★中部圏企業の勢いに陰り 19年10〜12月期決算
民間調査会社の東海東京調査センターが21日発表した名古屋証券取引所上場の
中部圏企業128社(トヨタ自動車と金融を除く)を対象とした平成19年10〜12月期
連結決算の集計結果によると、売上高は前年同期比11・5%増、純利益は0・2%減となった。
同センターが四半期ベースで集計し発表を始めたのは19年4〜6月期からで、初めての減益。
原材料価格の上昇と円高の影響で、自動車関連産業の収益が圧迫されたのが主な要因。
これまで好調を続けてきた中部圏企業の勢いにも陰りが出ていることを示した。
同センターは「中部の企業は製造業が多く輸出比率が高いため、円高や米国経済の状況に
左右されやすい。今年の1〜3月期は一層厳しくなる可能性が高い」と話している。
19年4〜12月期の9カ月間の決算では、売上高が前年同期比10・6%増、純利益は
13・3%増となった。
集計対象は岐阜、静岡、愛知、三重の4県に本社のある名証上場企業と富山、石川、福井、
長野の4県に本社があり名証に単独上場している企業。
ソース:MSN産経ニュース(2008.2.21 20:53)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802212051020-n1.htm