【雇用】関西企業の中途採用2.7%　2008年度日本経済新聞社調査、電機や外食・小売りが意欲［08/04/23］

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）で、2008年度の関西企業の
中途採用数は前年度比2.7％増となった。前年度の2.5％増をわずかだが上回り、全国平均の
1.6％増より高い。地元企業の採用意欲の底堅さを示した格好だ。
新工場の建設が相次ぐ電機業界や出店を増やす外食・小売業界などで即戦力の採用が目立つ。

業種別では製造業が2.3％増え、電機や鉄鋼、機械が伸びた。非製造業は3.5％増で、
百貨店・スーパーや外食が中途採用を増やす。

採用予定が最も多いのは三洋電機で170人。経営再建をいち早く軌道に乗せるため製品開発を
担う技術系だけで120人を確保する。150人を予定するダイキン工業も製品開発の強化や
営業部門の人手不足の解消を狙って採用を増やす。

住友電気工業は20人増の120人を採用する。ただ景気の先行きが不透明なことから
「120人は是が非でもという数字ではない。最終的には昨年並みの水準に落ち着くのでは」
とみる。

今年度に40店の新規開業をめざす回転ずし大手、あきんどスシローは60人を予定。
「売り手市場で新卒確保は難しい。様々なルートを通じ即戦力を採用したい」
（小林慶樹取締役）考え。

キリン堂は100人を採用し、うち3割を薬剤師とする。大学の薬学教育が4年から6年制に
移行し、10年から2年間は薬剤師資格を持つ新卒が大幅に減るのに備える。

調査は近畿2府4県の主要企業848社を対象に4月9日まで実施。65％（555社）から
回答を得た。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000001.html
関連スレは
【労働環境】08年度中途採用：1.6％増、前年度の6.1％増から鈍化・景況悪化で企業慎重…日経調査 [08/04/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208904050/l50
依頼を受けてたてました。

近畿は２府6県、過小に模造すな無知東京

意図的に「増」を省略してるスレタイｗ
トンキンの大阪ジェラシーも相当なものだなｗｗｗ

晒しあげ

ボーナスと言い、採用増と言い、
最近の近畿のデータは軒並み全国平均を上回ってるな。

ここ、二〜三年でも、本社がだいぶ東京へ、逃げたたけどねー

>>6
おまえ、一日中ここに張り付いて、本社本社と騒いでいる変質者だろ
本社の所在地？
大阪近辺に遷都となれば、東京近辺の本社はほとんど大阪に移動する
なぜか？
そうやって食いつないでいるんだよ、日本の企業は
そしてその仕組みを作り未来の価値を生産していると思い込む体制
まともに機能していていれば救いはあるが、今や傾き、立て直そう
と現体制に根を張る連中があくせくしている
その体制こそがガンだ！
しかも日本には致命的な欠陥がある
人口が増えない
どうしようもない

変質者、死ぬまで、本社本社と騒いでいろ

東京は大阪企業のおかげで成り立ってるのに感謝の気持ちすら持ってない。

近畿に重きを置く松下、シャープ、三洋、そして三菱電機が来るぞ

堺屋太一メモ
http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo1.htm
■NHK東京と民放キー局への集中政策

ＮＨＫの内規を変え、全国放送は原則として東京中央放送局のみが行うこととし、各地方局はそれぞれの担当エリア内にしか電波を送れないことにした。
民間放送にも上記の方式が適用され、全国番組の編成権は、東京キー局だけに与えられた。
（以上　第三者による要約　http://www.is.akita-u.ac.jp/Kiyou/vol-02/suzuki.html ）

また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
戦後・・・テレビの民間放送局ができたときに官僚の手で「キー局」システムがつくられました。
このシステムは世界に類例のない珍しい制度です。

キー局システムとは、キー局だけに全国番組編成権を与えるというものです。
それ以外の放送局は、放映権はあっても全国番組編成権がない。
従って、大阪,名古屋,札幌,福岡などの準キー局は全国に放送はできるが、
それを行うには東京のキー局に「ぜひ全国放送に入れてください」と頼みに行かなければならない。

東京のキー局では地方担当ディレクターに「大阪でつくるのはどんな番組化かね」と聞かれる。
「いや、これは若いデザイナーとエンジニアの恋の物語です」などというと、
「そいうものは東京でつくるから。大阪は細腕繁盛記かヤクザものでないとダメだよ。俳優は誰を使うの？」
「今、流行りの浜崎あゆみさんを使います」
「あ、それは東京で使っているから。大阪は吉本の漫才にしなさい」などと、こと細かく干渉します。

キー局システムは日本の大問題です。Bs放送までもがキー局に割り振られたので、
ますます東京一極に集中する方向にあります他の地域、大阪や名古屋からも申請が出ましたが、
免許が下りた８チャンネルはすべて東京都になりました。

　衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。

そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
これでどんどんと移転した。これが第一であります。

>>9
三菱電機ってちょっと前に丸の内に移転したばっかりじゃなかったか？
スイカが社員証とかなんとか・・・・

チベットへの文化ジェノサイドと同様の蛮行が日本行われています。官僚とマスコミ（東京キー局）連合は日本全国の企業本社・文化活動・マスコミを強制的に東京に集中させ情報を地域文化を破壊しました。日本は北朝鮮並に情報統制された官僚マスコミ独裁国家なのです。
■第4号　平成15年2月26日　　（エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。

したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。

さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、
補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、
四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。

官僚の経済干渉と東京一極集中こそが日本衰退の主因です。
官僚の経済システム介入とマスコミ操作の完全撲滅を図り、経済と企業の地域への分散と道州制実施を目指しましょう。

■衆議院調査局国会等の移転（つづき）
　（エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm


さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。

したがいまして、日本全体が一律の情報環境になり、大量販売、規格大量生産には向いておりましたが、没個性、均質社会になった。対面情報を重視するために、人脈重視、選別的な官僚主導が行われるようになりました。


また、文化創造活動も、もたれ合いの社会になって、世論が一色になってしまいました。こういったことは、新しい知価社会においては大変不利なことであります。
このために日本の地位が、この十年間、世界じゅうが知価社会が進むに従って、猛烈な勢いで低下しています。

例えば国際競争力の順位、これはスイスの研究所が示しているものでありますが、八九年には世界一であったのが、今は三十位であります。
また証券取引も、これは上場株式時価総額でございますが、六百十一兆円から二百四十八兆円に落ち、外国株の上場件数も、百三十件ぐらいありましたのが、今は四十件以下になってしまっている。

日本の東京証券取引所はほとんど無視される状態です。

中途採用は 日本じゃ駄目扱いだし

生娘じゃないと歓迎されないよ

>>12
本社は昔から丸の内だが(ビルは最近引っ越したが)
、和田岬、伊丹、姫路、京都、三田など巨大な製作所は近畿に集中している。

本社でも関西弁が飛び交っているという噂もあるほどの近畿指向の会社。

というか、小説でもよくでてくるくらい大阪は紡績業がハッテンしてたのに。
本社をとられてからダメになったよな。

>>17
今でもタオルの生産量は大阪が９０％以上を占める。
ttp://industry.fideli.com/industry/m/industry9_9_1.html

大阪の紳士服生産高は全国の５５％を占める。
http://www.kindaika.or.jp/

>>18
おまえ詳しいな

三洋頑張ってるな・・・

関西経済特集――先端モノづくり関西に集積地、工場回帰、投資息長く。 2008/03/21日経新聞朝刊

空・海　物流の玄関整備
　関西経済の足腰が強まってきた。国内景気が厳しい局面を迎える中で、デジタル家電を中心に大手メーカーが域内で相次ぎ大型投資に踏み切り、
大阪湾岸に最先端のモノづくり集積地が誕生しつつある。都心部では民間主導の地域開発プロジェクトも動き出し、地域の魅力を高める次世代型インフラとしての期待が高まる。
　「関西経済はマクロでみるとおしなべて底堅い」（大阪商工会議所の野村明雄会頭）。関西経済がプラス成長に転じてから六年。
二○○四年度以降は域内の実質成長率が二―二・五％程度で推移している。
　関西浮揚の原動力となってきたのは民間設備投資。
工場用地の確保のしやすさや、自治体による誘致合戦の効果もあって関西系メーカーは○四年度以降、海外投資よりも域内投資を優先する傾向を強めている。モノづくりの「関西回帰」の流れはすっかり定着した。
　五年以上、高水準が続く設備投資は○八年度に息切れするとの予測もあったが、グローバル市場での競争に打って出るシャープと松下電器産業が新工場の建設を決定するなど大手企業の投資意欲は旺盛で、息の長い投資が続く。
大阪湾岸部への薄型テレビ関連の投資額は松下とシャープの二社だけで累計一兆円を超える。関連部材や装置メーカーの進出も見込め、日本を代表する薄型パネルの集積地になる可能性を秘めている。
◇　　◆
　日本政策投資銀行の調査では、関西では首都圏や東海地方などに比べ設備投資の総額に占める中堅・中小企業のシェアが高い。
電機に加え、鉄鋼や化学メーカーなどの投資も活発で、投資のすそ野が広がっている。
　製造業の集積に合わせるように、原材料や部品、製品の輸出入窓口となる空港・港湾の物流基盤も整ってきた。
関西国際空港では昨年八月、第二滑走路の使用が始まり、二十四時間空港となった。その強みを生かし、国際貨物の取扱量も今年一月まで八カ月連続で前年同月を上回っている。
　昨年十二月には神戸、大阪、尼崎西宮芦屋の各港が「阪神港」として統合された。複数の港に立ち寄る船への重複課税や手続きの一元化を進め利用を促す。
国土交通省や地元経済界、自治体は関空と阪神港を連携させた物流の国際競争力の強化も急ぐ。

◇　　◆
　モノづくり産業と並ぶ次世代産業として経済界が期待するのがライフサイエンス産業。
大学や民間研究機関などの「知的集積」を生かし、創薬から健康サービスまで幅広い産業の育成に努めている。
　ＪＲ大阪駅の北側にある梅田北ヤードの再開発プロジェクトも実行の段階に入った。
北ヤードは「関西最後の一等地」とも呼ばれている。オフィスや商業施設などが入居する「先行開発区域」は二○一一年春にもオープンする予定だ。
　関西経済連合会の下妻博会長は、アジア太平洋地域を研究対象とする「アジア太平洋研究所」（仮称）を北ヤードに設立する構想を掲げている。
特定の組織に依存しない政策シンクタンクとし、世界中から人材が集まる「知と情報の磁場」づくりを目指す。北ヤードが、
二本目の滑走路の使用が始まった関西国際空港とともに内外から人を呼び込むインフラになれば、地域の潜在力が増す。
◇　　◆
　今後の注目点は、業績が依然、好調な大手企業のパワーが域内全体に浸透するかどうか。
○五―○六年度には中小・零細企業にも好況の波が広がり、個人消費も盛り上がりを見せたが、
○七年度に入ると原材料高の影響などで中小・零細企業の倒産が増え始めた。一人当たりの賃金や個人消費も伸び悩んでいる。
大阪、兵庫、滋賀など大手企業の投資が活発な地域に人、モノ、カネの流れがやや偏っている印象もある。
　景気のけん引役が元気な関西は恵まれた地域ではあるが、特定の企業に偏った経済成長は必ずしも地域全体には活気をもたらさない。
国内景気が厳しい局面を迎える中、大企業と中堅・中小企業との橋渡しを活発にするなど、地域全体を底上げする波及経路を構築できれば関西はさらに飛躍するだろう。
（編集委員　前田裕之）

関東も良いのだが、関西も悪くない。
鉄道の便が発展しているからだ。

問題は名古屋。桃花台線や名鉄のローカル線が相次いで廃止になっている。
道路ばかり作って、鉄道を蔑ろにした地域に従業員が集まるはずが無い。

関東と関西が敵対する時代は終わった。憎むべきは豊田イオンＪＲ東海の味噌文化である。

キリン堂は転職板でかなり悪評高いじゃないか。

>>24
本当に愛知はトヨタ・イオン・JR東海とろくな企業がないな。