国公私立の大学や短大、高専などの高等教育機関が平成18年度に国内外で出願した
特許は9090件に上り、比較可能な15年度の3・7倍に増えたことが27日、
文部科学省のまとめで分かった。
出願した特許が商品化につながるなど実際に活用された特許実施件数は2872件で、
15・5倍とさらに大幅な伸びを示した。
文科省は、大学によるベンチャー企業の創設など研究成果の社会還元を目的に
13-18年度の6年間に実施した「大学知的財産本部整備事業」など5つの施策の
効果を「総合評価」で検証。
この間に投入した予算の総額が約1100億円だったのに対し、経済的な効果は
倍以上の約2300億円に相当すると見積もっており、文科省は
「法人化した国立大をはじめ、各大学が生き残るため研究成果を積極的に活用して
いるのではないか」と分析している。
評価結果によると、大学などによる18年度の特許出願は国内7282件、
国外1808件。うち国立の大学などが計7003件で全体の77%を占め、
552件の京都大が最も多かった。私立は1718件、公立は369件だった。
一方、出願した特許が実用化した件数では東大の890件が最多。特許料収入などを
得たのは98機関で、収入総額は約8億100万円。青色発光ダイオード製造技術の
基礎を確立するなどした名古屋大の約1億6400万円が1位だった。
このほか、大学間などの共同研究は1万4757件で、15年度の約6割増、
民間企業などからの受託研究も1万8045件で約3割増えた。
『知的財産本部』
研究活動から生まれた特許や発明を大学などが一元的に管理するための組織。
国の支援を受け、現在43大学が置いている。ほかに独自に設置している大学もある。
研究者が取得した特許などが放置されるのを防ぐほか、特許使用を求める企業への
情報提供や申請手続きの窓口一本化を図っている。新商品の開発やベンチャー事業を
創出して研究成果の社会還元を目指すとともに、特許料収入の配分を明確にして
研究意欲を促すなどの狙いもある。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080227/edc0802270839001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/080227/edc0802270839001-n2.htm 依頼を受けてたてました。