【地域経済/大阪】地下鉄は公営企業で　新規採用再開　大阪市　マニフェスト修正［08/02/20］

大阪市は１９日、関淳一前市長の市政改革の象徴だった市政改革マニフェストについて、
昨年１２月に就任した平松邦夫市長の公約に基づいた修正案を発表した。民営化を前提に
していた地下鉄事業について、地方公営企業として経営を改善するとし、採用を凍結して
いた一般行政職についても必要最小限の範囲で採用すると変更した。また情報公開を徹底
させるため、政策立案段階からの情報開示についてガイドラインを作成するなどの項目を
新たに盛り込んだ。

変更案の適用期間は平成２３年までの３カ年で、従来の数値目標は変えない。２２年秋には
新たなマニフェストの素案を明らかにする予定。

市政改革マニフェストは、深刻な財政危機や職員厚遇問題を受け、行財政改革や信頼回復を
目的に出直し市長選で再選した関氏が１８年度から導入。採用停止や早期退職の奨励などで、
職員数７０００人超の削減や、扶助費などを除く経常経費９００億円削減などの数値目標を
定め、５年で達成するとしている。マニフェストに従って、法令順守のための条例や労組
との団体交渉のガイドライン、外部の団体との協議の指針なども策定した。

しかし、関氏の改革手法を「市民の声を十分に反映していない」と批判し、地下鉄民営化
などに反対した平松市長が当選し、交通事業の経営形態の見直しや、新規採用などを中心に
修正を検討していた。

１８年度から、２０年度予算案までの３年での進捗（しんちよく）状況は、職員削減
６１１５人（達成率８０％）、公債発行削減５８４億円（同８２％）、投資的経費削減
１００８億円（同９２％）？などとなっている。

退職金の増加などで達成率が４８％の４２９億円減に止まっている経常経費などを除くと、
多くの項目で計画より前倒して目標を達成できる見通しだが、数値目標を達成しても深刻な
財政危機からの脱却にはほど遠いのが実情だという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080220/lcl0802200006001-n1.htm
依頼を受けてたてました。

地下鉄はコネがうじゃうじゃだよ。

地下鉄はかなりの黒字だよな

民主党は自治労が母体なのか？

公務員に餌ばらまきすぎてるぜ

支持母体が肥えれば選挙で勝てるなんて思わない方がいい。

浮動票はすでに民主党から離れている。

>>3
御堂筋線が化け物なだけだがな

>>3
楽天的過ぎますよ

民営化をしないのは大阪市が奈落の底に落ちる結果を生みますね
姫路市は市営バスを民営化すると発表したね

おいおいバスはそのままかよｗｗｗｗ

三人がかりでバス誘導。
バス運転。
年収1000万円超ゲットだぜ！！

同和利権マンセー

また橋下の出まかせ？

光栄です。

>>8
大阪「市」なので平松ですよ

>>8＝Ｎ●Ｋより工作指令きてるもんで、、つい。。

【大阪市】地下鉄民営化を撤回　 新規職員採用の凍結も解除へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203474871/

今里線、大池橋まで早く伸ばせ。

>>4
自治労と民主は関係ない
そのかわりに社民の候補に投票しろと言われる

大阪市はそれほど財政が苦しくないのか？

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

財政再建団体指定で知事の権限制約も間近だから、今のうちだけじゃない？

市と府の区別がつかない馬鹿がなんでこの板にいるんだよw

バスは民営化しろよ、ボケが

縁故採用や赤字垂れ流しは問題だが何でもかんでも民営化すればいいという
もんではないしね
民営化見送りには賛成です

逆に考えると、バスは民営化は決定ってことだな

府の補助金当て込む　大阪市、「強気」の予算案
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210052.html

　大阪市は２１日、総額３兆８５６０億円の０８年度当初予算案を発表した。０７年度より
１８６４億円（４．６％）の減で、３年連続の削減となる。３兆円台にとどまったのは
９２年度以来、１６年ぶり。厳しい財政状況が続く中、予算規模を圧縮し、初の予算編成に
臨んだ平松邦夫市長の独自色はほとんど反映されなかった。ただ、暫定予算を組む大阪府からの
補助金が例年通りに配分される前提で立案しており、「強気」の予算案となった。

　橋下徹知事の下で７月末までの暫定予算を組む大阪府にとって、市は最大の補助金支出先。
今回、市は補助金や交付金など府からの援助約８４９億円を計上した。うち府の暫定予算に
計上されなかった事業は、夜間中学の給食費補助など約６億３千万円だが、橋下知事は
予算の全面見直しを打ち出しており、いったん計上された老人医療費や社会医療センターの
運営助成などへの補助金も本予算案編成で見直される可能性がある。

　予算案はこうした懸念にあえて目をつぶった形だ。仮に必要な補助金が引き出せない場合は、
「不可欠な事業なら府からの財源なしでやらざるを得ない」（財政局）という。平松市長は
「橋下知事とは早い機会にじっくり話をしたい。府がゼロベースで予算を見直したことで、
府内の市町村がどれだけ困っていることか」と指摘した。

　昨年１２月に就任した平松市長は今回、予算案のたたき台となる素案を公表するなど、
異例の手法も使ったが、市は０６年度から５年計画で「市政改革マニフェスト」を推進し、
危機的な状態にある財政立て直しのさなか。予算案は、関淳一前市長の敷いた改革路線を
基本的に踏襲した。「平松カラー」は、市民と専門家が参画して新たな施策の方針を
検討する専門部会の設置（２千万円）▽中学校での選択制給食の検討（１００万円）
▽職員の新規採用凍結解除など、わずかにとどまった。

　平松市長は、就任から２カ月余りの短期間で予算案を作り上げる難しさを強調。「過去２年の
財政改革がスピードを緩めることのないよう考えた」とも述べた。

　一般会計は７年連続減の１兆５９２５億円（前年度比２．１％減）で、９０年代初頭の
水準に戻った。市税収入は６８６８億円で前年度比０．９％増。法人税収入が５年ぶりに
前年度比でマイナスだったことが響いた。市債残高は、５兆２６４６億円になる見込み。

交通企業は地に足ついた仕事をするから、
大きくなっても東京に本社移転なんてことは無い。
市営のままだと多角経営ができないし、
各種利権が足かせになって経営を圧迫しかねない。
経営の自由度を高めて地域密着型企業として育てるためにも、
民営化はすべきだと思うけどな。