国連のアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は27日、
アジア太平洋地域の途上国の2008年実質国内総生産(GDP)
成長率が3年ぶりに7%台に減速し、7・7%になると予測した
年次報告を発表した。
過去10年間で最高だった前年から0・5ポイントの減速だが、
成長の鍵を握る中国、インドがそれぞれ10・7%、9・0%の
高成長を維持し、地域全体を下支えすると見込んだ。
予測の対象は計約40カ国・地域。
これとは別に、域内先進国の日本は前年の1・8%から1・4%に
減速すると予測。オーストラリア、ニュージーランドの成長率も
大きく減速するとした。
報告は途上国について、米サブプライム住宅ローン問題を「主要な下振れリスク」
と位置付け、米景気の後退と急速なドル安が進行する「悲観シナリオ」も検討。
この場合、対米輸出への依存度が高い台湾、韓国の成長率を
それぞれ6-7ポイント前後も引き下げ、マイナス成長に陥る危険性を指摘した。
中国とインドも成長率が落ちるが、旺盛な国内需要がクッションとなり、
影響は相対的に小さいとみている。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080327/biz0803270959002-n1.htm 依頼を受けてたてました。