[マドリード 4日 ロイター] 東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)の財務相は4日、
スペインのマドリードで会合を開き、世界経済は困難な時期に直面しているとの認識を示すと
ともに、アジア経済は力強い成長を維持する一方でインフレ・リスクが存在し、バランスのとれた
政策が重要との共同声明を採択した。
また、2国間の通貨スワップ取り極めによってネットワークが形成されている現行のチェンマイ・
イニシアティブ(CMI)を複数国間の契約によって一本化するマルチ化について、総額を少なくとも
800億ドル規模とし、日中韓の3国が8割を拠出することでも合意した。
共同声明のポイントは以下の通り。
<最近の域内経済・金融情勢>
●世界経済は、困難な時期に直面。世界経済は長期的には強じん性を有するものの、短期的な
見通しは弱まっている。先行きについてのリスクとしては、金融市場、住宅市場・信用状況、
エネルギーおよび食料価格の高騰によるインフレなどがある。
●域内経済は力強い成長を維持し、域内経済の先行きについてもいく分弱まっているものの、
堅固である。しかしながら、成長見通しのさらなる悪化、金融市場のぜい弱性、原油および
一次産品価格の上昇による継続的なインフレ圧力といったリスクが存続。
われわれは、これらのリスクに対処する政策のバランスをとり、経済活動を安定的なペースで
維持していくための措置をとることの重要性を確認。われわれは、域内の持続可能な経済成長を
支えるため、構造改革を加速・深化していくことにもコミット。
また、われわれは、域内の食糧安全保障と食糧価格安定をもたらすための地域の施策につき
ADBと緊密に取り組むことに合意。
●こうした最近の経済動向をみると、金融市場のぜい弱性とマクロ経済状況の間に強い相互作用が
あることを認識。アジア域内の諸国は財・サービスの域内貿易を深化させることにより力強い成長を
記録。金融市場はクロスボーダーの金融取引の増加に伴い一層相互に依存するようになっている。
こうした文脈において、われわれは、マクロ経済政策及び金融監督に責任を有する域内の
当局間の意思疎通を引き続き強化する必要を認識。
(長文のため以下略、全文はリンク先参照)
▽News Source REUTERS 2008年05月05日月曜日09時13分
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK010547120080505?rpc=112 ▽関連
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