金融機関から警察や金融庁に届けのあったマネーロンダリング(資金洗浄)の疑われる
取引が07年1年間で約15万8000件(前年比38.8%増)に上ったことが警察庁のまとめで分かった。
全国の警察は、情報に基づき詐欺容疑などで99件(前年は50件)を立件した。同様の取引の
届けが義務付けられた00年以降、いずれも最多となった。
届けのあった取引のうち、事件捜査などのため警察を含めた捜査機関に提供されたのは
約9万8600件、また暴力団の資金源の解明などで約2万3000件が活用されたという。
資金洗浄の疑いのある取引について、犯罪収益のマネーロンダリング対策法は金融機関に
対し07年3月までは金融庁、4月からは警察庁への届けを義務付けている。また金融機関に加え、
3月からは不動産業者、宝石・貴金属商、民間私書箱業者などにも資金洗浄の疑いのある
取引の届け出が義務付けられる。
警察庁は「届け出義務のある業者が広がることで、犯罪集団のマネーロンダリングに抑制が
かかることを期待している」と話した。【遠山和彦】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年2月22日5時00分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080222k0000m040154000c.html ▽警察庁
http://www.npa.go.jp/