米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利である
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を 0.75%引き下げ、年2.25%とすることを
賛成多数で決定、即日実施した。
大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。
FRBはFOMC終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、
米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が
緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。
ロイターによると、市場では利下げ幅は1.00%ポイントとの見方が多かった。
18日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ幅が
予想を下回る0.75%にとどまったことから、上げ幅を縮小した。
米連邦準備理事会(FRB)が18日発表した、3月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明全文は次の通り。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を
75ベーシスポイント(BP)引き下げ、2.25%とした。
最近の情報は経済活動の見通しが一段と弱まったことを示している。
消費支出の伸びは鈍化し、労働市場は軟化した。金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり
(under considerable stress)、信用状況の収縮や住宅市場の一段の収縮は
今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い。
(likely to weigh on economic growth over the next few quarters)。
今回の政策措置は、これまでにとられた市場の流動性を促す措置とあわせ、
時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となるだろう。
一方、成長への下振れリスクは引き続き存在する。FOMCは持続可能な経済成長や
物価安定を促進するため、必要に応じてタイムリーに行動する。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、コーン、
クロズナー、ミシュキン、ピアナルト、スターン、ウォーシュの各委員。
フィッシャー、プロッサー各委員は、今回の会合ではより積極的ではない措置が
好ましいとして、反対票を投じた。
関連措置として理事会は全会一致で、公定歩合を75BP引き下げ2.50%とすることを承認した。
この措置をとるにあたり、ボストン、ニューヨーク、サンフランシスコの
各地区連銀理事会の要請を承認した。
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080318AT3K1801O18032008.html ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT814330320080318 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT814339120080318 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT814339920080318