【労働環境】消費生活センター：相談員95％が非常勤、契約年数制限も約3割で…雇用基盤の脆弱さ浮き彫りに [08/03/10]

　全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、約95％が
非常勤(嘱託を含む)であることが毎日新聞の調査で分かった。非常勤職員に対し、
雇用契約年数を制限する｢雇い止め｣も約3割の15都県と5市で設けていた。消費者行政の
強化が検討される中で、現場の要となる相談員の雇用基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが
浮き彫りになった。

　調査は1月末から2月上旬にかけ、各消費生活センターに文書で行った。

　業務の一部でもNPO法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など35都県と、
さいたま、静岡、堺など7市の消費生活センターに計543人の相談員がいるが、うち515人が
非常勤だった。非常勤の割合が最も低かったのは高知県で、相談員12人に対し7人だった。

　雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの3年。最長は茨城県の15年だった。
制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。

　業務の｢全部委託｣は北海道、青森県、横浜市。神奈川県、大阪府、兵庫県など10府県9市が
｢一部委託｣と答えた。和歌山県は4月から相談・啓発業務を委託する。

　相談業務を行う国民生活センター(内閣府所管)と各自治体の消費生活センターは連携は
しているが、運営は独立している。国民生活センターによると、消費生活センターは全国に
547カ所ある。【亀田早苗】

　▽明治学院大の円山茂夫准教授(消費者法)の話　悪質商法や製品事故の被害救済の最前線を
担う相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。自費で研修に出る熱心な相談員もいるが、
雇い止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。結果として、救われるべき
消費者が救えていない。根本的に制度を変える必要がある。


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年3月10日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080310k0000m010108000c.html
▽全国の消費生活センター_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
▽関連
【雇用】非正規労働者、全体の3分の1超える、過去最高：年収200万円未満が77%に [08/03/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205057670/

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【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
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