沖縄経済同友会の5月例会が12日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、ANA総合研究所社長の
浜田健一郎氏が「アジアの人流・物流と沖縄の可能性」と題し講演した。
全日空(ANA)が那覇空港に計画している国際貨物基地構想に関して「アジアにおける花の
取引市場拠点化」などのアイデアを紹介し、沖縄で貨物を積み替えることによる付加価値の創出が
必要だとの考えを示した。
浜田氏は「貨物基地を造ればうまくいくわけではない。単なる積み替え拠点では国際競争に勝てず、
撤退せざるを得なくなるかもしれない」と強調し、関税手続きの簡素化などについても要望した。
同社の検討会ではヨーロッパにおけるオランダのような花き市場の創設のほか、アジアの富裕層
向けに特産品の輸出を目指す全国の自治体事務所集積などのアイデアが上がったことを紹介し、
県内での議論を要望。同社は那覇の貨物基地を活用した新ビジネスの可能性について今秋にも
県に提案するとしている。
ANAの那覇での国際貨物基地構想に関しては県の仲里全輝副知事が同日、浜田氏との会談で特別
自由貿易地域制度の活用などを検討する考えを示した。
同構想は、午前零時ごろにアジアや国内各地から那覇に輸送機が到着し、貨物を載せ替えた上で
午前3時ごろ那覇を出発して早朝アジア各国に貨物を届けることなどを想定している。
◎ソース 毎日jp
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080513rky00m040005000c.html