「イテベク」(20代の大半が失業者という意味の韓国語の略)、「サオジョン」
(45歳が定年という意味の韓国語の略)といった言葉が流行するほど就職難が深
刻でも、政府が発表する失業率指標は良好なものばかり。
統計庁が18日に発表したところによると、今年1月の失業率は3.3%を記録、
昨年同月に比べ0.3%下がった。1月の失業率としては、1996年(2.2%)以来最も
低い数値だ。ところが、就職者の比率を示す1月の雇用率(就職者数÷15歳以上の
人口)は58.3%で、逆に前年同月比0.1%下落した。先月の就業者数もまた、前年
同月比でわずか1%(23万5000人)の増加にとどまり、2005年12月以降最低を
記録した。数値の上では失業率が下がっているが、実際の雇用事情は悪化している
というわけだ。
このような「失業率錯視」は、統計庁の失業率集計方式に由来する。統計庁は、
▲調査直前1週間に仕事がなく
▲求職申請を出すなど積極的な就職活動を行い
▲勤め口があれば無条件で働く意志がある15歳以上の人口
-だけを失業者と見なす。このため、自宅や予備校、考試院(各種試験受験生向けの
居住施設)などで就職を準備している人は、政府の集計では失業者に含まれない。
求職申請をしていないからだ。
統計庁が単純な「就職準備者」に分類している人は、1月現在で56万7000人に
達する。関連統計が作成され始めた2003年1月の33万2000人から、5年間で
71%も増加したわけだ。
彼ら就業準備者を失業者統計に含めると、失業率は5.7%に上昇する。従って、
失業率を雇用・景気動向の羅針盤と見なすのは不適切だ、と専門家は指摘する。
統計庁の関係者は、「就職準備者や“自宅で休んでいる”と答えた人も失業者に
含めて発表する新指標『体感失業率』の作成を、内部で検討している」と語った。
ソースは
http://www.chosunonline.com/article/20080219000046 依頼を受けてたてました。
>>8-10 どの国でも求職活動をしないものは失業者には含まれないが、
ニートなどが多い国ほど実際の失業率との差が増える。
韓国は20代の大半に職がないために、この差が極端になってる。
日本の新卒は売り手市場になったが、韓国はまだ悪化中。