IDC Japanは3月4日、2007年通年の国内PC市場実績について発表した。発表によると、
2007年の国内PC出荷台数は前年比1.0%減の1414万台となった。家庭市場は前年比
2.6%の増となったが、ビジネス市場は買い替え需要の谷となり同3.1%減となった。
2007年の家庭市場は、Windows Vistaの発売もあって特にポータブルPCに需要が
戻った。しかし、薄型テレビの低価格化がデスクトップの需要に影響を与え、
家庭市場は546万台、前年比2.6%増と若干のプラス成長にとどまった。
ビジネス市場では前年比3.1%減の867万台と、2年連続のマイナス成長となった。
ただし、2007年第4四半期のビジネス市場は前年同期比9.1%増であり、5四半期ぶりに
プラスに転じている。
ベンダー別では、2006年と比べて上位10社の中では順位の変動はなかった。2007年の
国内PC市場では、上位10社のうち富士通、HP、アップルが前年比プラス成長となり、
シェアも伸ばしている。なかでも2位の富士通は、2007年第4四半期に前年同期比で
30.7%増と非常に高い成長をとげ、2007年第4四半期だけで見るとシェアにおいて
1位となっている。
その他のベンダーはマイナス成長となった。このような状況のなか、これまでシェア重視で
あったベンダーも収益を重視する傾向がでてきている。得意とするセグメントに投資する
など、選択と集中が行われつつあるため、2008年はベンダーごとに民間、官公庁などの
セグメント別の棲み分けがますます鮮明になるとしている。
2007年の国内PC市場ベンダー別出荷台数では、
1位が286万5000台でNEC(シェア20.3%)、2位が264万7000台で富士通(同18.7%)、
3位が197万6000台でデル(同14.0%)、4位が127万台で東芝(同9.0%)、
5位が108万1000台で日本HP(同7.6%)となっている。
2008年の国内PC市場について、IDC JapanのPCsシニアマーケットアナリストの
浅野浩寿氏は「対前年比2.9%増の1455万台を見込んでいる」としている。
家庭市場では「3%前後のマイナス成長」(浅野氏)としており、これは阻害要因として
「北京オリンピック開催で、需要がテレビ購入に向けられるため」(同氏)だ。
オリンピックやサッカーのワールドカップなどの大きなスポーツイベントが開催されると
PCの売り上げが落ち込むことはよくある傾向と説明している。
一方のビジネス市場について、「7%前後のプラス成長」(同氏)と家庭市場とは対照的に
増加傾向だ。浅野氏は「大企業や中堅中小企業(SMB)でのPC買い替えサイクルが需要を
喚起するため」とその理由を説明している。
これらの変動要因として、浅野氏は「EeePCなどに代表される低価格製品による
需要喚起の可能性がある」としている。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080305nt07.htm 依頼を受けてたてました。