新年度入りする4月1日から多くの新制度がスタートするが、企業経営に最も大きな影響を
与えるのが、粉飾決算などの不正会計の防止を目的に導入される「内部統制報告制度」だ。
すべての上場企業に対し経営者による社内管理体制の自己点検を義務づけるもの。各社とも
入念な準備を進めてきたが、処分を恐れ“過剰反応”する事例もみられ、依然として
手探り状態というのが実情だ。
内部統制報告は、平成19年に施行された金融商品取引法に基づく制度。決算の信頼性に
かかわる経営上のリスクをリストアップした上で、業務の流れや管理の仕組みを文書化。
内部統制がきちんと機能しているかを客観的にチェックできる仕組みづくりを求めている。
4月以降に始まる新年度の決算から、有価証券報告書と併せて、監査法人などの外部監査を
受けた「内部統制報告書」の公表が義務づけられる。実際の公表は、21年3月期の決算が
開示される来年6月ごろとなる。
監査法人のトーマツが1月末に上場企業292社を対象に行った調査によると、
「取り組みを実施している」と回答した企業は290社(99%)にのぼり、
ほとんどの企業で何らかの準備を開始していた。「文書化」や「内部評価」を
すでに実施した企業が84%の247社(84%)に達し昨年度調査の19%から
急伸。トーマツは「作業が大きく進捗(しんちよく)してきた」とみている。
ただ、東証1・2部上場企業では47%が文書化を終了しているのに対して、新興市場の
上場企業では24%にとどまり、遅れが目立っている。
また、罰則を恐れ、「実務の現場では、一部に誤解に基づいた過度に保守的な対応が
行われている」(渡辺喜美金融担当相)。具体的には、重要な欠陥があってもそれだけでは
上場廃止や罰則対象にはならないが、すべての文書を保存しようとしたり、新たに特別な
文書作成するなど過剰な対応をとる企業があるという。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080330/fnc0803301851000-n1.htm 依頼を受けてたてました。