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ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)
インターネット広告は、ネット広告業界の関係者の多くが考えていたより、個人消費の
減速に弱いことを示唆する兆候が、今週発表された最新の検索広告データにみられている。
調査会社コムスコアによると、1月にグーグル(Nasdaq:GOOG)の検索広告に消費者が
クリックした件数は減少した。これを受け、景気減速の影響がネット業界にも波及するとの
懸念が強まっている。
多くのネット広告専門家は、景気が減速しても、伝統的なメディアからインターネットへの
広告支出のシフトが続くことで相殺されるとして、そうした懸念を一蹴(いっしゅう)
してきた。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、同社が10-12月期
決算を1月31日に発表した際、マクロ経済の減速による影響は見られていないと述べている。
しかし一部の投資家やアナリストは、個人消費の抑制がネット広告にも響くのではないかと、
ここ数カ月間、懸念を強めていた。
コムスコアが顧客向けに25日リリースしたデータによると、グーグルの検索結果の脇に
表示される広告に米国の消費者がクリックした件数は、1月に前月比で7%減少した。
前年同月比では0.3%減だった。12月も前月比7%減だった。グーグルは、脇に表示される
小さなテキスト広告にユーザーがクリックした場合のみ、広告主から料金を徴収する。
コムスコアによると、1月の検索広告のクリック件数はヤフー(Nasdaq:YHOO)では前月比
1%減、マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)では4%増だったという。
コムスコアのデータが嫌気され、26日のナスダック市場でグーグルの株価は下落。終値は
前日比22.25ドル(4.57%)安の464.19ドルだった。一時は下げ率が8%を超えた。
グーグルの株価は、取引時間中の52週高値を38%下回っている。
一部のアナリストは、コムスコアの最新の数字は、クリック件数の減少を誇張している
可能性があると指摘する。JPモルガンのインターネット・アナリスト、イムラン・カーン氏は
調査リポートで、コムスコアのクリックデータとグーグル自身のデータに、過去に乖離
(かいり)があったことを指摘している。
RBCキャピタル・マーケッツのインターネット・アナリスト、ジョーダン・ローハン氏は、
コムスコアのデータに対する投資家の反応は「大げさ」と呼び、価格上昇などによる
検索1件当たりの収入の増加などを考慮に入れていないと指摘した。ローハン氏によると、
RBCが検索広告の広告主の動向をチェックしたところ、1月の低迷の後、2月には支出が
上向いていることが示されたという。「1-3月期は素晴しい四半期とはならないだろうが、
コムスコアの数字が示唆するほど悪いものにはならないだろう」とインタビューで語った。
続きます。ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCAK8434.html