【社会保障】経団連：｢全額税方式｣提言へ・基礎年金改革案…財源を基本的に消費税で [08/05/03]

ザルにいくら水を注いでも永遠に満ちる事は無いだろ。
ザルの下で口を開けて待ち構えている糞政治家/役人/強欲爺は潤うだろうけど。

>>46
違うな。
金持ちはもうモノを持ってる、買わない。
支出の多い世帯（子育て世代）が直撃だ。

輸出分の消費税で儲けたいんだろ

>>409
この改革案は、あくまでも基礎年金、一階建て部分の話。
厚生年金の二階建て部分(所得比例)の話とは、別。

同格も何も、そもそも二階建て部分の話をしていない。

従業員数Ｘ企業負担分社会保障費＝おいしい！

ジジババに払ってる年金を今の半分にしろ！

現役世代にかかる負担が大きすぎて
これではさらに「少子化」が加速してしまう

年金を消費税でなんて考えてないんだろ。どうしてもやりたくないから
消費税18％とかとんでもないこといってるにすぎない。医療制度のことも考えて
基礎年金も考えて18％??一般財源化の代金は何のためだったのか?社会保障なんて
いって結局、国民に負担かかる。年金今までどおり払ってたひとが年金より重い負担の
税金とられることから子供が多い人消費税が重くなるしさらなる少子化。
年金制度で国は今の年金制度で払えるから問題ないとしてるが、未払い問題、払ってたけど
年数にみたないでもらえない捨て金もいっぱいあるだろうし、国民が損して成り立ってる。
年寄りがいなくなって少子化になったころに年金税でまかなう仕組みになるだろう。
今はもらう年の年寄りがいっぱいいうから税金まかないは先送りだろうに。
後期医療制度も、まだ歩ける老人ならいいが病気の年寄りが払えるもんじゃない
。病院はいっぱいではいれないし、有料ホームだと15万〜月に年金でまかなえる
金額じゃない。もうすこし年寄りに優しい制度つくらんと家族共倒れ

これは、「企業負担分を減らす」と解釈するのが間違い
雇用中の社員に対して払っている保険料を無くすのだから、「賃下げ」と解釈するのが妥当

>>418
確かにこれは賃下げだな。

保険料の部分が丸々給料から引かれる。
過分所得が減り、内需がさらに縮小するな。

専業主婦（3号）から金取れよ

いくらルールを決めても
生み出さない働かない従わない奴が多数だから何しても無駄。

>>420
専業からとっても焼け石に水だから
派遣が増えて無年金者がかなりいるから、もう年金を支えきれないとこまできてるんだよ

政府の資産は恣意的だよ。
最大33兆円の国民負担になると言ってるが、その中には
今までの企業負担分の社会保険料が算入されていない。これで10兆以上ある。
経団連は負担減分は賃上げ等すると言ってるがするわけない。
あと、行財政リストラとか道路財源活用は今回の調査には当然考慮されていない。

つまり、でかい数字だけ見せて、与党案の保険料方式に世論を導こうと
してるのさ。みんな騙されんなよw

経団連がなぜこれほど力持つ様になったのか？
与党の政治家が腐ってるからだ。
政治家の保身と経営者の利益追求で、国を動かすな。
国賊だな。

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190254.html
＞企業は現在約３兆円の負担がなくなる。

経団連が｢全額税方式｣にやっきになっている最大の理由か？

>>422
　経団連の言いなりになって非正規雇用という名の奴隷階級層を
　つくったのも与党の政策による。結果、無保険者、無年金者が増え
　さらに国家財政を圧迫する要因に成長しつつある。

　もうね、なにやってんのって感じ。　自作自演かよw

★全額税方式にすれば、今までの保険料集金・運用コストがいらなくなる。社保庁人員７割削減。
★遺族年金や高齢生活保護費に頼っていた人はすべて税方式年金に移行するので別口の歳出が減る。
★積立した保険料に応じ加算する額を１８％の中に入れて新たに徴収しようとしている。
>>423 も言っている通り、収めた保険料残高や税方式に変えることで減る歳出分や行財政リストラを一切考慮していない最大数値が政府の工作試算。
みんな騙されんなよｗ

確か数年前に自公“合体”政権は“100年安心の年金改革”

を行った筈ではなかったのか。そのこと関して明確な弁明がなければ、

今後のことなどどうして信じることができるのか。

ところで宙に浮いた5000万件の年金記録の問題は解決したのか。

弱者の負担を抑えた消費税徴収方法の積極的な議論を。

　もはや消費税率を上げる以外に税収を増やす抜本的な方法は見当たらない。
しからば消費税を積極的に上げて、弱者が消費税を負担しなくてもすむ方法を論じよう！
　全ての人が同じように負担を強いられる現在の消費税体系では収入が多い人は税率が上がっても生活に窮するというような影響は
受けないが、年収が低く、現在ぎりぎりの生活をしている人にとっては消費税増税分の負担が食べていけない状態を生み出すことになる。
これを回避するにはいくら消費税が上がっても収入の少ない人には負担が掛からない制度を作り上げる必要がある。
　よく消費税の議論に生活必需品（食品？）等、特定のものには掛けないという方法を耳にするが、高級食材と一般的な食材の区別や
必需品の定義などはっきりとした線引きがしにくいうえに、生活必需品を消費するお金にゆとりのある大量消費者も弱者と同様に
得をする事になる。また、確定申告時に税を控除する方法もよく用いられるが、これは納税額が無いまたはとても少ない人にとっては
まったく無意味な方法だ。今のままだと自民党の主張する、あまねく全ての人から同じように徴収する現在の消費税の課税方法が
もっとも公平であるという理屈に多くの国民は本当に公平なのかな？と頭の片隅では不満に思いながらも反対意見を思いつかず
ついつい納得させられてしまうのではないだろうか？
　なんとかお金に余裕のある大量消費者だけに負担していただいて、毎日を何とか暮らしている貧しい者へは全く負担の掛からない
方法は無いものかと考えて思いついたのが以下の方法である。
　その方法とは「みなし消費税事前還付制度」ともいうべき方法である。考え方の基本は、まず、一人の人間が生きていくうえには
最低このくらいは掛かるであろうという出費金額（生活最低出費金額）があるはずである。この金額を算出し、これに対しては
消費税をかけないと考えるものである。したがってその金額以上に消費をする、（又は消費が出来る）生活に余裕のある人々の
消費にはしっかりと消費税が掛かるわけである。

　実際の方法であるが、一人当たりの「生活最低出費金額」は生活保護費や最低賃金等を参考に算出し、それに消費税率を
掛けた金額を「みなし消費税事前還付金」とする。 これは国民全て同額であり国民（消費者）全てに支給する。
たとえば「生活最低出費金額」を年間一人８０万円とすると、父、母、子供２人の４人家族の場合、合計３２０万円となり、
消費税を１０％に上げた場合、一人８万円×４人＝３２万円の「みなし消費税事前還付金」が受取れるlことになる。
「事前還付」の方法は年金受給者に対しては振込日に年金支給額にプラスして振り込み、他の人へは銀行振り込み、
役所窓口等で受給。一見、全ての国民に事前に一律に還付するので、無駄のある制度のように見えるが、
一定額以上の消費をする「余裕ある消費者」の消費にのみ消費税がかかるので弱者を救う合理的な制度であると考える。
　消費税収を１％で約２兆円として試算すると消費税率を１０％に上げた場合、消費税収総額は約２０兆円。
「みなし消費税事前還付金」を８万円×１億２千７００万人＝約１０兆円と計算すると、２０兆円−１０兆円＝約１０兆円となり、
現在の消費税収約１０兆円と同等の税収になる。２０％に上げた場合、総額約４０兆円−２０兆円＝約２０兆円の消費税収
（現在より１０兆円の増収）になる。この制度を実施すれば消費税を上げても最低限の生活が出来るように
「みなし消費税事前還付金」が支払われるのでその範囲内で生活する生活弱者は全く影響を受けないですむ。
　具体化する場合、「生活最低出費金額」の算出方法による「みなし消費税事前還付金」の金額がポイントになる。
これの高低で消費税収入が大きく変わってくるので国民のコンセンサスが必要である。

>>422
無年金と3号は別の話だとかんがえてる.
無年金の人には当然年金も払われないから年金財政への負担はない
（社会不安とか別の観点から悩ましい点はあるけれど）
3号は納めていなくても負担だけはかけるから
この制度はやめた方が良いと思う
主婦の勤労意欲も奪ってるわけだし

ガソリン税を突っ込むだけじゃなくて、
消費税を20％にして年金を税負担方式にすりゃいいじゃん。
リーマンだけの社会保険の負担が増えるぐらいなら
国民全体で負担しろよ。

消費税なら在日特権とかも全部無効になるしな。
消費税アップでギャーギャー騒いでいる奴の
バックには在日がいるってのを忘れんな。

また魂胆が見え見栄な主張だなｗ
厚生年金負担したくないだけじゃんｗｗｗ

>>423
が、ネットを見る限り、企業の負担分がごっそり消えるにもかかわらず、
税方式に賛成している香具師の多いこと多いこと・・・

法人税だって外形標準課税とかのやり方はあるわけでさ
企業が負担しないというのは税方式のなかの
可変項目の一つだと思うんだが

企業が払っている社員の年金・保険料の折半を止めたいってことだろ？
ストレートにそれだけやってくれていいよ
社員が任意で払う払わないを決める、もちろん全額自分で
それでオッケー

>>179
働ける人＝動ける人
体調悪くなってから年金貰ってどーすんだよ！

今の制度をつづけろよ
俺は年金払わず、生活保護もらうから。

国が人件費で倒産する日

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする
中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。

　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）
などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。
国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。

　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、
国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、
職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、
国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。

民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html


■■■　公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できる

>>439
日本の公務員の人件費比率で倒産するなら、
他国はとっくの昔に倒産してるわけなんだが…

そもそも民間企業の売り上げに相当する指標はGDPだろ。
国民の経済活動(GDP)が活発になれば行政需要も増すわけでさ。

その経済活動に必要な経費が政府支出(人件費含む。)なワケだろ。
そしてGDPに占める公的部門の人件費は約7%でずっと推移してる。

図表9
http://members.jcom.home.ne.jp/yojitan/chuo/govern.pdf

>>440
多分、民間にしろ公務員にしろ、人が必要な所に行き渡らずに偏っていて、
余ってる部分は穀潰し、足りない部分はサビ残、という構図なんだろうさ
そして、余ってる部分にのみ注目されて総叩き、と

公務員並みに手厚い身分保証と、既得権益を持っているために公務員の３倍以上の給料をもらっているマスコミ連中がこれみよがしに公務員を叩くのは、どうも納得がいかん。

輸出戻り税うますぐる

>>441
民間の場合、余ってる部分はリストラ。

公務員は余ってる部分を仕事がなくても終身雇用。

富の再配分は相続税の累進課税。目白御殿の前例あり。

子孫に美田を残せなければ、悪行も減る。

>>442
結果、奴隷自慢になってるもんな、どいつもこいつも。

悪いところに合わせてどうするんだと。

>>431
ほんとだよね
年金財政が厳しいのに、保険料まったく払わないで
年金を受け取れる専業主婦（３号）は問題だよ！
１０００万人位いるでしょう？

確かに、>>439の言うとおりだよね。

日本の公務員の平均年収を、せめて他国や日本の民間並に下げれば（平均年収：　日本公務員９３０万円、日本民間４２０万円、アメリカ公務員３４０万円、イギリス公務員４１０万円、ドイツ公務員３５５万円、フランス公務員３１０万円）、
消費税率をゼロにしても、法人税などを減税したり、社会保障費もちゃんと確保できるのにね。

消費税←企業は負担しない。消費者が負担。これを上げる。
保険料←企業が半分負担。これをなくす。
法人税←もろ法人負担。これを減らす。

これが経団連の主張だ。

>>448
公務員の平均年収は640万ほどだよ。
それに民間の平均って男女一緒の数値だし。
http://komu-in.seesaa.net/article/24491215.html

学歴、勤続年数、性別など条件を同じにすれば民間の方が間違いなく高いよ。
http://komu-in.seesaa.net/article/24491687.html
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_8_1.html

あと外国の公務員の年収は低いけど、総人件費比率は日本より遙かに高い。
図表9
http://members.jcom.home.ne.jp/yojitan/chuo/govern.pdf

つまり財政の硬直化が進んでいて、実際の政策的な経費部分は少ないということ。
ま、低賃金公務員を多数雇用するという公共事業をやってるって話なんだろうけど。

それと安いと言われるアメリカの公務員でも平均56380ドル。
正規職員だけなら恐らく60000ドルぐらい。
日本の公務員とあまり変わらないんだけどね。

しかも4年前のデータだからもっと上がってるだろうし。
アメリカは普通に経済成長してるから。
http://ftp2.census.gov/govs/apes/04fedfun.txt
http://www.opm.gov/oca/05tables/index.asp


余談だけど、アメリカの公務員が340万円＝33000ドルというソースは？
20年前の話とか？ｗ

>>450
あれ？と思って軽くググって見たら財務省の主計局というところの資料を発見。
これによると国家公務員の人件費は年間50億ちょいで国家公務員の数も500万ちょいだから
50億÷500万でだいたい年収1000万くらいになるな。
君の言ってる数字は給料だけじゃないのか？各種手当が入っていないとみた。


tp://209.85.175.104/search?q=cache:FghZFpcz-cMJ:www.mof.go.jp/seifuan19/yosan012.pdf+%E5%9B%BD%E3%80%80%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%E3%80%80%E5%84%84&hl=ja&ct=clnk&cd=2&gl=jp

>>1
どうせ厚生省の
「税方式ならこんだけ大変だぞ〜」
って脅しだろうけどｗ

企業の社会貢献的見地から企業負担分は
総人件費×10％で残すべきだが
それも議論されないとは

委員も腐り切ってるな

>>447
おまえ、あちこちに書き込んでるけど都合の悪い事は無視なんだな。
マスゴミの工作員並。 負担総額と給付総額の差も無視して政府の
失策隠蔽にご協力ってか。
まあ分割して統治せよで、サラリーマンと自営が互いを非難しあうように
誘導するのはいつもの手。

>>66
> 66 名前：名刺は切らしておりまして [sage]： 2008/05/21(水) 21:25:55 ID:3Scwg59G (2)
> >>58
> コピペだろうけど、実態無視のエセ論議だな。
> 国民年金の徴収率が低すぎて実質破綻したもんだから、厚生年金原資を横流し
> し続けてる事はスルーか。
> だいいち、サラリーマンの負担額は、生涯会社員という前提で組まれている
> から、奥さんの分を払っていない、という話自体が嘘。
> なお最近結婚できない若年層が増えてるが、原因のトップは年金保険料ではない。

>>451
むしろ福利厚生等の手当て入れて1000万ぐらいなら
取り立てて高い訳ではない希ガス

>>451
人件費と年収の差だろ。

あと国家公務員は約70万、地方公務員は約300万だよ。
そして総人件費は約35兆円
http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/2006/07/post_9cb7.html

国家公務員だけなら約6兆円だろ。

>>454
単純平均と最多値はちがうからなあ。

例えば従業員4人+社長1人の会社で、
社長3000万円*1
従業員500万円*4　とすると
平均年収はなんと、1000万円になってしまう。
最多値は500万円--->この方がまだしも実態に近い。

単純平均は、値を大きく見せたいときによく使われるから、要注意だよ。

公務員は営業ノルマとかないぶん精神に易しいようにみえるが、
実際には底辺の吉街みたいなのを相手にしなくちゃならない職場も
大変に多い。収税とか生保とか国保とかね。

まぁまぁ…
それでも大阪の公務員多いのと無能ぶりと、バスの運転手やみどりのおばさんなんかが一千万もらってるのなんかは明らかに無駄だろ？

森を見て木を無視するんじゃなく、木を見て（間伐などして）正常な森に整えるのは必要（わかりにくい例えだったかな…）

あと…消費税方式にしたら今と同じで輸出企業は消費税分返還でウマァーなの？
それなら経団連はかなり推進するよね。
企業負担分なくなるは返還額倍増以上だし、多少給料あげてもメリットでかすぎー。
企業負担分なくなっても個人負担分ぐらいしか賃上げ出来そうにない中小零細企業と税額倍増以上で給料上がらない個人でさらに内需は冷え込むね。
缶コーヒーとか消費税５%で120円ってことはこれが通れば150円ぐらいになるかもしれないのか？

効率化は確かに必要だ。公務員自身のためにもなる
ことが多い。
だからといって今の待遇が一般職員も含めて
「超優遇」なのかというと・・・？

そりゃ派遣やフリーターよりは断然いいだろうけれども。

■寄生虫団体勢力分布
自民党を巣食う⇒創価（左派）　経団連　電通　統一教会（偽装右派）　
民主党を巣食う⇒自冶労・労組　日教組　朝鮮総連　部落解放同盟　民潭（全て左派）　

※民主党の広報は博報堂・自民党が負けた場合、創価は寄生先を民主党に衣替え


■当面の目標
経団連＝消費税アップ、法人税引き下げ、大企業の優遇処置、ホワイトカラー法再燃、ネット規制
創価・部落解放同盟・民潭など＝人権擁護法、外国人参政権、ネット規制


■確実に通る法案たち
◎自民党政権＝格差拡大＋企業優先の法案・児童ポルノ所持禁止法（⇒二次元検討）・
　　　　　　　　　　 青少年ネット規制（⇒全体のネット規制）　☆アメリカ寄り

★公明党・創価学会の推進法案と実績
　　　　　・推進 ＝人権擁護法・ユニバーサル法（同和特別措置法＋人権擁護法？）・
　　　　　　　　　　 児童ポルノ所持禁止法・外国人参政権　☆中国寄り・在日朝鮮優遇

　　　　　・実績＝男女共同参画社会・ジェンダーフリーの推進
　　　　　　　　　　【重要】ストーカー規制法・盗聴法・個人情報保護法から宗教団体除外
　　　　　　　　　　※共謀罪成立の暁にも宗教団体を除外すると思われる

参考：キーワード検索 創価学会から日本奪還！‐ニコニコ動画(SP1)　
http://www.nicovideo.jp/search/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A5%AA%E9%82%84%EF%BC%81
創価と警察・暴力団の癒着・様々な法案から創価の目的を考察　※理由は不明だが度々削除されてる動画

◎民主党政権＝人権擁護法・外国人参政権・ネット規制　☆中国寄り・在日朝鮮優遇
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右も左もカルトの思うまま
アメリカや中国も今の日本の状態は好都合