【社会保障】単身世帯の高齢者、母子家庭、足りないケースワーカー……生活保護を考える［08/03/29］

1レス目のみ、ところどころ省略しました。ソース全文は
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032202097394.html
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032502098075.html
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032902099255.html
[1/3]
■単身世帯の高齢者
生活保護を受ける世帯が増えている。普通の生活から、突然貧しい生活に陥ることもある。
高齢で働けなくなった、年金だけでは生活できない、離婚で母子家庭になった…。“最後の
セーフティーネット”とされる生活保護制度の現状を探った。

「これまで一生懸命働いて、税金もきちんと納めてきたのに。どうしてこんなことに
なっちゃったのかな」。
若いころに妻と離婚してから一人暮らし。七十五歳まで道路の工事現場で働いたが、景気悪化
と高齢が重なり仕事がなくなった。それから五年後、貯金が底をつき、生活保護に助けを求めた。
男性の一カ月の生活保護費は約十一万円。家に風呂はなく、三、四日に一度銭湯に行く。
洗濯機もない。光熱費や家賃などを差し引いた残り約三万円が食費に。

「十数年前に夫と死別して急に貧しくなった」という女性（８０）も生活保護を受ける。居間の
テレビは三十年前に買ったものだ。「もうちょっとお金があるとね。灯油が高くてストーブは
ほとんどつけないし、こたつも壊れたまま」とため息をつく。

生活保護受給者は一九九五年から毎年増加し二〇〇六年度は約百五十一万人（厚生労働省統計）。
生活保護全世帯に占める六十五歳以上の高齢者世帯は４７％（〇四年度）で、過去十年間で
一・八倍になった。

前出の二人のような、生活保護の高齢者世帯に占める単身世帯は九割に上る。
全日本民主医療機関連合会の〇七年調査では、その食費は半数以上が月三万円未満。うち２３％が
二万円未満という貧しさだ。国立社会保障・人口問題研究所は、二〇三〇年には七十五歳以上の
単身高齢者世帯数は倍増すると見込んでいる。

備えがないと、老後の生活は苦しい。六十五歳以降に受け取れる老齢基礎年金は現在、満額でも
月額約六万六千円。前出の男性は無年金だが「国民年金をもらっていたとしても少なすぎて、
生活保護を受けることになっただろう」と話す。

生活保護基準と世帯収入の差額が生活保護費になるが、国は保護基準引き下げを検討している。
「（年金などで生活する）低所得者層との均衡を図る」という理由だ。同じ理由で、国は〇六年、
七十歳以上に支給していた月約一万五千-一万八千円の「老齢加算」を廃止した。

生活保護世帯を支援する市民団体「生活と健康を守る会」の幹部は「少なすぎる年金で生活する
低所得者世帯と比べて、支給額を引き下げるのは“あべこべ”。長生きすることは罪なのか、
国に問いたい」と憤る。

生活保護を受ける高齢者は、社会から孤立する傾向がある。生活保護を受ける後ろめたさに加え、
金銭的な余裕がなく、人付き合いを避けるからだ。

「家にいれば電気代がかかるから」と、男性は天気の良い日は外出し、近くの公園で遊ぶ
子どもたちを見ながら考える。「国に何とかしてほしいけど、老後を考えてこなかった自分も
悪い。若い人たちには、厚生年金がある大きな企業に入りなさいよ、と言いたい」

[2/3]
■母子家庭
「最近ようやく人間らしい生活ができるようになった感じです」
東京都内で生活保護を受ける女性（３５）は落ち着いた表情でそう話した。九歳と六歳、三歳の
計三人の子どもを育てる母子家庭だ。生活保護費や児童扶養手当、元夫からの養育費を含めた
一カ月の生活費は約二十四万円。

家賃や光熱費などを差し引けば、家族四人の食費や衣服代、学用品などの雑費に使えるのは七万円
程度。それでも、女性は「決して楽ではないが、結婚しているときは、月二万円ぐらいで何とか
しなければならなかった。当時に比べればまだ余裕がある」と、たくましい。

離婚したのは三年前。元夫は定職に就かず、趣味の車やパソコンに大金を注ぎ、借金も女性に
隠していた。浮気も発覚し家に戻らなくなった。それを責めると暴力を受けた。三人目の子どもが
できると、「オレはおまえと子どもの犠牲にはならない」。離婚を決めた。

元夫からの養育費が二年間滞っていたが、最近になって、元夫側から養育費減額が請求された。
女性が渋々応じると再び養育費が振り込まれるようになった。子ども三人分で、月六万円。

それでも恵まれているほうだ。国の統計では、元夫が母子家庭の養育費を支払っているケースは
全体の一割程度。十分な扶養能力がありながら、拒否する例も多い。

生活保護法には、保護費を支出した自治体が父親に対し、司法手段などを通じて負担を要求できる
規定があるが、適用している自治体はほとんどない。厚生労働省は「各自治体にノウハウがない
のが要因」と判断。新年度にも、適用マニュアルを各自治体に配布する予定。

生活保護に頼らざるを得ない母子家庭は増えている。二〇〇四年度で約八万七千世帯。
全生活保護世帯数の９％を占め、過去十年間で一・七倍にふくらんでいる。

国は、増加を続ける社会保障分野の予算抑制に躍起だ。「老齢加算」と同じく、生活保護を受けて
いない低所得世帯との「均衡を図る」という理由で、十六歳から十八歳の子を持つ一人親への
母子加算は〇七年度から廃止。十五歳以下の子どもの分も〇七年度から段階的に削られ、
〇八年度の七千七百五十円（月額）が最後の支給になる。

女性は「子どもに、十分な教育を受けさせてあげられるかどうか…」。将来への不安が胸を
ふさぐ。離婚直後、無理をして働いて腰と首を痛め、今も働ける体ではない。「早く働けるように
なって、この状況から抜け出さなくちゃ、と焦る」

母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事の赤石千衣子さんは
「生活保護世帯の方が、多数の低所得世帯より収入が高くなるのは、大半の母子世帯が生活保護を
受ける権利があるのに受けていないから。生活保護費を減額して、より低い方に合わせる政策は、
格差を助長する」と批判する。

さらに「夫が家庭にお金を入れなくても、暴力があっても、長い間、我慢してしまう女性は多い。
私たちに助けを求めに来たときは肉体的にも精神的にも疲弊している人が多い」と指摘。
疲れ切ってしまう前に、生活保護に助けを求めることを勧める。

「疲弊してからでは自立が難しく、生涯にわたって生活保護を受ける可能性が高くなる。
結果的に、国の支出も高くつく。国は自立支援に力を入れているが、生活保護申請の
“入り口”を低くすることが必要だ」

[3/3]
■自治体の苦悩　ケースワーカーが足りない
「何で離婚なんかしたの？　あなたの責任なんだから自分で何とかしなさい」
「税金で食べさせてもらおうなんて甘いよ」
離婚後、三人の子育てで生活に窮した東京都内に住む女性（３５）が、生活保護の申請で
福祉事務所を訪れ、相談員から投げつけられた拒絶の言葉だ。後日、母子家庭支援団体の女性と
一緒に訪れると、一転、申請が認められ、急場しのぎの一時金数万円まで渡された。

生活保護の申請があった場合、福祉事務所は受理し、収入や扶養者の有無などを審査の上、
十四日以内に要否を通知することが生活保護法で定められている。しかし、前出の相談員の
ように、申請を断念するよう“説得”する「水際作戦」が広く行われている。

こうした対応をする自治体側の事情として、「ケースワーカーの不足」を指摘する声もある。
ケースワーカーは、生活保護の妥当性を審査し、保護受給者の自立にむけた指導も担当。
大都市では、一人で百世帯程度を受け持つ場合が多く、百五十世帯以上のケースも。担当世帯が
増えれば、当然仕事は忙しくなる。ある相談員は「申請の対応をしていると、『これ以上
忙しくさせるな』という、ケースワーカーからの厳しい視線を感じる」と明かした。

毎年増加する生活保護世帯に対し、財政難の自治体は、十分なケースワーカーの増員ができて
いない。厚労省調査では、〇四年度までの過去五年間で、ケースワーカー一人が担当する
世帯数は十軒増加している。

「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」事務局長の森川清弁護士は「ケースワーカーの
絶対数が不足し、調査が行き届かない。その結果、生活保護の『適正な支給』や自立支援が
難しくなっている。悪循環だ」と指摘。情報不足は、約九十億円（〇六年度）にのぼる
不正受給の増加にもつながっている。

厚労省の指導で、〇五年度から、生活保護受給者の自立支援プログラムが導入された。自立を
促し、毎年ふくらむ生活保護費を削減する狙い。プログラムで福祉事務所とハローワークが
連携、無料の職業訓練などで成果をあげつつある。同年度から「貧困の再生産」を防止しよう
と、生活保護世帯の子どもへの高校就学費支給も始まった。

さらに東京都は独自に来年度から、塾費用なども支援する。都の決定に先立ち、小金井市は
〇六年度から塾費用を援助。〇七年度からは板橋区、北区、西東京市、武蔵野市も始めた。

板橋区の場合、中学三年生のいる保護世帯の希望者に年十九万円を支給している。
同区の生活保護世帯の子どもの全日制高校進学率は７４％で、全国平均より二割も低い。同区の
ケースワーカーは「高校受験のために塾に行くのは今や常識。高校進学で就職率が高くなるだけ
でなく、人間的にも成長できる」と話す。

しかし、自立支援や就学支援は「世帯の抱える問題の把握」が前提。自治体ごとに取り組みの
“温度差”が違い、ケースワーカー不足が暗い影を落とす。森川弁護士は「国は財政難の
自治体を助け、ケースワーカー増員を支援することが重要」と訴える。

-以上です- 3レス目も少々省略しました。
依頼を受けてたてました。

未来の俺が見えた気がする('A`)

生活保護受けてる奴の名前公表すべき

＞一カ月の生活費は約二十四万円。
＞家賃や光熱費などを差し引けば、（中略）七万円程度。

つーことは家賃や光熱費などが月１７万円も？
贅沢すぎるだろ。

母子家庭だと働かないで月24万も貰えんのかよ。こいつらいい加減にしろよ。

在日チョンは幸せだな

離婚したのは三年前。元夫は定職に就かず、趣味の車やパソコンに大金を注ぎ、借金も女性に
隠していた。浮気も発覚し家に戻らなくなった。それを責めると暴力を受けた。三人目の子どもが
できると、「オレはおまえと子どもの犠牲にはならない」。離婚を決めた。
こんな奴でもケコーンできるのに、３５歳公務員なのに童貞の俺は。
でも貯金だけは２，０００マソある。

母子家庭なんてこっそり養育費貰いながら生活保護申請してる奴らばっかだよ。
そんな奴らに税金で生活保護払うなんておかしい。生活保護カットすりゃガソリン税問題なんて解決するのに。

家賃や光熱費使いすぎ
安い所に引っ越せよ
あと生保貰ってるなら道の掃除したりゴミ捨て場の当番も大目にやること

生活保護は一時的な貧困を救済するべきためのもので

永続的に続けるもんじゃない。
特に団地住まいなのに高級外車のりまわして豪遊している
くそばかどものためではけっしてない。

そういうやつらこそ名前や顔、生活スタイルを公表すべき！！！

なまぽ寮へ入ることを義務付けろ

金持っててもそんな変わらんらしいな。
年取ると体力の関係で外に出るのがおっくうになるから、結局、生活自体は
生活保護受けてる人と変わらん生活してるし。
子供いない人は将来どうするか今から考えとかないとな。

>母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」

あたまわるそうなほうじんめいですね。

母子家庭は連鎖するから
子育てが終わったら生活保護を返上して働くのではなくて
子育てが終わると育てた娘がシングルマザーになって生活保護になる

生保を自主的に返上したなんて話はめったに聞かない
だから行政がとりあげる
すると働く意欲をすっかりなくして理不尽だと思い込み餓死して行政に復讐する

俺のように真面目に学生生活送れば公務員に就職出来て、後はひたすら人と同じことをして
決して目立たず前例に従って仕事して、上司のご機嫌損ねないようにしてれば、定年まで安泰なのにな

ていうか飲み屋街の個人経営のスタンド・スナックを全部きちんと当たれよ

生活保護受けながら、贅沢三昧してる奴なんざ掃いて捨てるほどいるわ！！

国民年金の２倍近くもらえるってありえないだろ
まじめに年金払ってるのがばかばかしくなる

>>19
実質２倍以上の差があるからな
国民年金だと家賃医療費健康保険介護保険料なんかも自己負担なのに生活保護は全て無料

生保ももっと細かな累進にすればいいのに所得税と同じでそうすると面倒なのかね。

税金、年間３００万払ってるが、生活費は月２５万で抑えてるぞ（家賃６万、子供一人）
テレビだって２０年前のブラウン管２６型、嫁は携帯電話もってない。
すべては将来への備えの為、不必要な贅沢はしない。

それを怠った奴らの為に、生活費以上の税金払うのアホらしいわ全く！！！！！！！！！！！

生活保護需給者には
支給された保護費の使用明細を提出させる！

小さいコトだがこれなら今すぐ出来るだろ！
m9(｀・ω・´)ｼｬｷｰﾝ

凄えな。まったく働かないで他人の税金から手取りで24万も貰えんのかよ。国家が働く奴は馬鹿だと言ってるようなもんだな。

まず、働いて税金を納めている人や、年金を納めている人より、生活保護受給者の方が収入が
多いという矛盾を解決しないと。

こんな税金を浪費する制度を最初に考えた奴は誰だよ
この理論だとホームレスも全員救済しないといけなくないか？
で最終的に誰も働かなくなる

生活保護受けるなら大阪より東京の方が得
住民票移転して引っ越そう

ヤクザに生活保護を受けさせるのに弱者は門前払いするんだろ

だから、現金じゃなくて、基本は現物支給にしろって。
もちろん、米は古々米だ。
現金は小遣い程度で十分。

年金は払ったら
負け組みだよ

生活保護に現金払うからそうなる。
生活保護者は、土田舎に安い集合住宅作ってそこに住まわせる。
買い物は、専用クーポンで提携スーパーでのみ購入可。
そういうシステムにすればいい。

クーポンなんかわざわざ換金とかに手数が掛かるからマージン高めにしないとスーパー・小売なんか採用しないよ。

>>30　そんなことせずにタイヘイあたりと提携して
米・野菜・肉の現物支給でいいんでないの。
光熱費は上限を決めてそれ以上使う奴は打ち切る。

施設を作って
自給自足の生活をさせるというのはどうだ
で外部に売った分の利益は小遣いになる

ryoujyunn matsumoto maybe make sarinn!wao!

田舎にホームレスを集め農作業により自給自足させる
うまく回転すれば食糧自給率アップに国土保全にもなる。
生活保護者以外にも田舎暮らし嗜好者は少なくないのだからやるべきだし
林業でも可能。
はっきりいって金はかからないし、耕作放棄地は腐るほどある。

働く奴は馬鹿ｗ

>>26
だいじょうぶだ。住民以外（＝住所がないやつ）は何人死んでも
役所の責任ではないのでホームレスを救済する必要はない。

現金支給は禁止して米などの食糧の配給制にすれば不正はなくなるだろうな。

75や80は、従来ならとっくに死んでる年齢だ。
長生きしてしまった・・そういうことだ。