【保険】PTA共済：43団体が法改正で廃業、積立50億抱えたまま…小中高生の保護者が積み立て [08/04/11]

　PTA活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の｢PTA共済団体｣の中で
少なくとも43団体が改正保険業法の施行に伴い、総額50億円もの積立金を抱えながら廃業
することが読売新聞の調査でわかった。

　うち12団体では積立金計12億円の使途すら決まっていない。PTA共済は民間の保険会社が
カバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、
巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。

　調査は今年3〜4月、全国高校PTA連合会や日本PTA全国協議会に加盟するPTA111団体のうち、
公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している49団体を対象に実施し、43団体から
回答を得た。

　2006年4月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の
監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。

　PTA共済も対象で今年3月末までに法人化して組織を｢少額短期保険業者｣に移行するよう
求められていた。これについて読売新聞の調査に｢移行した｣と回答したのはゼロで、
43団体すべてが4月以降、保護者から掛け金を集めることが不可能になっていた。

　積立金が最も多いのは愛知県の高校生向けPTA共済の11億円。埼玉高校共済(7億8000万円)、
北海道高校共済(3億1000万円)などが続き、1億円以上が18団体を数えた。

　これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、愛知高校共済など14団体が｢積立金がなくなるまで
見舞金などの給付は続ける｣と回答。9団体は｢PTAの運営費に充てる｣｢各校やPTAに返還する｣とし、
8団体は過去の事故への給付に使うなどとした。残る12団体の積立金計11億9400万円は使途が
未定だった。

　廃業後も在校生への見舞金の支給は可能だが、支給期間がすぎれば多額の積立金が宙に浮く
ことになる。東大法学部の岩原紳作教授(商法)は｢PTA共済でも事業を続けるなら、
少額短期保険業者として透明性を確保する必要がある。残った資金はPTAの会員に十分説明して
使い道を探るべきだ｣と話している。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年4月11日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080410-OYT1T00816.htm
▽金融庁
http://www.fsa.go.jp/

米国の共済保険つぶし

マスゴミの歪曲誘導の悪例


＞ＰＴＡ共済４３団体が法改正で廃業、積立５０億抱えたまま
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000060-yom-soci
　ＰＴＡ活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「ＰＴＡ共済団体」の中で少なく
　とも４３団体が改正保険業法の施行に伴い、総額５０億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞
　の調査でわかった。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜中略〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　２００６年４月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受け
　ない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。



やはり年次改革要望書により毎年米国か要求されていた事実には触れず。



＞東大法学部の岩原紳作教授（商法）は「ＰＴＡ共済でも事業を続けるなら、少額短期保険業者として透明性
　を確保する必要がある。



要望書でよく見る「透明性を確保」のフレーズｗ

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日（仮訳）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku
※過去年次分（'01年〜）へのリンクは「年次改革要望書 - Wikipedia」から。

II. 共済
共済は日本の保険市場において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している。
共済に関する一貫した規制体制の欠如は、企業ならびに保険契約者に健全かつ透明な規制環境を提供する
日本の能力を損なうものであり、共済に民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場を与えている。
中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もある。従って、米国は
以下の措置を取ることを提言する。
II-A.
〜略〜共済の監督や検査に関する規則と規制の徹底的な見直しを行う。
II-B. 「少額短期保険者」制度の下で金融庁により規制される共済に関しては、保険業法に定められた期間内に、
透明な形で詳細にこの制度を見直す。〜略〜そのほかの無認可共済は、正当に保険業法の対象とすべきかを判断
するため、金融庁が監視すべきである。

>>3
しったか君教えてくれてありがとう
そのわりには外資があたらしく保険を設計し引き受けないねｗ。

頼母子の無尽は禁止されてないから、金銭無尽でなく物品無尽払い方式でいいんじゃね？

>>5
まあ何をいおうと、これはアメリカの要求に他ならない
その事実だけは変わらない
>4にそのソースをかいた
そして、マスコミはほとんど報じない
この事実だけは曲げようがない

このスレもよろしく
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ9
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204794134/l50

>>5
引き受けないという根拠は？
全部保険商品を調べたのか？

共済は、日本人の助け合いの精神で成り立っている。
それを潰したいのが米国

無認可共済支持してる奴はキチガイ？
アメリカ云々とは関係なく、放置したらまずいだろ。
オレンジ共済事件とか、実害があったのに。

無認可共済とそれ以外の共済の区別ができない>>9みたいなのも
どうしようもないが。

Ｐ　　パチンコ
Ｔ　　タバコ
Ａ　　アルコール

こういう無認可共済って２００６年に禁止が法律化されてから
２年間何やってたんだ？

たとえば全国の同じ種類の共済が合併して規模を大きくして
認可を受けるとかいろいろとやれることはあったろうに

>>10
典型的なメディアを猛進してる例
全体の数からすればわずかな例でしかない
「無認可」というフレーズに踊らされてるな
年次改革要望書の要求を通す場合かならず

にわかにメディアでごく少数の事例をさも多くの事象のように煽る
　　　　　　　　　　　　　　　↓
そして、そのすべてが悪いようにレッテルを貼り、政治行政批判にもっていく
　　　　　　　　　　　　　　　↓
立法化、制度化へもっていく


このような手段が90年代以来ずっと行われている

直近では郵政民営化、医療改悪、医薬承認制度、談合批判、建築基準法改正、銀行法制や会社法改正・・
もうそろそろ、こういう手法に騙されないように気づくべきだろ

訂正
×猛進→○妄信

あと2000年から2007年の要望書を見て共済の件でどれだけ記載があるか自分で検証してほしい
毎年のように、廃止しろ、保険化しろと「要望」がされてる

>>13

あなたはあらゆる規制には反対のようだけどすべて野放しにしたらどうなると思う？
世の中には悪い人ではないけど簡単にだまされてしまう人だっているだろ

というかもしすべてを自由にしてあなた自身や家族、友人などが野放しの
詐欺的団体とかにだまされて金銭を失うようなことがあっても
決して文句は言わないんでしょうね。自己責任をつらぬくという
ことですよね

>>13
で、無認可共済を放置しておくことに
具体的にどういう利益があるの？

単にアメリカに反発したいだけなんだろ？