【地域経済】近畿地方、倒産件数が10年間で最悪…帝国データバンク発表 [08/04/09]

帝国データバンクが８日発表した２００７年度の近畿２府４県の倒産件数は、
前年度比２４・１％増の３１３３件、負債総額は１２・１％減で８３１２億円だった。

中小零細企業の倒産が急増したためで、件数は過去１０年で最高という。
規模別では個人経営と資本金１０００万円以下が８４・７％を占めた。
建設が２３・７％増の８０８件、サービスが２７・９％増の７７９件となるなど、全業種で前年を上回った。

上場企業の倒産は、英会話学校のＮＯＶＡ（負債総額８５５億円）、ソフト受託開発のクインランド（同２０３億円）、
不動産関連の持ち株会社のレイコフ（同１０７億円）の３件。

ソース
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080409ke03.htm

はっきり言って3月から急激に悪くなってます。
大阪だけでなく日本はもう壊滅状態です、自民党さん！

もっと建設関係つぶれて欲しいな

潰して逃げてるだけだろ

価格競争してたら潰れる
薄利多売で成り立ってるから

需要が減ると一挙に傾く

官需の東京以外は全滅〜

novaとレイコフは　景気とか関係ないだろ。恣意的だ

戦時中　「非国民は氏ね！」
現在　　 「ニートは氏ね！」


戦時中　「竹槍でB29が撃墜できないのは根性が足りないからだ！」
現在　　 「正社員になれないのは努力が足りないからだ！」


戦時中　「鬼畜米英！ぜいたくは敵だ！」
現在　　 「北朝鮮の惨状を見ろ！それに比べたら日本はまだ恵まれている！」


戦時中　「パイロットが足りん！」
現在　　 「即戦力が足りん！」


戦時中　「欲しがりません勝つまでは！」
現在　　 「甘えるな！」


戦時中　「我ガ軍ハ敵空母10隻撃沈。　敵航空機100機ヲ撃墜ス。　我ガ軍ノ損害ハ非常ニ軽微ナリ。」
現在　　 「景気は着実に回復している。現在のわが国は『いざなぎ超え』の空前の好景気である。」


戦時中　「若者をどんどん戦場に送り込め！1億特攻だ！」
現在　　 「若者をどんどん派遣請負サービス残業でこき使え！」


戦時中　「日本が戦争に敗れることなど決して有り得ない！最後には神風が吹く！」
現在　　 「資本主義が崩壊することなど決して有り得ない！大企業の繁栄は永遠だ！」

>>8
乙

>>8
うまいなコレ

>>8
よくつかんでるな

>>8
それじゃぁ俺も
松下産業・過去「産業報国」
　　　　　現在「産業報中国」な。

>>8
東京が主導権を握ったときのお約束のパターン。
所sね、既得権益とか権力争いが最優先。
東京は今も昔も本質的に全く同じ。

>>13
×所sね
○所詮

中小企業受難の時代だな・・・

近畿以外の日本中で倒産ラッシュです

また大阪か

もう大阪ダメぽ。。。

そりゃ本社が逃げるわけだ

なんで？
日銀は3月、「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料
価格高の影響などから減速しているが、基調としては緩やかに拡大している。」
って言ってたじゃない。まぁよく読むとなにを言っているのか、と思うところもあるが。

>>20
待ちつけ

日銀が一番経済のこと分らない
どうせ公務員の集まりだよ

いよいよ始まった信用収縮｡民主党が､景気対策を打ち出すが、自民党政権は､
知らん振り｡おまけに税制の抜本改革を打ち出し､増税論議｡中小企業の倒産が
増え､株、不動産の下落で日本の経済に大打撃｡自民党政権の空中分解近し｡

2年間の負担軽減後には本当の支払いがく増加がやってくる 。
もちろん二年後以降とは、衆議院選以降で自民へのマイナスが過ぎ去ってから
動き出す時限爆弾だ。
民主党よ「自民公明与党政府の『保険料時限爆弾』衆院選までの見せかけ当面の保険料課税猶予にだまれるな」
と、全国民にアピールせよ。

>>22
総裁いなくても市場は正常に動いてる時点で証明されちゃったからな

>>13
見栄の文化だからなー・・・　馴れ合いが美徳みたいな所があるしな。

近畿から拠点を引き上げてまだ倒産していない企業は含まれなくても最悪なんだ。
生き延びることができてるとこはまだマシなんだな。

建設が２３・７％増の８０８件・・・建築基準法の改正のせいだな（姉歯のあれ）
サービスが２７・９％増・・・内需がないからなこの国は

建築業は道路工事ストップなので今年は去年以上につぶれるんじゃないの

今年は大量倒産が相次ぐから 楽しみだよな

そりゃ楽しみだよな
８９３がらみが多いのかな？

いや、サプライズローン問題だろ。

きゃはりんコーワ基地外が二度と書き込まないスレだな

>>31
びっくりした

エコノミストの声

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声

●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

http://www.tek.co.jp/p/

戦後最長の景気拡大中

>>32
関西の景気が悪いと嬉しくて仕方ないから、荒らさないんだよw

関西も治安悪いんだな

関西はどうしてこうも調子が悪いのだろう

大阪企業は何故東京に行きたがるのだろう

>>39
普通に
大阪にいてもメリットないからでしょ

日本中 倒産ラッシュなのは 間違いない

理論は理論。
現実は現実。

>>34
善意を食い物にするアホのハゲタカがおりますから
なかなか難しいと思いますよ

膨張しすぎた東京も、今年は収縮に転じて景気悪くなるよ。
吸い上げる事で生き長らえてたのに、吸い上げ過ぎて吸い
上げるモノがなくなっちゃいましたとさ。

妄想を糧に大阪人は今日も愚痴る

…ユダヤが戦時中あきらめた、原爆１００発投下"日本民族全滅作戦"を再開したのかな？と妄想したくなる惨状だな。

自民党と政商（トヨタ、キヤノン）、外資に蝕まれる日本人勤労者

�@小泉改革の失敗

2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、
俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金（IMF）も、
“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。


�A自民党と経団連の癒着

財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。（経団連2007年政策評価より）
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。
（現経団連会長企業：キヤノン等）


�B労働の非正規化、低所得化

自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
これらの規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者に及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
その22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。

�C緩和された規制すら守れない企業、取り締まらない役人、動かない政府

日本は労働に関して違法を行った企業への対応は極めて甘い。
罰則も甘く、最低賃金法を犯しても2万円以下の支払いで済む。
違法派遣を数多く行った派遣会社が行政処分を受けたが、
実態を早期に把握していたにも拘らず、相当な犠牲が出た後で対応は遅い。
また、莫大な利益を上げた派遣会社以上に
違法行為で一番恩恵を受けるのは派遣先となる企業であるにも関わらず、
１社も処分、指導、その企業名の公表すら受けていない。
福田総理（自民党）は使い捨て雇用、ピンハネ率、正規非正規の格差、
低賃金化の異常性を国会で認めながらも動かない。
偽装請負の代表格であるキヤノン、御手洗氏（現経団連会長）の参考人招致も拒否した。
トヨタの期間工に対する悪質な脱法行為すら問われていない。
（3年間の雇用で正規雇用義務化されるので2年11ヶ月で契約解除→再契約で正規化回避）

�D外国人労働者の受け入れ

自民党は外国人労働者を日本への受け入れには非常に積極的動いている。
その外国人の大半は、主に製造業への技能研修生として受け入れられている。
外国人研修生の趣旨は”研修生の母国への技術支援、国際貢献”とされているが
その実態は、単純労働が圧倒的に占め、
研修制度とは名ばかりの単なる低賃金で働く外国人単純労働者である。
自民党は「国際競争力の維持と強化」を謳う経団連の提言を受け、
製造業への外国人労働者投入を認めたのである。
日本の労働市場の人手不足を補う為と称しながら
実際は非正規日本人労働者以上に安い賃金で働く外国人労働者を求めているに過ぎない。
もはや、外国人研修生制度は当初の技術支援による国際貢献の建前、
その二段目の建前である日本労働市場の人手不足解消ですら無くなっている。
最低賃金以下で働く外国人労働者は、既に日本の製造業に蔓延しており、
日本人労働者は出稼ぎ外国人との低賃金競争晒され、職を奪われている。
また、低賃金・長時間の拘束・過酷な労働内容により人手不足に陥った医療・介護業界へは
”国際的な人材交流が目的”としてフィリピンからの外国人看護師、介護士が受け入れが始まった。
人手不足を日本人労働者の待遇改善ではなく外国人に頼ろうと言うのである。
今後、他の発展途上国等からの受け入れも検討され、
具体的な受け入れ人数の制限や日本での労働期間規制、今後の明確な方針が不透明の為、
看護師、介護士を目指す日本人は減少し、人手不足に拍車を掛けている。

�E外国人受け入れによる社会的コストの発生、第２の”在日”の創出の可能性

外国人受け入れは単に日本人が職を奪われるだけでは終わらない。
犯罪率の上昇等、様々な社会的コストの負担が発生する。
定住させた場合は新たな”在日”を生む可能性があり、
彼らの子の世代まで社会的コストを負担する責任を持つ事になる。
実際、今まで日本は某在日に対してあらゆる形で社会的コストの負担を強いられてきた。
某在日は日本が望んで受け入れたわけではないがのにも関わらず・・・。
それでも自民党は更なる外国人受け入れに動いている。
財界から強い規制緩和の要求を受けての対応だ。
単純労働者の受け入れを推進すべきだとの提言を出した経済団体すらある。
既に外国人労働者の研修期間、在留期間を3年から5年に延長する方針を固め、
将来的には期間の再延長や対象とする産業の拡大、規制自体の撤廃、
永住化、国籍付与まで検討している。
しかし、目の前の問題として、外国人の犯罪・失踪が挙がってきても問題は先送りされている。
これは外国人を受け入れたい日本企業への配慮だけではない、
中国国家主席の来日を控えた日中関係への配慮からだ。
中国では発展の裏で多くの貧困層を生み出している。
貧困は治安の悪化、経済劣化など自国に様々な悪影響を及ぼす事はわかっている。
中国は貧困層を日本へ送りつける事でコストを掛けず貧困層の底上げ、
外貨を獲得、中国共産党へ反発を押さえ込む事に一定の成果を挙げている。
国民が毒餃子で死に掛けても中国への思いやりを優先する
福田総理は今後も外国人受け入れを規制しないのだろう。
相手（中国）が嫌がることはしないと明言するのに
国民が嫌がることはなぜ「しょうがない、耐えて」と進んでやるのか？

�F誰が新自由主義を望んだのか？

小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人受け入れは選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない労働政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「雇用の流動化」は国民が全く望んでいないのは明らかである。
雇用の流動化とは経営者が必要な時だけ安く労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家の富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”なのである。
しかし、そんな連中に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。