【物流/調査】航空貨物、輸出入ともに減…中部国際空港07年利用[08/02/23]
1 :
依頼787@かくしおまコンφ ★:
2 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/23(土) 14:22:17 ID:js7aGrik
中空、廃港
3 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/23(土) 14:52:12 ID:MK6u9OQS BE:155304634-2BP(7)
中空、廃港
4 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/23(土) 17:57:19 ID:SNeWdxwI
国土交通省からの天下り減らせばいいのに
5 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/23(土) 17:59:01 ID:zQtmT8eu
24時間発着訓練ができる米軍基地に
6 :
名刺は切らしておりまして:2008/02/23(土) 18:17:31 ID:gA9Ivft9
>調査は毎年9月1−7日に実施。名古屋税関は「短期間の調査のため、
>年間の実態を必ずしも反映していない部分がある」としている
年間の数字ならさらに落ち込んでいるのではない?
来年度は今年度より悲惨な数字が出てきそう
7 :
名刺は切らしておりまして:
隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証
2008/01/27, 01:45, 日経速報ニュース
地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる
「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになった。
総務省の2007年3月末時点の資料によると、健全性の基準となる「標準財政規模」を
隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あった。塩漬けの土地を
抱える土地開発公社向けに保証しているケースが多い。自治体が債務の肩代わりを迫ら
れれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もある。
中略
絶対額でみると、債務保証と損失補償の合計が最も多かったのは愛知県(7133億円)で、
名古屋高速道路公社に3479億円の債務保証をしていたほか、愛知県土地開発公社や愛知県
私学振興事業財団など六法人に130億―1400億円の債務保証か損失補償をしていた。
このほか、横浜市や名古屋市など13自治体で合計額が1000億円を超していた。
昨年成立した地方財政健全化法は、三セクに対する損失補償なども自治体の負担とみなす
「将来負担比率」など四つの指標で健全性を判定。08年度決算で、地方債残高などに隠れ
負債を加えた額が標準財政規模の350%を超えると早期健全化団体になる。