首都圏で大型店の都心部出店が上向く一方、郊外では落ち込んでいる。
1都3県での2007年度の新設届け出件数は06年度に比べ2割近く減少した。
東京23区は3割伸びたが、郊外店が多い埼玉県で半減した。大型店の郊外立地を
制限する改正都市計画法が昨年11月に施行。景気減速も相まって郊外出店に
ブレーキがかかる一方、規制を受けにくく集客も見込める都心に流通企業などが
投資の軸足を移している。
店舗面積が1000平方メートルを超える大型店を出す場合、大規模小売店舗立地法
(大店立地法)に基づき都道府県か政令指定都市に届け出なければならない。
経済産業省のまとめでは07年度の届け出は1都3県全体で102件で、06年度に比べ
18%減った。減少は3年連続。埼玉県内での届け出は47%減の23件。
千葉県も27件と18%減った。東京都は12%増の28件、神奈川県は24件で横ばい
だった。
都内は多摩地区が12件と1件減った。
地価上昇の影響などから06年度は大幅減だった23区は、4件増えて16件となった。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080515c3b1506c15.html 依頼を受けてたてました。