiiki_2.pdf
http://kuri8.livedoor.biz/archives/18746507.html
http://nemo.cocolog-nifty.com/news/2005/01/post_33.html
世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は 東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表した。
東京・横浜圏は周辺と合わせて３５００万人が居住し、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いと報告書は指摘。
大地震の際には数十万人が犠牲になり、経済的損失は数兆ドルで世界経済への悪影響も大きいとしている。
東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７を大きく引き離した。ロサンゼルスが１００、大阪・神戸・京都圏が９２と続いた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■東京なら死者１０万人…１都６県壊滅で国家存亡危機に
http://netallica.yahoo.co.jp/news/34374
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■直下型地震（きょうのことば）2008/05/15, 日本経済新聞　朝刊 より
今後３０年以内の発生確率は（大阪）上町断層帯の地震が２―３％。　⇒＊注目
首都圏でもＭ７級の直下型地震が約７０％の確率で起きるとされる。⇒＊注目

■■■政府は東京直下型地震被害を意図的に過小評価■■■　
　　　　　阪神大震災との比較から見た官僚の数字の嘘

東京の地震での死者・負傷者が意図的に過少見積もりされているのは明らか。
阪神大震災の死者の８０％は建物の倒壊に拠る圧死。１０％は家具などの転倒による圧死。
つまり、死傷者は建物の倒壊に起因するもの。死傷者は「建物の全壊戸数」に比例する。
●阪神大震災の全壊家屋は約１０万棟。死者は約６４００名。
●中央防災会議が発表した、南関東直下型地震の全壊家屋想定は８５万棟
⇒つまり、東京直下型地震の倒壊家屋は阪神大震災の約８．５倍。

よって東京直下型地震の死者は比例計算すれば、６４００名　X　８５万棟　÷　１０万棟＝５４４００名
これは大阪での想定死者の４２０００名と比較しても人口規模や人口密度、就業人口規模の違いを考慮すれば極めて妥当な数字。更に人口の密集する東京で低層木造家屋が発火すれば、数万人単位での焼死者が発生する。
トータルで１０万人近い死者が発生する可能性が高い。

●大阪の上町断層地震は８０００年長周期で発生するものであり、有史以来地震発生記録無く、当面の地震発生確率はゼロに近い。数十年単位で地震が発生する東京とは比較にならない。

政府は東京一極集中政策を続けるために意図的に東京の被害を少なく見積もり、関西の被害を多く見積もっている。これは薬害エイズと同様の、官僚の業務上致死行為と言える。直ちに企業や首都機能移転を実施すべき。
（阪神大震災の発生被害）
死者：6,434名　負傷者：43,792名　被害総額 : 10兆円規模 　
避難人数 : 30万名以上　住家被害 : 全壊104,906棟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
（南関東直下型地震）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
2005年に発表された中央防災会議の被害想定
死者13,000人　負傷者170,000人　帰宅困難者6,500,000人　全壊の建物850,000棟
避難者総数700万人　経済への被害112兆円

コピペするなら、もう少し読みやすく作れよ