【コラム/米国】景気後退が止まらない　住宅危機で救うべきは誰か (BusinessWeek誌)［08/03/24］

長文です。ソースは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080321/150829/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080321/150829/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080321/150829/?P=3

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3月11日、ウォール街に希望が出てきた。米連邦準備理事会（FRB）が発表した信用収縮の
歯止め策が好感されたのだ。ダウ工業株30種平均は400ポイント以上も反発し、
この5年間で最大の上げ幅を記録した。

だが、喜ぶのはまだ早い。この政策が主要銀行の流動性収縮だけに対応するものだと
いうことは、FRBの当局者が一番よく分かっている。米国経済が抱える最大のリスクに
対しては何も手を打っていない。家計から財産と信用を奪い、銀行制度に多大な負担を
強いている“空前の住宅価格暴落”には無策なのだ。

現在の景気減速がどこまで悪化するのか誰にも分からない。これほどの住宅価格の急落は
経験したことがないからだ。しかも、住宅の時価20兆ドルが家庭の保有資産の大部分を
占めている状況での暴落なのだ。

今のところ、今年は短期的で緩やかな景気後退を予測する専門家が多い。だが、急激に景気が
後退する可能性もある。そうなると、利下げや赤字公債発行といった財政出動という従来の
不況対策では手に負えない。

■3つの選択肢を組み合わせて対応するのが賢明
では、どんな対策を取るべきだろうか。“確率は低くても最悪の事態に備える”ことが、
ベン・S・バーナンキFRB議長、ヘンリー・ポールソン米財務長官や大物議員などワシントンの
政策立案者にとって賢明な道である。費用はかかっても景気後退が緩やかなものにとどまるよう
“保険”をかけるのだ。

国際通貨基金（IMF）も、この方向性を支持している。3月12日、ジョン・リプスキーIMF筆頭
副専務理事は各国の政策立案者に対し、「不測の事態を想定し、信用下落の悪循環に備える」
ことを促した。

経済のセーフティーネット（安全網）としては3つの選択肢が考えられる。どの選択肢にも利点と
欠点があるが、欠点はその政策を極端に推し進めた時に最も強く表れる。そのため、3つを適度に
組み合わせた方法が最善だろう。

第1の選択肢は、FRBが積極的に動くことで経済に対して潤沢に流動性が供給されるよう
期待することだ。

これは既に実行されている。3月11日、FRBは、2000億ドルの高格付けの米国債を主要な
商業銀行及び投資銀行に貸し出すという革新的な政策を発表した。トリプルA格付けの
住宅ローン担保証券（MBS）など、価値はあっても売買しにくい資産を担保として利用できる。
この政策により、銀行は貸し付けや借り入れを再開できるだろう。だが、ローンの借り換えが
できずに苦しむ住宅所有者を直接救済するわけではない。

-続きます-

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第2の選択肢は、政府主導での住宅所有者救済策だ。重くのしかかる負債と高い金利負担を
減らし、担保になっている住宅の差し押さえを制限する。

第3の選択肢は、貸し手とMBSの保有者に対する支援を行い、冷え切った金融市場を活性化
させることだ。

どちらの選択肢も、問題なのは支援を必要としない人が不公平だと感じる点だ。さらに、
住宅関連の損失に関して、住宅所有者、投資家、納税者のうち誰が最も大きな責任を負うべきか
まだ結論が出ていない。

政策を変えても、明らかにどうにもならない問題もある。住宅価格の下落を止める手段がない
ことだ。今の価格は高すぎる。市場が持ちこたえられると考える水準まで下がらなければ、
現在の危機は終わらない。

景気後退を回避しようとするのも合理的ではない。住宅のように巨大な部門が大きく落ち込めば、
ほかの部門も影響を受けるのは避けられないからだ。「住宅価格は100年に1度の急騰をした。
今後100年に1度の暴落が待っている。対策を立てるのは非常に難しい」と、ハーバード大学の
経済学者ケネス・S・ロゴフ氏は言う。

■「ギャンブラー、嘘つき、いい加減な貸し手」
世間では、“政府の救済策など必要ない”という声が大きい。借金が作り出した余剰資産は
いずれ整理される。今、政府が介入しても、その時期を先送りするだけだというのだ。人気の
住宅情報ブログ「Patrick.net（パトリック・ドット・ネット）」には、「提案されている
救済策では、責任感のある人が損をする。ギャンブラーや嘘つき、いい加減な貸し手にカネを
くれてやることになる」と書かれている。

だが、「何もせず、じっとしていろ！」という発想は、あまりに悲観的だ。政府の責務は、
景気後退が加速して、1973〜75年のような長く深刻な不況に陥ることがないようにすること
だ。事態は切迫している。ローン残高より自宅の価格が低いために家を捨てた方が明らかに
有利な者が何百万人もいるのである。

既に家を捨てるのは恥だという概念は薄れ始めている。自暴自棄になった住宅所有者は、
「walkawayplan.com（ウォークアウェイ（自宅の明け渡し）プラン・ドット・コム）」や
「youwalkaway.com（ユーウォークアウェイ・ドット・コム）」といったウェブサイトに
殺到している。

「銀行は嫌われ者だ」と、ウォークアウェイプラン（アリゾナ州グレンデール）の共同経営者で
上級アナリストでもあるポール・J・ヘルバート氏は話す。もし住宅ローンで債務超過状態に
ある人すべてがローンの返済をやめて自宅を捨てれば、米国の銀行システムの保有資本は
何度でも消えてしまうだろう。

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もちろん社会にも影響が及ぶ。自発的な売却も含めて住宅の差し押さえが集中する地域では、
荒廃した家や犯罪が増え、地域社会が崩壊する恐れがある。

さらに、住宅価格の下落により社会的結束も失われつつある。「住宅価格が高騰している時は、
貧富の格差はある程度見えなくなっていた。今は、給料明細とマイナスになった自宅の担保価値
を見れば一目瞭然だ」と、シカゴ大学経営大学院の経済学者ラグラム・G・ラジャン教授は
心配する。

■FRBがさらに金利を下げる可能性も
最も緊急の課題は、金融システムが果たす重要な機能である“出し手から借り手への資本の
橋渡し”という役割が、今回の損失によっても揺るがないと保証することだ。資産デフレは
金融システムを破壊しかねない。証券化とデリバティブ（金融派生商品）がさらに問題を
複雑にしている。事が起こるまで、誰が巨額の損失に耐えられないのか特定するのがほぼ
不可能となってしまった。

FRBは既に動き出している。1930年代の大恐慌をもたらした政策の誤りを研究し、
学者としての地位を築いてきたバーナンキ議長の指揮の下、大規模な介入を行っているのだ。

FRBには2つの戦略がある。

昨年の夏以来、FRBはフェデラルファンド（FF）金利を5.25％から3％まで引き下げてきた。
市場は今後2％近くまで下がると予想している（編集部注：21日現在で2.25％）。
だが、1.5％まで下げる必要もありそうだ。1％という2003〜2004年の水準に戻す可能性さえ
ある。短期金利の引き下げによって、銀行は保有債務の返済負担が軽くなるため、悪化した
バランスシートを立て直せる。さらに、市場金利住宅所有者や企業向けに低利のローンを
提供することで、景気を刺激するはずだ。

■利下げだけでは、苦しむ住宅所有者を救済できない
FRBの第2の戦術は、危険視されている資産にも多少の価値があると市場参加者を納得させ、
信用収縮を和らげるということだ。そのためにFRBが用意したのが、商業銀行と投資銀行に対する
新しい借り入れ支援策である。

3月11日に発表されたこの政策は、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に
認定されている金融機関主要20社の救済を目的としている。
金融機関は、民間のトリプルA格付けのMBSなど、従来より多様な担保と引き替えに、優良な
米国債を借りることができる。しかも借入期間は1日ではなく28日間だ。

この政策の恩恵をすぐに受けられるのが米証券大手ベアー・スターンズだろう。米国債が
入手しやすくなるうえ、ベアーの返済能力を懸念しているほかの金融機関からの借り入れの
担保として利用できるのだ（編集部注：本記事掲載後の14日、ベアーのJPモルガン・チェース
への身売りが発表された）。

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だが、FRB単独では事態の収拾は図れない。利下げでは、自宅の価値が下がりすぎて
住宅ローンの借り換えができない住宅所有者を救えない。さらに、金利を下げすぎると
インフレリスクが高まる。逆に長期金利が押し上げられ、政策の効果が薄れてしまう。
ブッシュ政権が打ち出した1520億ドルの景気刺激策も多少は効果があると思われるが、
その効果は2008年末、11月の選挙が終わってすぐに消えてしまうと専門家は予測する。

そのため多くのアナリストは、住宅市場への政府の直接介入が必要になると見る。「1-2カ月
前なら、景気を刺激することが最も重要だと発言しただろう。だが今は、金融市場、特に
住宅債権市場が機能不全に陥っていることの方がはるかに重要だ」と、ロナルド・レーガン政権
で経済諮問委員会委員長を務めたハーバード大学のマーチン・フェルドスタイン教授は述べている。

ところが、ある人にとって“必要な介入”が、ほかの人にとっては“理不尽な支援”になる。
政府が介入すれば、勝ち組と負け組を決める戦いが始まる。住宅ローンは民間の非金融融資の
44％を占めており、債券市場の主要な柱の1つとなっている。家計の不動産の価値が25％
下落した場合（専門家の多くが妥当だと考える数値）、5兆ドルの財産が失われる。政府の
支援策は、住宅所有者と投資家の最終的な損失の配分を変えてしまうだろう。

■住宅ローン残高を減額する策も
住宅所有者を救済する純粋な方策は、ローン残高を強制的に減らしてしまうことだ。
行政命令によってもそのような“棒引き”はできるだろうが、より可能性が高いのは
連邦破産法を改正して、ほかの債務の場合と同様に破産法第13章に基づく再建手続きにより、
裁判所に住宅ローンを減額させる権限を与えればよい。破産法の改正案は議会で審議が
止まっているが差し押さえ件数が増え続ければ、進展する可能性もある。

問題なのは、短期的に貸し手の損失が一段と膨らむ可能性があることだ。長期的にも将来の
減額を恐れて、金利が高目に設定される恐れがある。ブッシュ政権の国家経済会議委員長である
キース・ヘネシー氏は、2月29日の記者との朝食会で、「裁判所を通して既存のローン契約に
政府が介入する」のは、債務調整を遅らせ、住宅価格の暴落を長引かせることになると語った。

この対極にあるのが、下落する住宅価格を支えることなく貸し手を支援するという案である。

3月7日、米ウォールストリート・ジャーナル紙に、ハーバード大学のフェルドスタイン教授の
私案が掲載された。政府が住宅ローン残高の20％に相当する金額を低利で貸し付ける。融資
を受けた個人は、そのカネの全額を既存住宅ローンの返済に充てるというものだ。

これにより貸し手には多額の現金がまとめて手に入る。借り手は、民間のローン残高が自宅の
価値より小額となるため、家を手放すリスクは小さくなる。だが、この方法では納税者が
リスクを負うことになる。家計の債務総額も減らない。おとがめなしで厄介払いができた
貸し手を“再び安易な貸し付けができる”とつけあがらせかねない。

-続きます-

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■「政府にできることはまだ残っており、実行すべき」
さて、がっかりしただろうか。
米ブルッキングス研究所のダグラス・W・エルメンドーフ上級特別研究員は、「多くの人が
この半年間、有効な政府介入の道を探ってきたが、良い選択肢の少なさに落胆している。
それでも、私は政府にできることはまだ残っているし、実行すべきだと考える」と言う。
同氏が支持するのは、住宅所有者の債務を減らす破産法の改正だ。同時にたとえ額面以下で
あっても政府が一部債権を買い上げて金融部門を支援すべきだと主張する。

大統領選では、共和党のジョン・マケイン上院議員が、貸し手、借り手のどちらの救済にも
消極的で、当事者間で債務を整理すべきだという立場を取っている。同氏の心情は以下の
3月11日の発言に要約される。「投資家や（中略）すべき仕事を怠っているローン会社を
支援するのは、政府の役割ではない」。

民主党のバラク・オバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員は、どちらも住宅所有者寄り
の立場を取っているが、クリントン議員の方がより積極的だ。サブプライムローン（信用力の
低い個人向け住宅融資）の金利を任意で5年間凍結することや、住宅の差し押さえに90日間の
猶予期間を設けることを求めている。

リベラルと保守の両派から支持を集めている案がある。自家所有者融資公社（HOLC）の
現代版を作るというものだ。HOLCは、大恐慌時代に額面以下で住宅ローンを買い取り、
新規にもっと手軽な条件の融資を行った機関だ。

■日本の1990年代に陥らないために
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のアレックス・J・ポロック常勤研究員は、
「HOLCのような機関を設けることで、債務不履行、信用収縮、住宅価格の下落という
悪循環が絶たれ深刻な景気後退の回避につながる」と主張する。一方、ブッシュ大統領の
ヘネシー補佐官は、宿題が終わっていない生徒がいるので、クラス全員の締め切りを延長
するようなものだと指摘する。「徹夜で宿題を終わらせた生徒は腹を立てるはずだ」と、
同補佐官は言う。

民主・共和両党がこの案に賛成したとしても、対立の余地はまだ多く残っている。

貸し手やMBSの保有者は、できるだけ額面に近い額を回収しようとする。一方、借り手や
納税者は大幅な減額を望む。減額後の新規ローンは自宅価値を十分下回る金額になる。
どちらの側も当然、公益のためだと主張するだろう。「貸し手は不良債権を政府に引き取って
もらい、健全なものだけを残そうとする」と、エルメンドーフ氏は指摘する。広範囲を対象と
する政策では、救済を必要としない多くの借り手や貸し手まで救うことになってしまう。

危険なのが、政治的な対立により、経済全体にとって何が最善かが議論されなくなることだ。
失敗するのはたやすい。1990年代の日本が好例である。債務超過で苦しむ銀行が、政治的な
影響力のある企業を低利の融資で支えたため、新しい事業に資金を供給する余裕がなくなった。
その結果、“失われた10年”と呼ばれる悪名高い低成長を招いてしまった。

すべてを考え合わせると、金融システム全体が破綻するという現実的なリスクを減らせるの
なら、効率の悪さや政治的な対立といった多少の犠牲もやむを得ないということだろう。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

日本も企業が不良債権だらけだったところは、債権放棄で
助けたように、サブプライムで不良債権を負った個人を債権放棄で
救済すればいいだけだろ。
がんばって、米国は債権放棄をするための資金を外国から集めま
しょう。
と１を読まずにレス。

ヘッドラインを壊さなかったなw

まだこんなこと言ってるのか

>ローン残高より自宅の価格が低いために家を捨てた方が明らかに有利な者が何百万人もいるのである。

ノンリコースローンの国はいいよな。日本では家を捨ててもローンは何処までも追いかけて来るのに。

なげーよ3行にまとめろこのバカタレが！

>>1-5 乙

オーナーシップ・ソサエティ（笑）

>>6
日本が助けたのは個人ではなく銀行
その結果いまだ景気は回復してない
ただ外需が伸びた分だけ輸出企業の
業績が良かっただけで。

自己責任（笑）

>>6
今までは、将来の住宅価格の値上がりを担保にして何でも借金で買って支払いを先送りしてきた
月々の返済は利息分だけでよかったがそれでも返済は手いっぱい、給料の半分以上を返済にあてて足りない分の生活費はさらに借金して補い続けてきた
で、今回の住宅価格暴落で返済の目処は立たなくなり、これ以上借金することも不可能になった

当然、消費は縮小し実体経済も死亡
これからは借金まみれの失業者で溢れかえるんじゃない??
せいぜい企業を保護して失業者を少しでも減らそうと頑張ってくれ

今、アメリカに必要なのは

「痛みをともなう改革」


今、アメリカ人に必要なのは「自助努力」と「自己責任」に
基づく不良債権処理だ。
　米国金融機関は日本企業の株を２８％も持っている。
日本の景気回復の時は日本企業は日本株を２８％も売った。
今度はアメリカの金融機関が日本株を２８％も売れば
すぐにアメリカの経済は回復する。株価下落を気にせずに、
自己資本比率８％を守るために一気に売る必要がある。

糞みたいな山師・詐欺師・高利貸しの金融関係者を逮捕しないで税金つぎ込もうとするから
ダブルスタンダードになる。　全員逮捕・私財没収の後公的資金投入
なら誰も文句言わんだろうに　逮捕への言及がまったくないな

日本の新銀行東京が無担保で貸します。心配いらないです。

原油バブルはまだ崩壊してないし当分は大丈夫なのかな

米国景気は日本のパクリ

>だが、喜ぶのはまだ早い。この政策が主要銀行の流動性収縮だけに対応するものだと
>いうことは、FRBの当局者が一番よく分かっている。米国経済が抱える最大のリスクに
>対しては何も手を打っていない。家計から財産と信用を奪い、銀行制度に多大な負担を
>強いている“空前の住宅価格暴落”には無策なのだ。

駄目だ、こりゃ。

最大のリスクは「空前の住宅価格暴騰」だったわけで、それに対する無策の結果が今。

こうなってしまっては、いかに痛みが大きくても、住宅価格の適正化しかない。それも、なる
べく早く。

>■住宅ローン残高を減額する策も
>住宅所有者を救済する純粋な方策は、ローン残高を強制的に減らしてしまうことだ。

ノンリコースローンなんだからほっといてもそうなるってのに、何を寝ぼけてるんだ？

>行政命令によってもそのような“棒引き”はできるだろうが、より可能性が高いのは
>連邦破産法を改正して、ほかの債務の場合と同様に破産法第13章に基づく再建手続きにより、
>裁判所に住宅ローンを減額させる権限を与えればよい。

阿保か。それじゃあ、担保の意味ないじゃん。融資システムが崩壊する。

見れば見るほど日本のバブルそっくりじゃないか。

アメリカはいったい何をやっていたんだ？それが一番不思議だよ。
世界一の金融先進国で、しかも日本のバブル崩壊という実例を見ていながら･･･

住宅ローンは石油先物と抱き合わせた債権にして、売ればいいんじゃないか？

常識的に考えて
借りてが強いのだから
(返さないという選択肢を取れるので)
それを如何になだめすかして
返させるかが肝だな

>>10
これを3行にまとめるのは無理だろｗ

>>23
原油の現物価格まで下がるから、産油国が納得しないべ............

>>9
その分利息は高いから、なんともいえない。

アメリカって、ノーベル経済学賞の受賞者がたくさんいるのに、この体たらく
なんだなw

>>18
新東京銀行は無謀だけど許してやって。
日本の技術を守りたいための金貸しだったんだから。

俺はスティール・パートナーズを見てアメリカへの幻想は崩れたな。
金持っててもアホはアホだと。

日本のキャリーマネーがなかったら、ここまでひどくはならなっかたのに。しかしこのキャリーマネーが今後また
活躍しそう。この泥沼にキャリーを精一杯つぎ込む計画が見え隠れ。常に日本の金融は世界の中心ってことか。
貸し金が無事に帰ってくるかな、非常に心配。

何で海外だと借金踏み倒せるの？黒い組織に狙われたりしないの？臓器売買とか。

ここ読むとよく分かる。なかなかキレのある文章で、論理もしっかりしてる。
http://tanakanews.com/080318dollar.htm
俺、愛読者。

>>32
担保を諦めたら、それで借金チャラっていうローンがあるからだよ
そうでないのもあるでしょ。ノンリコースローン。

なんかアメリカ先週から株が爆上げしてるんだが、、
日本だけ置いて行かれそうな気がする

>>33
面白いね。
その通りだと、いずれ日本は、アメリカから中国へ、ご主人様を切り替えなきゃならんって事か。

>>36
確かに面白い。おっしゃるように、日本が中国へ切り替えていかないとならない
という点は日本人として納得したくないが。

http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/03/17/ccview117.xml
ここにあるように、
As of June 2007, foreigners owned $6,007bn of long-term US debt.
(Equal to 66pc of the entire US federal debt). The biggest holdings by country are,
in billions: Japan (901), China (870), UK (475), Luxembourg (424),
Cayman Islands (422), Belgium (369), Ireland (176), Germany (155), Switzerland (140),
Bermuda (133), Netherlands (123), Korea (118), Russia (109), Taiwan (107), Canada (106),
Brazil (103).

日本がアメリカに気兼ねをして、この巨大な米国債を維持し続けると、日本はとんでもない事態になりかねないねえ。
少しずつ、手放す準備も必要。日銀総裁空白は、福田と小沢が裏で話し合ったという見方も案外間違いではないかもなぁ。

ｽﾚﾀｲ読んでﾛﾏﾝﾃｨｯｸが止まらないって脳内変換してしもた‥orz

[円高で米金融機関がデリバティブの損失を拡大させる] Ｆより

３月末期日の為替予約は多い。３ケ月前90円台になるとは予想していない。
このため、ほとんどが105円台での為替予約をしているはず。
この予約をGETした米大手銀行・証券やヘッジファンドが多数いる。
日本企業や金融機関は予約をPUTしているだけで、
この予約には３％程度の予約金を保険料として払っているだけ、
ほとんどの予約は実施していないのが現状である。
このため、３％の予約金がヘッジファンドや米銀行の収益になっていた。

しかし、この所のドル安で、１ドル＝105円と思われる数百億ドルのGETされた予約は、
１ドル＝95円とすると１ドルで10円の損失が出る。今回は予約の実施が行われる。
すると数百億ドルの予約では数十億ドルの損失が出ることになる。

このため、ポールソン米財務長官は米銀行の損失拡大との危機感を持って、
ドル安阻止に向けて為替介入をチラつかせることになる。
ポールソン長官は為替政策について「強いドルは米国の国益」とするのは、
米金融機関がデリバティブで大損をすることが明確に分かっているためである。
損害を最小限にするために、ドル高方向の修正をしたいのでしょうね。
そして、ドルは基軸通貨であり、円だけではなくて、ほとんどの通貨に対して為替予約が打たれている。
このため、３月末の損失は膨大なことになると思われる。
今後、為替予約をGETできる米銀行が少なくなると、為替予約自体ができなくなることも想定できる。
そうすると、日本企業もドルでの決済をユーロなど為替予約ができる通貨にする必要が出てくることになる。
ここでもドルの基軸通貨が危うくなる。さあ、どうなりますか？

ドル高演出の為に、3月末まで一息ついた雰囲気のニュースが連続して出てくるのかね

>>33
中国って、そんなに強いのかね？

あの国の数字ってデタラメばかりだから、よく判らんのだが。

>>41
そうですね、中国の統計ってのはデタラメが多いから、鵜呑みにはできないですからね。
いずれにせよ、ドルが崩壊するということは以前から囁かれていたことであり、アメリカ
から距離を置くことが大切になってくると思うんですよ。中国に依存するのも、アメリカに
依然するのも得策じゃない。米は日本の金融資産を必ずかすめ取ることを考えているでしょう。
一方、中国にシフトすると、いずれ日本は中国に飲み込まれてしまう。中国の意のままになり、
日本人としては我慢ならない。正論が通る国ではないですから。
アメリカ従属から離れ、日本が中国にシフトするという選択肢を選ばないようにするためには、結局の所、
自国で軍備をしっかりとし、アメリカにも中国にもモノが言える状態にならないとダメですね。
結局は憲法改正という形しか取るべき道はないような気がします。
しかし、平和ボケの日本人にはそれが通用しない。だから、福田政権みたいのができてしまう。
どうにかならないか、この中途半端な状態。。

為替相場の乱高下でささやかれるＧ７の協調介入−観測強まる（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aQ2EKpREIVv0&refer=jp_home
３月24日（ブルームバーグ）：為替市場の参加者の間で
、市場が相場を決定する力に対する信頼感が弱まっている。
これはドル買いの協調介入が最後に行われた1995年以来13年ぶりのことだ。

米景気の軟化と71年以来のドル安、そして為替相場が今世紀に入って
最も不安定な状況は、主要７カ国の協調介入につながる可能性がある。

>>42
ん〜、でもね、もし日本が支那の領袖の元に下るとなると、あっちは大喜びで、下にも置かぬ扱いになるとは思うｗ
たちまち親日教育に切り替えて、虐殺記念館なんてほとんど潰されるだろね。
もちろん搾取もされるんだろうが、それはアメリカの下にいても同じ事だし。
なんて事を、ネトウヨの俺が言っててどうするって感じだがｗ

米政府が住宅債権を買い取って超長期ローン（ただしノンリコースローン無し）に切り替えさせるしかないんじゃね？
不景気は長引くだろうがクラッシュは避けられる

>>33
たしかに面白い、思わず笑い声が漏れちまったじゃまいかww

>>44
親日教育は無いだろうが、いかにして我々は日本に勝利したか教育はすると思うよw。

>>45
>米政府が住宅債権を買い取って超長期ローン（ただしノンリコースローン無し）に切り替えさせるしかないんじゃね？

それやっても借り手には何のメリットもなく、あっさり家を手放すほうが得なのだが？

ローン残高の何割かを免除するなら乗ってくる借り手もいるかもしれんが、住宅価格の
何割かの下落を追認するってことだから、プライムも含めて市場崩壊。

何をやろうが、住宅価格が上がり続けない以上、消費は急速に落ち込むし。

もう詰んでる。

>>48
あなたはホリエモンですか？

>>44
それはあまりにも甘杉。

中国には５０を超える少数民族がいるわけだが、彼らの住んでいる地域には、
中国に「解放」される以前はひどい社会だったんだが「解放」されてから社会
が良くなったんだってことを宣伝するための民族博物館みたいなものがある
らしいぞ。

中国人ってのは、そういう連中だ。

>>50 では判りにくかったかもしれないけど、要するに、自分たちに都合のいい
ことばかり（もちろん嘘だらけ）を宣伝して、侵略を正当化するってことです。

>>1
決ってるｼﾞｬﾝ、サブプライムという天才的な
金搾装置を考す能力を持った愉蛇矢様じゃ！

>33
>39


おいおい、国際戦略コラムと田中宇宙の読者がいるのかｗｗｗ

すでにアメリカの住宅在庫は１年分ぐらいある
まったく新築がなくても１年間は在庫が捌けない。
このまま住宅も、住宅ローン債権も売るに売れないで
じりじり値下がりするのをみんなして待ってたら何年も下がり続ける。
HOLCみたいな機構で、損切りしてでも売って構わないという
体力のある債権保持者からどんどん買い取り
余ってる住宅を低利融資で売ったり、貸し出ししてやらないと
市場はいつまでたっても流動化しない。

今回はサブプライム問題の住宅価格が回復しない限り、ドル下落阻止の協調介入しても
一時的なものに終わりそう。米国金利は実質０％だし。やはり１＄80円台にまで下落か。

プログラム売買のなれの果て
http://tanakanews.com/070821credit.htm
強まるドル崩壊の懸念
http://tanakanews.com/070918dollar.htm
米金融危機はまだ序の口
http://tanakanews.com/071106dollar.htm
深化するドルの危機
http://tanakanews.com/071204dollar.htm
大恐慌に近づくアメリカ
http://tanakanews.com/071225crisis.htm
アメリカ発の世界不況
http://tanakanews.com/080122recession.htm
アメリカ財政破綻への道
http://tanakanews.com/080206USbudget.htm

田中宇はちょっと頭がおかしくなってきてるので、あまりマトモに
受け取らない方が身のため。

大恐慌（笑）

住宅なんて壊してしまえば無問題。日本の土地本位制バブルとは根本的に異なる。