東海地方の航空・宇宙産業の競争力を強化するため、中部経済産業局や三菱重工業、
名古屋大学などが24日、産官学連携組織「航空宇宙産業フォーラム」を設立した。
今後、三菱重工業や川崎重工業などといった企業やグループの枠を超え、
最先端の技術や今後の需要見通しなどの情報を交換する。
座長は、中部経済連合会の川口文夫会長が務める。
フォーラム参加企業・団体は今後、国内航空会社なども含めて募集し、
最終的に約50社・団体になる見通しだ。
経産省の統計によると、2006年の国内航空・宇宙産業市場は約9600億円で、
そのうち中部地方での生産額は約半分の5000億円を占める。
今後、米ボーイング社の次期主力旅客機「787」の量産化や、三菱重工業の
国産ジェット機「MRJ」の生産開始を控え、市場はさらに拡大する見通しだ。
ただ、三菱重工業がMRJの部品を海外から調達するなど、国際競争も激化している。
東海地方の中小航空関連メーカーは、三菱重工業や川崎重工業などの下請け企業が
大半で、生産能力の増強とコスト削減を進めることが課題となっている。
記者会見した吉田慎一・三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所長は
「今後、民間機需要が増えれば、従来の生産体制では追いつかない。下請け企業は
質的な変化が要求される」と話した。
ソースは
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080425_3.htm 依頼を受けてたてました。