【経済政策】34道県がマイナス編成、公共事業や人件費を抑制・地域間格差も…08年度の都道府県予算案 [08/02/22]

　都道府県の2008年度当初予算案が22日、出そろった。共同通信の集計によると、
景気の減速懸念から多くが税収減を見込み、知事選のため暫定、骨格予算とした大阪、
熊本を除く45都道府県のうち、34道県で一般会計総額が07年度比マイナスとなるなど、
緊縮型の予算編成が続いている。

　プラス編成の11都府県も含め、財政健全化のため公共事業や人件費を抑制する一方で、
社会保障関係費の増大や借金返済に充てる公債費が財政を圧迫。財源が限られる中、
重点施策を絞り込み優先配分する傾向がさらに強まっている。

　歳入では、07年度当初まで好調だった地方税収は｢原油高による企業業績や個人消費
への影響が懸念される｣(福島)などとして、法人関係税を中心に27府県で減少。一方、
都市部では東京が3･9％増、愛知が3･7％増で過去最高額となるなど、地域間格差も目立つ。

（共同）


▽News Source　TOKYO Web 東京新聞 2008年2月22日 20時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022201000560.html
▽関連
【労働環境】兵庫県：まず職員445人削減、一般会計5.4％減・08年度予算案…11年間で3割約3400人削減 [08/02/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203459650/
【地方財政】神戸市 一般会計7271億円の08年度予算案 海上アクセスに約6億円援助 [08/02/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203336170/
【地方】北海道予算案、一般会計2兆9100億円　歳入不足補正で対応 [2/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203160398/

あれだけ起債しまくって公共事業しまくってれば当然の結果か・・・。

景況悪化による税収減が、自治体が見込んでいる程度のマイナス幅ですめばよいが
この程度ですむとは思えない。。。

☆☆☆☆☆ 近年まれに見る良著。是非一読を ― forIndependenceDay

反米大陸 ― 中南米がアメリカにつきつけるNO! (集英社新書 420D) 伊藤 千尋
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内容紹介より: 中南米の近代史はアメリカによる侵略と支配、収奪の歴史である。
アメリカはその政策をまず中南米で実践し、その後中東、アジアなど他の地域で大規模に展開してきた。
中南米がたどってきた道を知れば、アメリカがこれから世界で、日本で何をしようとしているのかが分かる。

終章「おわりに―日本へ」より: アメリカの存在をめぐって、日本では大きな誤解があるのではないか。
旧ソ連が崩壊し、東西対決の構図が消えた冷戦後、欧州は、もはやアメリカの傘下に縛られる必要はないと考えた。
欧州連合 (EU) は、アメリカと距離を置き、独自に政治・経済圏を拡大するものだ。
一方で日本は「超大国はアメリカしかなくなったから、完全に従わなければならない」と、消極的な考えにこもった。
しかし、欧州の考え方こそが、世界の本流である。アメリカに最も近い中南米でさえ、自立の方向に進み出した。

終章「おわりに―日本へ」より: 自立する中南米から学ぶべきもう一つは、市民の力である。
南米の政権交代をもたらしたのは、アメリカ流の新自由主義の経済をそのまま採用した政府の失敗だったが、
政府を変えたのは市民の力である。格差を広げ、弱肉強食の社会を作ろうとする政府に対して、市民が反対の意志を、
投票やデモなどの形で明確に表明した。
アメリカと中南米の歴史から、私たちが学ぶべきものは、すこぶる今日的な課題なのだ。

本当に議員や役人が馬鹿すぎて涙がでてくる

巨大企業の金融部門を担当する人間はエリートだが
国民の税金を担当する人間は高卒程度の脳みそもない・・・

東京都、大阪府、京都府がマイナス編成をすることはわかった

>>5
東京都3.8％増　http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/02/70i24100.htm
大阪府は暫定予算だからまだ未定
京都府0.2％増　http://www.pref.kyoto.jp/yosan/resources/1202308346635.pdf

一般会計だけでなく、特別会計と企業会計も含めて見ないといけないだろうに。
まあ東京や愛知など景気のいい都道府県は増えているな。

土建屋が沢山廃業される 悪徳な土建屋だけが生き残る

今後、税収は60兆円に向けて回復の予想も　2007/12/07

ということは、バランスシート不況下の税収弾性値は、ストック調整の進展度合いによって
大きく異なるわけだ。実際、2005年度税収は7.6%伸びているが、GDPは1.1%しか伸びて
いない。ということは、2005年度の税収のGDP弾性値は6.9という極めて高い数値になる。
これは足元の日本経済が、図の（C）の局面に入ったことを示している。

現時点で日本のGDPはバブルのピークであった1990年に比べて17%増であり、企業収益
（金融と保険を除くベース）が65%増であるにもかかわらず、税収は1990年の60兆円に
対して、昨年度では52兆円しかない。これは裏を返せば、今後税収は60兆円に向けて
急拡大していくということが予想される。

もちろん、この間に実施された各種減税の影響や、今後の景気動向いかんでは、税収が
すぐに90年の水準にまで戻るかどうか断定できない。しかし、企業収益もGDPも90年に
比べて大幅増となっていることを考えると、税収が長期的に見て、今のままで止まることは
ありえないだろう。

ttp://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20071206d8000d8&p=4