県内の薬局が扱った処方せんのうち、ジェネリック(後発)医薬品が調剤された割合は
46パーセントに上り、全国平均23・5パーセントの約二倍だったことが分かった。
二十八日、県民会館で開かれた県ジェネリック医薬品連絡調整会議で、県が二百八十二
カ所の薬局で実施した調査結果を報告した。
国は医療費抑制のため、二十四年度までに後発薬のシェアを現状の16・8パーセント
から30パーセント以上に倍増する目標を掲げる。促進策として十八年度から処方せん
様式を変更。医師署名欄を新設し、患者が薬局で希望すれば後発薬に変更して良いと
認めた場合にサインするようにした。
県の調査は十九年十月に実施した。署名がない処方せんで医師が後発薬の銘柄を指定した
ものは44・8パーセントで全国の22・1パーセントを大きく上回り、後発薬の調剤が
進む要因となった。一方で、各薬局が扱った三十二万六千八百十八枚の処方せんのうち、
医師が「変更可」に署名した割合は9・5パーセントにとどまった。
「変更可」の処方せんを持つ患者に説明を行っている薬局が全国に比べ多かった一方、
患者が変更を希望しなかった割合が19・6パーセントと全国の9・2パーセントより
高かった。県は「医師の後発薬に対する理解は進んだとみられる一方、患者に対しては
さらに啓発する余地がある」とみている。
ソースは
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080229/10388.html 依頼を受けてたてました。