高齢者が多く、将来消滅の可能性がある限界集落などを支援するため、県は
2008年度、「県中山間地域振興条例」を制定する。山村と都市部との交流を
進めたり、用水路の維持管理を手伝ったりする団体に補助金を出すなど具体的な
支援策を盛り込む考えだ。中山間地域を抱える県内15市町と条例内容の協議を
進め、早ければ9月県議会に条例案を提出する。
県の方針では、高齢化が進み世帯数も少ない集落を条例適用対象に指定。その上で
▽都市部との交流推進▽買い物や通院が不便な地域でのバス運行▽特産品作り
▽伝統行事や伝統文化の保存、継承▽携帯電話の不感地域の解消--などの活動を
行う団体に県や市町が補助金を出す。
県の基本方針に対し、市町側からは▽支援対象の集落特定が難しいのではないか
▽振興策だけでなく田畑や山林、自然環境の保全にも力を入れるべき--などの意見が
出ており、県は今後も市町との協議を進める。県は「各市町に意見を聞いた上で、
集落を元気づける効果的な条例に仕上げたい」としている。
県によると、06年に国交省が過疎法に指定された県内10市町を対象に行った調査で、
全集落493か所のうち82%にあたる402か所が中山間地にあった。
集落人口10人未満が13か所、10-24人が29か所あった。65歳以上の高齢者が
過半数を占める集落が58か所で、全員が高齢者という例も4か所あった。住人だけで
用水路の維持管理や冠婚葬祭などを行う「集落維持」について、「困難」と答えたのが
10か所、「機能が低下している」としたのが48か所。10年以内に消滅する可能性が
ある集落が1か所、それ以降が11か所だった。
都道府県で中山間地域振興に関する条例を制定しているのは岡山、島根など4県。
限界集落の支援に限定した条例としては、京都府綾部市が山間部の集落での定住促進や
特産物開発などを支援する「水源の里条例」を07年4月に施行している。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080313-OYT8T00724.htm 依頼を受けてたてました。
中央政権ピラミッド体制で,地方を切り捨てれば当然の成り行き.
鳥取民国として,日本国から独立すべき