「行動憲章」を制定している企業が増えていることが、日本経団連が2月19日に
公表したアンケート結果で明らかになった。
今回、日本経団連が公表したのは「企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果」。
これによると、行動憲章を制定している企業は2003年が79%、2005年が83%であった
ところ、2007年に行われた今回の調査では97.8%にまでのぼっていることが判明した。
回答社数593社のうち580社にのぼる。
また、96.0%の企業において企業倫理の教育・研修が実施されているとともに、
85.8%の企業において経営トップによる定期的な社内に対してのメッセージ発信が
されている。行動憲章を作成しただけでは片手落ちといえ、社内のすみずみに
浸透させるための仕掛けも必要となるといえよう。
また、企業倫理の浸透度合いを測るために、内部監査(74.4%)のほか、
社内のアンケート調査又はヒアリング(63.9%)、ヘルプラインの
運用状況又はその相談内容の分析(62.7%)等のかたちで何らかの評価を
実施している企業は、実に96.3%にのぼることも分かった。
確かに、経団連会員企業が対象の調査結果であるため、大手企業に偏った
アンケート結果ではある。しかし、企業倫理のPLAN、DO、SEEといった
一連の仕掛けは、上場を目指すベンチャー企業における取り組みの参考に
なるといえそうだ。
ソースは
http://www.jyoujyou.com/news/news080222.html 企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果(PDFファイル)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/006.pdf 依頼を受けてたてました。