【社会保障】後期高齢者医療：低所得層で負担増も、都市部は軽減継続難しく…高齢化で保険料さらに重く [08/04/11]

ビジネス板なのに税制を知らない奴ばかり
私は悲しい
■75歳以上の医療保険が「後期高齢者医療制度」として独立する理由
▼今まで75歳以上の人は、「市町村の国民健康保険、または子供が会社員の場合は被用者保険（子供の健保で扶養扱い。大企業…健保組合、中小企業…政管健保）」
＋ 「市町村が運営する老人保健制度（市町村が、国民健康保険と被用者保険と公費の3つを財源に運営）」
　の2つに加入し、1割負担で医療を受けていた。
▼『しかし、この「市町が運営する老人保険制度」が大赤字。全国の市町は、団塊の世代が75歳以上になったら夕張化確実。
　このままでは市町単独運営では厳しいから、大赤字部門を切り離して、都道府県単位（広域連合）が運営するようにする。』
▼ただ、大赤字部門を切り離しても、それを独自で回せるわけがないので、
「払える高齢者にはきちんと負担してもらおう」、
「医療費を都道府県単位で削減してもらおう（病気は地域ごとに明確に差がある）」、
「成果を出せば保険料は下がり、成果が出せない県は保険料が上がる」ようにする。


■「民主党の消費税を基礎財源にする年金改革案」のまやかし
　消費税で105兆円を国民に負担させ、給付にたった3兆円。
　『民主党政権になったらすぐ税金で全員に年金給付と思わせておいて新制度にがスタートするのは40年先の民主党案。』
　つまり、新規加入の20歳から新制度、それ以外は今までの制度。これは酷いまやかし。
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-18/04_04_0.html

>>80 続き
★社会保障給付87.9兆円
■現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。
◆社会保障給付費
　社会保障給付費　…87兆9,150億円（05年度）　→一人当たり68万8,100円、日本国家予算81兆円（一般会計）に相当
　『このうち「65歳以上」の高齢者関係給付費　…61兆7,079億円（05年度）　→社会保障給付費の70.2％を占める、消費税24％に相当』
■消費税で賄うのは不可能
　「65歳以上」の高齢者の社会保障給付費61.7兆円　…『消費税24％（1％＝2.6兆円）に相当』
　実は現在でも、『消費税5％のうち国税分2.82％全てが、基礎年金・老人医療・介護（それ以外の国税分は地方の格差是正へ）に使われている。それでも足りないから、他からも出している。』
■『社会保障給付費 88兆円というのは、日本の国家予算とほぼ同じです。』
　もちろん保険料としての収入もありますが、これだけ給付が巨額になってしまうのは問題です。
　つまり、『後世代に負担として残ってしまうからです。』
　高齢者に対する給付は必要ですが、一律給付は見直しが必要です。高齢者も他の世代と同様に負担し、負担できない人を福祉で救済する仕組みが必要でしょう。
■今、現役並み所得があるとされる70歳以上の高齢者の収入は、単身者で383万円以上、夫婦なら520万円以上です。
　『繰り返して言いますと、70歳以上の一人暮らしのお年寄りで、383万円以下の収入ならば、健康保険は1割負担なんですよ。
　今、現役サラリーマンの平均所得は400万円台です。サラリーマンは3割負担です。』
　世代間の不公平ではないでしょうか？

＞「払える高齢者にはきちんと負担してもらおう」

うそばっかり
ほとんど全員でしょ

>>82
ビジネス板なのに計算すらできないのか
　「負担が増える」はマスゴミのウソ
★後期高齢者医療制度により、低（中）所得者層は保険料負担軽減に
◆保険料算定　「個人の保険料」＝「均等割額」＋「所得割額」
（静岡県の場合）　一人当たりの保険料［上限50万円］　＝均等割額［36,000円］ ＋ 所得割額［（総所得金額等−基礎控除330,000円）×所得割率（6.84％）］
　▽均等割額…公共サービスの受益と負担の公平性のために、被保険者すべてが同じ額を負担する
　▽所得割額…所得に応じて負担する
▼年金収入だけの単身者…収入額が153万以下の場合、所得割は課されず、「均等割額の36,000円のみ」。これに年金収入金額に応じて2/5/7割軽減措置が加わる。
▼年金収入だけの夫婦二人
　▽後期高齢者医療制度では
　年金収入だけの夫婦二人…年金収入がそれぞれ153万以下だった場合は、所得割は課されず、「均等割額の36,000円のみ」。これに年金収入金額に応じて2/5/7割軽減措置が加わる。
　▽一方、以前の老人医療制度（国民健康保険）では
　国民健康保険（静岡市の場合）で、所得割が無い、夫婦二人の場合の保険料
　医療分・均等割額　28,800×被保険者数＝57,600円
　医療分・平等割額　1世帯あたり　24,600円
　介護分・均等割額　13,500×被保険者数＝27,000円
　合計　　57,600＋24,600＋27,000＝99,200円
　「国民健康保険　99,200円」
　となり、低所得者層で「息子世帯と一緒に暮らしていない場合」は、『いままで国民健康保険で最低基準として納付していた額10万前後と比べ、後期高齢者医療制度では半分以下になる場合が、ごく一般的に出てくる。』
　反対に、年金収入が多いとか、普通に収入があるとか、世帯主（息子）に収入があるとか、いう場合は、いままでの国民年金保険料より多く払う場合が一般的に出てくる。
　これは、国の政策が年金を多く給付するのは、約束事で動かしようがない事なので、給付してから、これからの世代に比べて多すぎる年金を医療保険料で国に還元してもらうことであって、
『老人だけで生活している低所得者の保険料が高くなることはないので、多くの人にとって、やはり良いしくみ。』

都合のいい数字だけ並べて大変だな。工作員。

まあ、明日になれば全国民にも分かるさ・・・

166 ：名前をあたえないでください：2008/04/14(月) 16:16:09 ID:VBR3FQJu
そうなったら●ぬから、保険いらないから、天引きはしないで・・・ｵﾈｶﾞｲ

168 ：名前をあたえないでください：2008/04/14(月) 16:28:19 ID:VBR3FQJu
じゃまなら●ぬから、保険いらないから、天引きはしないで・・・ｵﾈｶﾞｲ

>>84
マスゴミは東京23区や政令市の住民だけを報道する
■低所得者の国保料が上がるのは、たった39の市区のみ（独自に国保料を算定していた一部の政令市と東京23区）。他地域の低所得者の保険料は安くなる。
　つまり、本来ほかの自治体住民ならば払っている分を払っておらず、その分を現役世代や税金で補填していた。この分を普通に負担して下さいということ。
　マスゴミはそのたった39市区の住民の保険料だけを報道し、残りの下がる市区の住民の保険料を報道しない。