【航空】新潟−佐渡便9月末で休止 旭伸航空が県に方針伝える [08/02/28]

旭伸航空（新潟市）の新潟−佐渡便からの撤退問題で、同社の羽吹登社長が27日
県庁を訪れ、9月末で同路線の運航を休止する方針を伝えた。10月以降については
決まっておらず、同航路が廃止される可能性が出ている。
同社は1996年4月に同航路の運航を始め、定員（乗客）9人のプロペラ機2機体制で
新潟空港と佐渡空港間を25分間で結んできた。
（中略）
だが経営上は毎年赤字を計上。県と佐渡市は離島航路維持を目的に、路線開設当初から
路線事業赤字分の補助をしてきた。96〜05年度は県と市で計4700〜5500万円を、
06年度以降は赤字額の最大9割を上限に、計6400万円前後の助成を行っていた。
それでも同航路の採算性は大きく向上することがなく、赤字は慢性化。同社によると
累積赤字は数億円に上るという。さらに、現在２人いるパイロットのうち1人が
今年10月に60歳の定年を迎え、5人いる整備士も高齢を理由に退職を希望。団塊世代の
大量退職で航空業界全体でパイロット・整備士が不足し、新たな人材確保が困難という。
（中略）
同社の撤退で、県は10月以降の同路線を引き継ぐ会社を探すことになるが、現在は
全くの白紙状態。
同路線はビジネス利用が多いのも特徴だ。佐渡総合病院（佐渡市千種）では、内科、
整形外科などで非常勤の医師10数人を島外から確保しているが、新潟−佐渡間の空路を
利用する医師が少なくないという。同病院では「新潟での勤務が遅れたり、船が
欠航したりした場合に備えて空路は不可欠。診療が遅れるケースも考えられ、
今後の対応を検討していきたい」と案じる。
（後略）

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080228-OYT8T00073.htm
関連記事：日経新聞
旭伸航空、新潟―佐渡線から撤退へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080227c3b2704327.html

2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 国内の自動車保有台数が8,000万台でピークを迎え減少に転じ「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2018 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる

2020 現役世代二人で高齢者一人を支えるようになる
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
2025 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30％を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
2027 インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
2027 公共事業費のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 日本の人口が2006年のピーク時から1000万人減少し、労働力人口は1045万人(16％)の減少
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
2030 日本の新車販売台数が300万台を割り、大半の自動車メーカーが日本から本社を海外に移す
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)
2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 現役世代、1.3人で一人の年金受給者を支える

佐渡にカジノ作ろうよ

元々この航路には無理があったのだよ。
人口減って、観光客も減れば当然。
海路も減ってるんだからな。

元島民より

1日1便のフェリーだけでいいんじゃない？

船だけだと
日本海が荒れたとき完全に孤立してしまうな。

佐渡に自衛隊の基地を作ればいいんじゃないの。
日本海の真ん中にあって人口も多い防衛上の要衝だし北朝鮮へも近い。
緊急の時は自衛隊から飛行機を借りればいいんだし。
どうせろくな産業もなく赤貧にあえいでいるんだから、職場も増えて一石二鳥。

>>8
あるよ

厚木とか岩国でやってるタッチ＆ゴーの飛行機訓練ってこういうところに持って行けないのかね。
まあ、ベストは対馬だと思うが。

日本だととんでもない運賃にでもしない限り、全便満席でも
赤字にしかならないからなぁ　＞コミュータ

新潟空港って、比較的市街地に近いのに、
交通の便が悪すぎて、陸の孤島になってるのな。
もったいない。
福岡みたいになれる素質はあるのに。
路線バスで良いと思ってるし。

佐渡から大阪や名古屋へ逝く場合の最速ルートなんだけどな。

市内が目的地ならジェットフォイルで十分。

福岡だけでなく、宮崎、仙台も中核駅から鉄道で空港直結になった。
新潟も新幹線を空港まで伸ばせば、北関東民などの近隣県の需要や
ロシア航路需要など取り込んで旅客数も伸びるはずだが、
道路と違って利権のうまみが少ないのか、政治家は全然乗り気ではない。

飛行機に乗れば15分だが、搭乗手続きや前後のアクセスを考えると
1時間のジェットフォイルと大差ないな。

万代ー（バス10分）−佐渡汽船前ー（ジェットフォイル1時間）−両津港ー（徒歩すぐ）−両津市街
万代ー（バス20分）−新潟空港ー（飛行機15分、搭乗手続15分）ー佐渡空港ー（車10分）ー両津市街

福岡から佐渡に行くときに使ったな。
新潟まで飛行機で行くなら船より速くて安かった。

新潟便は廃止でもいい
その代わり、ジェット化に対応して、
東京、大阪便を設定してくれ

>>17
大阪からの直行便いいね。新潟で乗り換えだと思うと面倒くさいから行かないけど
直行便があったら一度行ってみたい。
そんな人が年に３００人くらいはいると思うよ。