【経済政策】暫定税率：廃止なら、都道府県税収6430億円減・全都道府県が｢維持｣を前提に予算編成…読売調査 [08/02/25]

　47都道府県の2008年度一般会計当初予算案が出そろった。

　国会で攻防が続く道路特定財源については、全都道府県が｢暫定税率維持｣を前提に編成
している。読売新聞の集計では、暫定税率が07年度末で廃止された場合、都道府県の
減収総額は少なくとも6430億円に上り、自治体からは｢廃止されたら大混乱になる｣との声が
相次いでいる。

　道路特定財源のうち都道府県の歳入となるのは、軽油引取税、自動車取得税、地方道路
譲与税、石油ガス譲与税の4種類。各予算案で、都道府県から市区町村への交付分も含めた
4税の総額は1兆4810億円(知事交代に伴う暫定予算案の大阪府を除く)。各都道府県に対し、
歳入から暫定税率分を差し引いた税額の回答を求めたところ、総額8380億円に落ち込んだ。

　本来税率に戻った場合、ほかに国税のガソリン税などを原資とする国庫補助金なども
大幅に削減される見通しで、さらに減収額は膨らむ計算だ。

　各都道府県からは｢自治体の予算編成が終了した段階での廃止は影響が甚大｣(神奈川)、
｢事業の一部の執行停止さえあり得る｣(大分)など不安の声が続出。｢(3月末までに区切らず)
十分な時間をかけて議論すべきだ｣(熊本)といった意見が相次いだ。

　45都道府県(大阪府と、知事選を控えて骨格予算を組んだ熊本県を除く)の予算案総額は
44兆6605億円。前年度当初比0･2％減で、2年ぶりのマイナスとなった。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年2月25日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080225-OYT1T00004.htm
▽関連
【経済政策】ガソリン暫定税率：10年後以降廃止も、今後10年間の道路整備は必要…冬柴国交相 [08/02/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203518799/
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202722936/
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201386950/
【税制】ガソリン税についての民主党暫定税率廃止方針、党内に賛否両論 [07/12/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198854200/

>>1
乙　だがおせえよ

そんなことよりジャンケンしようぜ。

　　 　　　　ﾄ､　　　 　　　　 /ヽ 　 /＼　　　　　　　 _
　　 /|＼　｜ ヽ　　　 　　 〈三ヽ /三/|　 　 　　 　/　!　　 　/!ヽ
　　 | l　 ヽ |　　ヽ　　　 　　!＼ 　 ／ _|　　　　　 /　 ｜ 　 ,' / 　!
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　　　　 ＼ 　 ≡　｜　　 ,.-ﾉ /　! ト､トく 　 ｀メ､_',　 = /　／
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　　　　　　　 ＼― |／ヽ　,ｲ- ､ヽ　/　 　ｲ´￣￣ヽ_／
　　　　　　　　　＼　ヽ／　 l　　ヽi ／￣｀!
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ほとんど公務員の人件費だろ　賃上げゼロで無問題。

車使用者にばかり税負担させるな

税収は経済力との関数でしかないのに単純計算で
税収が減るっている馬鹿な計算をいつまで続けるんだ？
消費税増税で景気悪化して税収減ってるのに
アホにも程がある

暫定が前提の時点であほ！公務員

俺もボーナス2.5か月分を当てにしてローン組んでるがな

収入が減った分は、支出を減らすだけなのだから、混乱はしないだろ。
公務員なんだから、仕事が減ってラッキーと考えればいい。

予算を使い切る、一度始めた仕事は永遠に続ける、という考え方を改めて
景気対策のため減税できるようにしてくれ。

いままで、泥棒やってたから、これからもつづけます、、、、
てことか。

んなもん財布が寒いなら寒いなりにやりくりするのが役人公務員の仕事だろうが

>>6
同意。　問題は関数を歪めすぎてることかと。

偽装課税

代わりに電波利用料を世界標準に引き上げれば補填できます。

大混乱になりゃいいじゃん。
仕事が出来ていいだろ

地方公務員360万人の給与削減で充分まかなえるだろ。
地方公務員の平均給与をみろよ。
異常な高さだぜ。約10%カットで年間75万×360万人＝2兆7,000億が
浮いて経費削減、道路以外にも福祉に使える。
自治体はくそ努力しろ。

>>16
その前に、クソ公務員は行政サービスをストップさせる。
身銭を切るのは絶対やらない。

だ・か・ら
「クソ」と言う。

いいよｗ

￥混乱してｗ

暫定なのに維持を前提という意味が分かりません
それで「自治体からは｢廃止されたら大混乱になる」って、あたりまえでしょう

脳ミソ腐っているんですか

必要な税金なら暫定である必要はないはずだが

道路を作るペースが従来の半分になるだけで、混乱する要素はない。

元に戻すだけなのに混乱とは理由にならない

NHKの予算と同じ。片山虎之助や松岡利勝がコネで2000万以上給与もらってるＮＨＫを
民営化すればでる額。

特別会計の歳入歳出を洗い出してすべてのムダを省けば、暫定税率分どころか年金・介護・医療・少子化対策も賄えるぞ！！

59兆円のうちの1億円なんて何とも思わないのだろう。
国交省所管の公益法人「国際建設技術協会」が作成した海外の道路事情の資料のことだ。
昨日の国会で、3冊作って9200万円を道路特定財源からくすねていたことがバレた。
しかも、内容たるやお粗末極まりないもの。
中期道路整備計画で59兆円が必要であると、主張しつづけている国交省。
偶然にも年間の道路特定財源の10倍の数字で、
「暫定税率」10年延長の根拠ともなっている。

自分たちの天下りを確保し、老後を悠々自適に暮らしたい。
マッサージチェアで自分たちの福利厚生を充実させたい。
自分たちの権益を確保し、補助金行政で地方に対する影響力を行使したい。
小役人どもの魂胆見え見えである。
なにが「国民のため」「地方のため」か、
いい加減にしろ「自分たちのため」じゃないか。

「道路整備か暫定税率撤廃か」などというふざけた二者択一論が出ているが、そんな
ゴマカシの二者択一論にだまされてはいけない。
守旧派道路族は、法定税率を２倍にしたために多く集まる税金を本来の目的を達成し
た後も、通行量が極端に少ない不要な高速道路などを作り続けている。
これは「道路整備」を目的とした道路建設ではない。地方の建設業へ仕事を与えるこ
とを目的に、無理矢理に道路建設をしているのである。
道路守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果を
主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な道路」が未整備な地域があるのにもか
かわらず、不要な高速道路を先に着工していたり、本来の道路整備とは別の視点で、
利用者が極端にすくない高速道路建設がなされているのが実態からも明らかだ。
「車に乗らない」などと言っている人も、食料品や日用品の価格に輸送コストが含ま
れていることで、高いガソリン税を結局は一部負担しているので無関係ではない。
「暫定税率維持」とは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させる
優遇構造だ。そんな税金寄生構造の維持を目的にしたのが「二者択一論」だ。
「本当に必要な道路整備が法廷税率だけでは達成できない」という証明を避けており、
イメージ先行の「二者択一論」ばかりが喧伝しているのが道路族の現状だ。
国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や、無駄な地方公務員や
補助金名目で税金投入されている不要な天下り団体などの改善・解体は進んでいない。
「構造改革」のうち一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し、税金に寄生している
部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の不公平感の最大の原因である。

暫定なのに維持を前提という意味が分かりません
それで「自治体からは｢廃止されたら大混乱になる」って、あたりまえでしょう

脳ミソ腐っているんですか

これで、民主が強引に暫定撤廃したらどーなるんだろｗｗ

解散前に除雪費に穴が開いちゃったりしたら、北日本全滅しちゃうぞ？

いま石油関連の減税をやったら間抜け。
原油でマネーゲームをやっている奴らは喜ぶが。

世界中で値上がり分を減税したら、お前らの好きな「大混乱」ｗ

>>8
ローン組んでいる時点で…

中小制度融資　債権放棄で再建支援2008年1月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008012902083213.html
自治体が信用保証協会や金融機関と連携した中小企業向け融資で、
融資企業が返済不能になった際、協会が保有債権を放棄して経営再建を進めやすくするよう、
関係自治体が条例を制定する見通しとなった。
経済産業省と総務省が二十八日までに、債権放棄などの手続きを定めた条例案を都道府県などに示した。

原油や原材料価格の高騰で、経営が悪化している中小企業が地方に特に多く、
自治体が絡んだ融資の柔軟性を高めて迅速な経営再建を後押しする狙いがある。

各自治体は来月始まるそれぞれの議会で成立を図り、早ければ三月から新条例が施行される。

自治体が保証協会などと連携した融資は「制度融資」と呼ばれ、数百万円程度の小規模融資が多い。
企業が借りやすいように、金融機関の融資に協会が保証を付け、自治体も利子の一部を補給。
企業支援や少子化対策など用途別に全国で約四千あり、
企業が返済不能に陥れば、保証協会が借金を肩代わりする形で債権を引き継ぐ。

経産省と総務省が示した条例案は
（１）対象企業の再生が地域振興に役立つ
（２）中小企業再生支援協議会などと再生計画を策定している−などを条件に、
知事や市長が承認すれば債権放棄を認める。
最終的に発生する損失の一部は公的資金で穴埋めすることになるが、
政府は「企業が再生すれば債権は回収でき、雇用など地元経済への悪影響も回避できる」としている。

地方での企業再生案件の増加を背景に、政府は協会が持つ債権の放棄を二〇〇六年一月から認めている。
ただ自治体が絡んだ制度融資では、債権放棄をどのように認めるかなど手続きが定められていないため、
放棄が進まず企業再生の障害になるケースが続出していた。
手続きを明確にするよう自治体からの要望も相次ぎ、経産省などが条例案を示した。

＜制度融資＞　
地域の中小・零細企業を支援するため、都道府県などが実施している優遇融資制度。
銀行や信用組合の融資に、都道府県など全国５２の信用保証協会が保証を付け、自治体は利子や保証料の一部を負担。
企業が倒産などで借入金を返済できなくなると、保証協会が原則として肩代わりして返済する。
発生した損失は中小企業金融公庫と自治体が補てんすることが多い。

損失穴埋めには税金が使われるため、保証協会の債権放棄は認められていなかった。
政府は２００６年１月、地域企業の再建を支援するため債権放棄を容認したが、
制度融資については自治体の手続きが明確でなく、再建の足かせになっていた。

この>>31がある上に、暫定税率廃止になったら、地方自治体はどうなるのだろうか。
漏れは、それでも暫定税率廃止でガソリン代が安くなるほうが良いけれどね。

もともと、無い税金なんだから

廃止で当然

ゴキブリ以下の公務員の数減らせよ

法人税
http://www.google.com/gwt/n?u=http%3A%2F%2Fokamonta.blog117.fc2.com%2Fblog-entry-59.html&_gwt_noimg=1&hl=ja&mrestrict=xhtmlchtml&inlang=ja&client=ms-kddi-jp&q=%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0&start=3&channel=main

>>15
デフォルト起こしたらその地方は大幅増税。
ガソリン値下げを帳消しにしてはるかに上回る住民負担が圧し掛かる。

>>36
道路作ったらいずれデフォルトする公算が高くなるだけだよ。
早いか遅いかの問題。

>>37
道路予算をいきなりゼロにする方が問題ですよ。

やるんだったら、一般財源化して地方にそのまま回し、その使い道は地方が決める。
そして徐々にガソリン税を減らし地方に回す分を減らしていく
という形しかないと思うんですが。

結局地方に回る分は減るので｢格差拡大の要因｣になりますがね。

さて、この方法をとったとして、今後ガソリン税が下がるでしょうか？
本質的には一般財源にしたところで変わらないんですけどね。

そもそも国民は、｢ガソリン税が下がる｣ことを期待しているわけであり、
ガソリン税が下がるという事は地方配分が減るわけであり、
地方からの強烈な反発や地方出身議員が多い日本の現状により、
結局一般財源化しても大してガソリン税は下がらないという事になりそうですね。

｢今後は医療に回す、地方の医療は大変だ。
だから一般財源化したガソリン税の地方分の削除は止めてくれ｣
といわれたらどうすんでしょうか？

あくまで自分の利益のために地方配分を減らして
地方と都市部の格差を益々拡大させる・・・。
その覚悟があった上での暫定税率廃止賛成ならいいんですがね、
暫定税率廃止に賛成する人間のほとんどはそうは見えませんね。
｢ガソリン税下がるやった！｣ぐらいしか考えてなさそう。

>>38
自民党は一般財源なんて考えてないけど。
それになんで暫定税率分がなくなった程度で道路予算がゼロになるのか。
まだまだたっぷりあるからゼロなんて歪曲もいいとこだよ。

格差拡大とか言うけど、
このまま生産性のない分野に多大な資金投入すれば、
どんどん将来の格差が広がるだけだよ。

実際地方と都市部の財政状況にどんどんさ差が出てきている。
格差を言うならこんなもの早く止めるべき。
ビジネス板で延長賛成の人って経済の視点でも語ってないよね。
単なる自民支持だけじゃない。

>>40
>あくまで自分の利益のために地方配分を減らして
>地方と都市部の格差を益々拡大させる・・・。

土建王国を生き長らえさせるほうが問題だと思う。
それも有力議員がいるか否かというような曖昧な基準。

有力議員が有力議員たる所以は弾（現金）。
群馬の弾を補充しているのは土建屋。
つまり弾の原資は特定財源。
この負の連鎖は是非とも止めたい。

×群馬の弾を補充しているのは土建屋。
○群馬のような土建王国の弾を補充しているのは土建屋。

公務員栄えて地方滅ぶ