社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第3回会員対象私募ファンド実態調査」
(対象245会員)の結果を発表した。
それによると、平成19年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額は11.8兆円で、
前年の8.2兆円から大幅に増加した。
J−REITと不動産私募ファンドを合わせた運用資産総額は18.4兆円、前年の1.4倍の
規模となり、不動産証券化市場が順調に成長していることが伺える。
保有不動産の用途は、運用資産額ベースで、オフィス(46.5%)、賃貸住宅(14.6%)、
商業施設(12.0%)の上位3用途が全体の7割以上を占める。
保有不動産の所在地は、東京23区が圧倒的に多く全体の約4割を占めている。しかし、
東京23区、関東地区以外の地区でも増加が見られ、投資対象地域が全国に
広がっていることが分かる。
出口戦略では、他の私募ファンドへの売却が半数近くを占めている。J−REITへの売却は
7%と昨年の20%から大幅に減少した。
(ソース)
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200805020002.html