県内最大のタクシー団体、長崎市タクシー協会(四元永生会長)は、
加盟1980台を7月から全面禁煙とすることを決めた。
以前から禁煙車はあったが1割弱にとどまっており、協会は
「乗客の要望が強かった。長崎は観光地なので、これで評判が上がれば」と話している。
協会には、長崎市、長与、時津両町、諫早市西部の38事業者、個人タクシー431台が加盟し、
県タクシー協会(川添一巳会長)加盟約3000台の3分の2を占める県内最大の業界団体。
03年5月の健康増進法施行を受け、県協会は1割を禁煙車、
5割を乗客に禁煙を求める「禁煙協力車」とする目標を定めていた。
だが、愛煙家の乗客への配慮のほか、禁煙を表示した天井灯などの費用は各社負担となるため、
市タクシー協会の禁煙車は6%程度にとどまっていた。
だが、乗客の要望に加えて、昨年11月には県から全面禁煙化を文書で要請されたこともあり、
今年1月の理事会で全面禁煙を決定した。藤原為光専務理事は
「サービス業なので、禁煙車の需要が強ければ、それに応えたい。
業界全体が苦しい中、乗客増につながればいい」と話している。
タクシーの全面禁煙は、06年4月の大分市の団体を皮切りに、
昨年11月に愛知県、今年1月には東京都と埼玉県など各地に広がっている。【錦織祐一】
〔長崎版〕
毎日新聞 2008年3月15日
ソース:
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080315ddlk42040400000c.html