【企業買収】「三角合併」解禁1年　1例のみ、「黒船」沈黙　日本企業の警戒、空振り (毎日jp ECONOMIC NAVIGATOR)［08/04/30］

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親会社の株式を合併相手の株主に対価として割り当てる「三角合併」の解禁から、
５月１日で１年がたつ。外資による日本企業の買収が容易になるとの観測から、
解禁前は「黒船」の来襲に企業の警戒心が高まったが、実際は１年でわずか１例のみに
終わった。この間、買収防衛策を導入する企業が急増。
また、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した
市場環境の悪化で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場は停滞感が強まりつつある。

三角合併は０６年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、外資の攻勢を警戒する
経済界から反対論が強く、企業が対策を練る猶予期間として解禁が１年先延ばしされた
経緯がある。結局、解禁後１年で三角合併の実例は、米金融大手シティグループが
子会社を通じて行った日興コーディアルグループの友好的買収の１例のみ。結果的には
「三角合併は友好的買収の手法。外資による敵対的買収が増えるわけではない」との、
経済産業省の事前予想通りになった。

●持ち合い復活
三角合併解禁は、国内企業が買収防衛姿勢を強めるきっかけになった。Ｍ＆Ａ助言会社の
レコフによると、解禁前の０６年末に１７６社だった買収防衛策導入企業は、
０７年末には４１３社に急増した。

さらに、安定株主を増やすための企業同士の株式持ち合いも復活しつつある。野村証券
金融経済研究所によると、０６年度の上場企業の全株式に占める持ち合い株の比率
（時価ベース）は、前年度比０・９ポイント増の１２・０％となり、９０年度の
統計開始以来、初めて上昇した。同研究所の西山賢吾ストラテジストは
「日本企業は三角合併などに過剰反応してしまった」と分析する。

サブプライムローン問題で市場環境が悪化したこともあり、０７年度の日本企業が
かかわるＭ＆Ａは、金額ベースで前年度比２８・２％減と急減している。

●外資規制焦点
三角合併解禁は、日本が課題とする対日投資を促す意味があったが、最近では日本の
外資規制に市場の注目が集まっている。今月１６日には、Ｊパワー（電源開発）株の
買い増しを申請する英投資ファンドに対し、経産省が「公の秩序の維持を妨げる恐れが
ある」として、中止勧告を出した。

ファンド側は「日本市場は閉鎖的」と批判を強めているが、「やみくもに市場をオープンに
すればいいというものではない」（電力大手）との考えも根強い。特に、短期的な利益回収を
優先させる投資ファンドなどにとっては、日本市場の壁はまだまだ厚いと言えそうだ。

続きます。ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080430ddm008020043000c.html

-続きです-
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◇買収防衛策、廃止の動きも

●「市場の目」懸念
今年に入り、一度導入した買収防衛策を廃止する企業が出始めている。各社は「経営陣が
保身に走っている」などと、市場から疑念の目を向けられることを懸念しており、
買収防衛に対する意識の変化がみられる。

カタログ通信販売のニッセンホールディングスは今年３月の株主総会で、１年前に導入した
防衛策を継続しないことを決めた。
コンタクトレンズ等販売の日本オプティカルも３月の総会で非継続を決めたほか、
イー・アクセスも６月に期限が切れる防衛策を継続しない。

ニッセンは「防衛策は市場からの圧力を回避する策とみられてしまう。買収の可能性を
肌身にしみながら、経営改革を進める」と理由を語る。また、日本オプティカルは
「買収や提携戦略を進めるに当たり、自らが防衛策を入れていることが障壁に
なりかねない」と説明。

ニッセンには複数の企業から問い合わせがきており、追随する企業が増えることも予想される。

■ことば
◇三角合併
Ａ社がＢ社を吸収合併（買収）する際、Ａ社の親会社の株式を対価として、Ｂ社の株主に
割り当てる手法。
０６年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、解禁は１年先延ばしされた。
外国企業が日本の子会社を設立すれば、自社株を使って日本企業を買収できる。
欧米などでは日本より圧倒的に時価総額の大きい企業が多いため、「外資に乗っ取られる」
との危機感が日本企業に強まった。

-以上です-

3?

4?

安心させておいてやすくなったところで三角合併のアラシだよ。
まだ高い。
GWは12000円われるね。

日本の企業は無防備
本格的な乗っ取りはこれから

>>1
防衛力があるからこそ戦争が勃発しねぇんだよ
戦争が起こらないからといって、防衛力まで捨てる国は死亡します

【本来のシティの目論見】

・日興コーディアルを買収
↓
・日本の個人投資家（低脳爺婆）向けに「高金利の」投資信託商品を販売
↓
・（＾w＾）


【実際に起こったこと】

・ホリエモン騒動のゴタゴタで三角合併解禁が１年遅れる
↓
・手持ちの「高金利の」金融商品が爆発
↓
・('A`)

日興からクソ株ＣＩＴＩへの交換があれだし

それどころじゃないってこと？

そもそも日本ではもはや敵対的買収は無理だろ？ｗ

裁判所に泣きつけば「乱用的買収者」という烙印を押されるんだから。

日本企業に魅力がないってこと。

去年からサブプライムでそれ所じゃ無かっただけじゃないの？

1年遅れたのが致命傷だったな確かに日本人に押し付ける予定の高金利商品が手元で爆発したし
はめ込むはずの郵貯も、やりにくくなったし

日本の経営者の無能ぶりからすれば、日本企業に魅力がないはずはない
俺たちが経営すればもっと利益を上げられると考える外資は多いだろう
だから、株価叩き落して、買われる　メガバンはそうなった
そして、韓国みたいに景気は良いけど、働いても働いても国民が報われない国になる
今もそうだけど、もっとひどくなる

インタネットも予想できなかった北朝鮮や韓国と日本は別だがな

そもそも現金だろうが株式交換だろうが、買収防衛策とか関係なく日本企業を手に入れるのは困難だ
日本の魅力的な企業は割安といわれようが、そこそこ時価総額がある
そして欲しいと手を上げた時点で、そこから何割か上がってしまう
割安なら超絶勃起あげになるだろうから、普通に交渉するとより難しい

かといって寝首をかくようなやり方は日本に限らずどこの地域でも大問題化する
ブランドや顧客を大切にする企業が手を出してくるわけがない

以前からあった株式交換とどうちがうんだ

特に安いわけじゃねえしな・・・

別に無理って訳じゃないのに
トヨタとか１株１０万って提示すれば手を上げてくる人出てくるだろうし
あとはお得意の「企業価値」向上させればいいんだし

のっとるほど魅力的な企業が極端に少ないからな

天下りに高い給料を払わないとやってけない日本企業に魅力ない

日本式の持ち株にもどすべき
しかし神風がふいてくれた

>>18
A会社を買収したいと思っている外国にB会社があったとする。
これまでの方法ではB会社が国内法人を立ち上げ、A会社を買収、その後B会社と合併つー手段が必要だった。

三角合併解禁で
A会社を買収するときに直接B会社が現金で買収したり、B会社の株式を直接渡すことが可能になった。

で、手間が省けた。って話じゃないっけ。

＞そして、韓国みたいに景気は良いけど、働いても働いても国民が報われない国になる
＞今もそうだけど、もっとひどくなる
これは困る。しかし保身に走る老害どもも困る。
何かうまい方法はないものか・・・

傀儡国家日本万歳

他所の国の企業の株式を代わりに渡されたってねえ
株主の合意が得難いんだからはやらなくて当然でしょ
現金での買収が一番やりやすいのはアメリカでも同じだ

三角合併もてはやしてた奴も、強い猜疑心から怯えて過剰反応する負け犬丸出しエセ国士も
ウンコすぎるな

>>22
外資が各国の元政府高官を雇ってないとでも思ってるの？ｗ

日本が乗っ取られるー！とコピペ貼りまくってたエセ国士も竹中と同じく国賊でいいね
日本を見ずに希望的観測をもとにして日本を変えようとして失敗した改革厨と
外国を知ろうともせず脳内危機で喚き散らす腰抜けカス国士

自分を知らず相手も知らずただ闇雲に突っ走るのみの馬鹿が国士ヅラし始めてから
日本はおかしくなった

>>29
あれ？そう言えば60年前も似たような連中が日本を滅茶苦茶した気が

この板で何百回も「三角合併は敵対的買収を容易にする手段じゃない」と言われてきたのに＋から来た低脳どもが騒いでたんだよな・・・

>>31
なら何の手段、または目的？