【広告/ネット】効果なし! 5年半でたったの5件 - 迷惑メール防止法の違反改善命令［08/02/20］

総務省は19日、受信者から同意を得ていない場合の広告・宣伝メールに表示が
義務付けられている「未承諾広告※」を付けずに同メールを送信したとして、
兵庫県姫路市のビューティースタイルに対し、「特定電子メールの送信の適正化等に
関する法律」(通称:迷惑メール防止法)に違反したとして措置命令を出したと発表した。
だが、同法は2002年7月の施行以来5年半以上たっているが、同命令は今回が5件目と
極めて少ない。今国会で見込まれる同法改正では、いかに実効性を担保できるかが
問われそうだ。

措置命令は、状況改善への命令に従わない場合、1年以下の懲役か100万円以下の
罰金が課せられる。調べによると、ビューティースタイルは、2007年12月から
今年1月までの間に、広告・宣伝メールを送信することについての同意を同社に
通知していない受信者に対し、ダイエット商品や美容商品などの広告メールを、
「未承諾広告※」の表示を付けずに送信した。また同省によると、同社は2007年
1月から今年1月までに同様のメールを約5,000通送った可能性があり、8回に渡り
同社に警告を発したという。

だが、こうした措置命令が出されたのは同法施行後今回が5件目と極めて少なく、
これまでも同法の実効性の低さが指摘されてきた。同法が想定している「未承諾広告※」
表示によるフィルタリング効果は、そもそもフィルタリングされると広告・宣伝の意味を
なさないため、広告・宣伝メールに関する上記の規定が効果をあげていないという現状が
ある。

今国会で見込まれている同法改正については、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メール
を送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で総務省が検討を始めており、
同意を得ずに広告メールを送った場合は、送信業者に関する情報提供を電気通信事業者に
同省が要請できるとする規定も盛り込む予定だ。

迷惑メール対策を担当する総務省 総合通信基盤局 消費者行政課 専門職 大磯一氏は
「現在の迷惑メール防止法では、通信事業者にメール発信者の情報提供を求める規定が
全くなく、総務省に何の権限もなかった。同法改正案にそうした規定を盛り込むことで、
法律に実効性を持たせることができるのではないか」と話している。

ソースは
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/20/003/
依頼お受けてたてました。

未承諾広告※

こんなのついたＳＰＡＭみたことない

>>2

携帯だと昔よくきた

末承諾広告※
↑
すえ。

こうなってるところがいくつかある。

実効性の無い対策をグダグダ議論して無駄に
仕事を長引かせて給料泥棒してる輩の多いこと

違法P2Pの摘発はあれほど迅速なのに
IP丸見えで自分からメールを出す業者に対して、対応が遅すぎる

きたspamメールを最近ここに送ってるけど
なんか効果あるのかな？めんどくさくなってきた
http://www.spamcop.net/